市長定例記者会見平成17年10月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成17年10月24日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まずはじめに、「平成17年度職員提案の取組結果について」でありますが、この制度は、事務改善の推進や市民の利便性向上を目的としたものであり、今年度は、職員の参加意欲を高めるため、提案の種類や提案票の様式を変更するなど、簡素化を図るとともに、提案した職員の比率の高い部門を「優秀部」として表彰する枠を、新たに設けたところであります。
　主事や主任主事など、若手職員を中心に提案が寄せられ、提案件数は、昨年度の2倍近い157件となりましたことから、若い職員のやる気や創造性が引き出され、職場の活性化につながっていると認識しております。
　提案につきましては、「効率性」や「創造性」、「研究努力」などの観点から評価を行い、優秀提案賞5件、準優秀提案賞5件を選考いたしました。
　これら優秀な提案につきましては、市民サービスの向上につながるよう、実現に向けて検討を行ってまいりますが、さらに、受賞に至らなかった提案の中からも、効果や創造性のあるものについては、できる限り実現し、事務の効率化や職場の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、「宇都宮市防災市民ネットワーク整備指針の策定について」でありますが、災害が発生した場合の初動体制、その後の応急活動や避難など災害時に市民相互が連携し自主的、自立的に防災活動を行う地域での仕組みをどう作っていくのか、そのガイドラインとなる「宇都宮市防災市民ネットワーク整備指針」を策定いたしました。
　また、各地域で具体的な仕組みづくりに取り組むことができるよう分かり易い具体例を盛り込んだ手引書もあわせて作成いたしました。
　今後は、この指針や手引書により説明会を開催するなど、地域での防災市民ネットワークの整備に向け様々な支援を行ってまいります。
　次に、「『（仮称）宇都宮市地球温暖化対策地域推進計画』の策定体制等について」でありますが、本年2月16日に、先進国での二酸化炭素などの温室効果ガスの削減について定めた「京都議定書」が発効し、わが国は6％の削減目標が課せられております。
　温室効果ガス削減のためには、地球温暖化対策の一層の推進が求められており、身近な地域から、総合的かつ計画的に施策・事業を実施していく必要があります。
　このため、本市における地球温暖化対策に関する基本方針を定め、市民・事業者・行政が一体となり、地域全体で削減に向けた具体的取組を推進するため計画を策定するものであります。
　計画の策定にあたりましては、市民・事業者との意見交換や、パブリックコメントの実施など多くの方々の意見をうかがい、市民・事業者・行政の協働による実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に「（仮称）宇都宮市景観計画の策定体制等について」でありますが、本市では「都市景観基本計画」や「都市景観ガイドライン」などにより良好な景観の形成に努めてまいりましたが、平成16年12月に施行された景観法により、中核市である本市は良好な景観形成の役割を担う「景観行政団体」となりました。
　本市の個性と魅力ある景観を創出するため、制度のひとつである「景観計画」を策定することで法に基づく規制・誘導を行うことが可能となることから、計画を策定するものであります。
　策定にあたりましては、市民や有識者などで構成する「懇談会」を設置するとともに、パブリックコメントを実施し、幅広く市民の意見をうかがいながら、計画の策定に取り組んでまいります。
　次に、「うつのみやまちづくり市民会議の設置について」でありますが、現在、進めている「第5次宇都宮市総合計画」の策定にあたり、市民と行政が意見交換を行いながら、計画の素案づくりを行う、「うつのみやまちづくり市民会議」を10月18日に設置し、第1回目の全体会及び分科会を開催しました。
　この「市民会議」は、まちづくりの課題が、ますます複雑化、多様化しているなかで「まち」の構成員である「市民・事業者・行政」が、よりいっそう、一体となって、まちづくりに取り組んでいくことが重要となっていることから、設置したもので、まちづくりに熱意をお持ちの公募市民の方々を中心に、56名の委員で構成されております。
　今後、宇都宮市が将来、どうあるべきか、また、そのためには何が必要なのかなど、まちづくりについて、様々な視点からご議論いただき、具体的な施策事業などを提案いただくとともに、この「市民会議」と行政が一緒になって、総合計画の素案をまとめていきたいと考えております。
　こうした取り組みによって、市民と行政がまちづくりの目標として共有できる総合計画を作り上げることができ、協働によるまちづくりを、より一層、進めていけるものと考えております。
　次に、「平成18年宇都宮市成人式について」でありますが、全市をあげて新成人を祝福、激励し、人生の意義ある日とするために、平成18年1月8日に市内各所で成人式を実施します。
　平成18年成人式の該当者数は、約5,700人となっており、会場につきましては、21中学校区ごとに、ホテル・結婚式場でそれぞれ開催いたします。午前開催は16会場、午後開催は5会場で行ないます。

資料

質疑事項

庁内案件に関する質疑

平成17年度職員提案の取組結果について

記者　実現に結びついた提案が平成16年度4件、17年度3件となっているが、この数字についてどう判断すべきか？

市長　昨年のことでございますが、私としては少し少ないような気がいたします。ただ、実現できることとできないことというのも当然ある訳ですから、その中で対応した結果がこういう数字になったということを考えると、やはり提案件数をもう少し増やしていかなければならないだろうと考えておりました。今回のこのような結果として、多くの職員の皆さんに自発的に提案をしていただいたということは、これから実現できる、真に実行できるアイデアというのがこれから増えてくるものと思っております。先ほどもお話しましたけれども、提案として優秀提案、準優秀提案、10件あった訳ですけれども、それ以外の中でも実行すると効果が現れるものとか、あるいは市民サービスの向上につながるものというのがいくつかございますので、これは各部がその提案を受けて実行できるものは速やかに実行していく、そういうものとして今回は受け止めさせていただいております。

記者　「優秀提案＝実現できる提案」と判断して良いのか？

市長　私としては、ぜひ、実現したいと思っております。

行政経営課長　費用対効果とか効率性とか、すぐにとはなかなかいかない部分もございます。実績提案についてはすでに取り組んでいる部分でございますが、今後実施する提案については、やはりものによっては長期的に見ていかざるを得ないものもあると思います。それらにつきましては今後の進捗状況なども見守っていく予定でございます。

宇都宮市防災市民ネットワーク整備指針（ガイドライン）の策定について

記者　庁内の職員の訓練は今後想定しているか？

行政経営課長　職員の関係は防災計画の中で位置付けがございまして、その中での対応はしておりますけれども、今後はやはり召集訓練とか実践に向けた訓練も取り組んでいく必要があると考えております。

記者　具体的な日程は決まってないのか？

行政経営部長　管財課が主管で庁内の防災訓練をやっています。例年8月下旬に行っていたのですが、今年は11月2日行う予定です。

「（仮称）宇都宮市景観計画」の策定体制等について

記者　計画は規制に重きを置いたものか？

都市計画課長　計画につきましては、やはり規制に重きを置くということになるかと思います。規制の重さ、弱さというものについては今後検討してまいりたいと考えております。

記者　場合によっては条例制定ということになるのか？

都市計画課長　併せてというふうに考えております。

その他の質疑

談合について

記者　前回の記者会見の質問で、本年度に入る前の事案は問題なかったと答えたが、公正取引委員会は過去4年間に談合があったと認定し排除勧告の記者会見があったことへの市長の考えは？

市長　宇都宮市は発注元ですけれども、透明性とか競争性・公平性というのを重きを置いて今までも入札制度の改善等を図ってきたわけでございますが、そういう中で談合があったという指摘を公正取引委員会の方から明確にされた、そしてこの度排除勧告も出されたというのは私としては信じられないことですし、発注者としては厳重に受け止めております。こうなるとあとは我々としては、いかに一般競争入札の拡大を含めた、また更なる入札制度の改革を進めるしか手がないというのが事実だと思います。これで良いということは絶対にないと思いますし、今後もより競争・公平・透明性というのを重点に置いた制度のあり方というのは、永遠に研究し続けなければならない、そういうテーマのものなのかなというのを今回改めて痛感した訳でございます。

記者　公正取引委員会が入札制度について、制限付一般競争入札の中で本店を市内に置くというところが談合しやすい環境になっているのではないかという指摘があったが、それについてはどうか？

市長　公正取引委員会の方から文書等や、あるいは正式にそのような指摘を受けたわけではないと思いますけれども、口頭でそのような指摘があったということですし、多くの方がそのようなご意見を持っているものと思っています。また、市民においてもそういう考えがあると思いますので、この本店が宇都宮にあるという項目についても、今後入札制度のあり方の中でやはり考えていかなければならないものだと思っています。

記者　現段階で条件を取り払うとか改革の中で手を入れるとか、そういう考えはあるか？

市長　はい。

記者　市長は談合というものについてどのような考えを持っているか？

市長　発注者として当然あってはならないことですし、公の事業について公平に競争されなくてはならないというのが大前提ですから、それを否定するような行為があっては決してならないと思います。今回2度目ですよね。それは相当厳重に重く受け止めていかなければなりませんし、先ほどのご質問にお答えした入札制度全般に渡ってさらに改革をしなければならないという決意につながるものだと思っています。

記者　改革のスケジュールは具体的にいつごろからか？

市長　私になってからは初めてのことですけれども、繰り返しなされたということ、それを考えると相当しっかりとしたものをつくらなければ、あるいは改革をしていかなければならないと思っておりますので、もうすでに研究あるいは手をうたなければならないということで、理財部の方ではきちんと議論をし始めております。

契約課長　具体的には、先週の代表者会議の中でも市長の答弁で申し上げましたが、一つは一般競争入札の拡大、それから指名停止基準の見直し、損害賠償予約条項の見直し等々、一括して今議論をしているところでございます。その中で早くやるもの、年度替りである来年4月で間に合うもの、それぞれ選別をしまして、できるものは早急に実施に移したいと考えているところでございます。

記者　早くやるもので現時点で言えるものはあるか？

契約課長　現時点ではまだお話できる段階まで来ておりません。

記者　理財部で検討を進めているようだが、市長として今考えられるものは？

市長　何度も繰り返しますけれども、初めてのことではないのであらゆる談合を阻止できる制度をつくっていかなければならないと思います。ですからここだけという訳にはいかないと思います。それは考えられるかぎりの改革をしていきたいと思っています。場合によっては、先ほど損害賠償の額の問題、指名停止期間の問題、あとは一般競争入札の拡大等がでましたが、それ以外にももし手を講じられることがあるとすればAやはりそういったものもきちんと改革の中で実施していかなくてはならないと思っています。

記者　一般競争入札の拡大について、公正取引委員会から本店が市内にあるという条件を取り外すべきということで、ゼネコン等で市内に支店を置いているところは入れるべきではないかというような指摘があったが、そういう方向でいくのか、もしくは市内ではなくもう少しエリアを拡大するという方向でいくのか、ただ広げるだけでは地域経済との兼ね合いでまずいことも出てくると思うが、どの辺まで考えているか？

市長　本店条項というのはやはり見直していかなければならないと思います。ただし、どこまでかというのは今おっしゃったように地域経済をきちんと育成していくという観点も我々には責任上ありますから、それと噛み合ってバランスを考えてやっていかなければならないと思います。ただし通常のバランスではなくて、そこには先ほど言ったように談合が繰り返されないこと、それが大きな前提としてありますから、それを考えながらバランス良く改革をしていきたいと思っています。

記者　条項をはずすというのは前提となっているのか？

市長　理財部ではどこまで話を進めているか分かりませんけれども、私としてはそこまで考えなければならないだろうと思っています。

記者　入札制度と地域経済の育成は分離して考えたほうが良いという学者がいる。入札制度はすべてオープン、地域経済は融資制度や補助金も含めていろいろな育成の方法がある、そう考えれば入札制度が非常にクリーンになるという指摘をしている。今回はそこまで踏み込むのか、あるいは従来の地域経済も包括した入札制度の中の改善として実施していくのかどちらか？

市長　クリーンにはしていかなければなりませんけれども、すべてをとっぱらってというのは極端な話だと思います。大前提は談合が二度と起こらないように。それでどう組み立てていくかだと思うのですけれども、やはり良い塩梅というのがあると思います。それは先ほど言ったように地域経済をこれからも育てていかないと、当然宇都宮市自体の存亡にも関わってくると思います。市民サービスもそうですし、持続可能な行政体をつくっていくためにはバランスを考えながら、しかも大前提である談合を二度と繰り返さない、繰り返すことができないという入札制度にしていかなければならないと思っています。

記者　代表者会議では制限付き一般競争入札を500万円超までにしたいというような話もあったが、最終的には指名競争入札を全廃するという考えはあるのか？

市長　そこまではなくても、その500万円まで下げるという考え方もあるというのは理財部長の説明だったと思います。そういうところまで今回は掘り下げて考えなくてはならないという状況にあるというのは間違いないと思います。そういう意味での理財部長の発言でもあったと思うのですが。

記者　現実的には指名競争入札も存続していくということか？

市長　そうですね。

記者　契約課長が3つの柱立てで入札制度改革について検討しているという説明があったが、市長はかねてからスピード重視の行政経営をスローガンに掲げているので、もう少し踏み込んで具体例を示してもらえないか。例えば指名停止期間をこれくらいに延ばしたいとか、見直しというのは非常に広い定義であって、もう少し市として非常に高い問題意識で改革に取り組もうとしているのだというのを示してもらいたいが？

市長　応諾期限というのが今日まででして、2通り今後考えられる訳であって応諾を全業者の方がしたとき、そうでないとき、その2つが考えられますけれども、今の時点で応諾を全ての業者がした、その時に速やかに我々は動くことができると思います。それまではやはり内部の中で先ほどお話をしましたけれども、理財部では特に重く受け止めていますから、すでにある程度のたたき台の案はできているはずです。それをどこで公表するかというのは、今日の時点では難しいということで、今のいろいろご説明をさせていただいた言葉で終始をしている訳です。その辺はご理解いただきたいと思います。

記者　これまでの市の行政のあり方の中で、今まで市はこういう問題について関与こそしていないという話があったが、その辺についてはこれまでの市の職員のスタンスも再考するべきところだと思うが、意識改革という部分ではどうか？

市長　発注者として今回のことは本当に残念だと思いますし、それを反省材料としてさらに制度を考えなおさなければならない訳ですけれども、それには2度とないようにということなのですが、本日も含めて今までの現時点で、発注者として、特に今、市の職員の姿勢というのもありましたけれども、姿勢としては断固として談合を許すような体質はまったく無かったですし、市の職員としては精一杯の制度を活かした入札を行ってきたはずです。それだけは断じて言えますし断言もできます。

記者　市に対するイメージというのはどうか？

市長　これは市にとっては相当なダメージです。市長として市民にまず申し訳ないと思います。併せて宇都宮市自体も行政としてもダメージを蒙ったということ。これは悪いイメージを蒙ったわけですから、そこに働く市の職員にも市長として私は申し訳なかったと思いますし、市民に対してもそれ以上に申し訳なかったと思っています。そういう思いがあるから、今回の入札制度の改革というのは、やはり生半可なことでは終わらせることはできないと思っています。

記者　早くできるものは速やかに改善していきたいということだが、遅いものでもいつまでに改める予定か？

市長　いつからできるかなんですよね。例えば、1ヵ月後にできることを2ヶ月後、3ヶ月後に公表したり実施したりということは一切するつもりはないのですが、もし、1カ月後にあるいは1週間後にできるのであればそこからすぐスタートします。

契約課長　今日で応諾期間が終わります。この後、公正取引委員会と調整をしておりますが、確認が取れ次第指名停止措置がかかることになっております。その後、それらを踏まえて入札制度の改善を再度検討をした中で、今、市長がお答えしましたようにすぐできるものは速やかにということです。先週理財部長も説明しましたように、速やかにできないものは来年の4月とかも想定しておりますので、これらにつきましては処分を発効する時点で判断をしたいと考えております。

記者　排除勧告を受けた企業から今日までに改善する通知が来ているか？

契約課長　勧告の内容に確かに宇都宮市に通知をするようにという文章が入っています。それは応諾をした後、さらに応諾審決が出てそれから市に通知が来るというふうに公正取引委員会の方と確認しておりますので、概ね1カ月程度かかるだろうという話です。現在まで1通も来ておりません。

記者　市長は去年の11月末に当選されて市長になったが、応援してくれる団体は排除勧告を受けた業者が結構ある。それについて市長の考えは？

市長　どこまでそういう名前が一緒なのか分かりませんけれども、10万5,019の応援をいただいた訳ですので、その中の方であると思いますけれども、応援していただいたこととこういう事件・事故は全く関係ないことですから、それはそれできちんと区別をつけて厳粛に対応しなければならないと思っています。

海外出張について

記者　明日から市長就任後初の海外出張ということだが、アメリカでは具体的にどのようなものを見て、どういうことを今後の市政に活かしていきたいか？

市長　タルサ市に訪問をして、そしてタルサ市と姉妹都市を結んでいる各都市との一種サミットのような交流会になると思います。当然、宇都宮の良さをPRするというのは当たり前のことなのでしょうけれども、できれば宇都宮にとってプラスになるようなお土産を持ってきたいと思います。例えば、経済商業交流といったものが宇都宮とできればと思っていますし、宇都宮の農産物のブランド化を今図っていますけれども、そうしたものをいかに付加価値を高めて少しでも農業の実質収入を上げていこうと、現在750万円という年間目標を持っていますけれども、やはり1,000万円以上になるためにはそうしたブランド化による付加価値を高めた輸出というのも大切だと思います。そんなことも一つとして売り込むことができて、宇都宮にちょっとしたお土産を持ってくることができれば、そんな交流になれば良いなと思っています。
　それと必ず見てきたいというところで、帰りに飛行機に乗る出国前ですがロサンゼルスで交通当局と会談をさせていただきまして、LRTの実施について、そして現状について会議を持たせていただくことになっています。それが2つ目に大きな今回の目的だと思っています。実施計画がありますので日数があまり取れなくて、大変きつい行程になっています。

LRTについて

記者　LRTについて協議会で反対意見が相次いで、アンケート結果もあまり需要がないような感じだったが市長の考えは？

市長　関東自動車さんが導入課題検討委員会の中で反対ととれる趣旨の発言をされたということですけれども、それはまだまだ方向性が決まっていない中での従来の姿勢だと思います。やはりこれからLRTを導入してそして実際に運営していく中でそれぞれのバス会社さん、タクシー会社さん、既存の関わっている事業者さんがどうやって役割を持って、そして新会社をどういうかたちで設立するのかというのもまだ白紙ですけれども、そこにどう関わっていくかによって大分違うと思うのです。今現在そんな議論もしないでのご意見だと思いますので、これから本格的に進んでいく中ではご理解も頂けると思いますし、今の時点で反対云々とかというのは市民の皆さんの中にもいろいろなご意見があるのと同様に、そうした参加をされている委員の皆さんからもいろいろな意見がある中の一つと思っています。今後具体的な話になってからのご意見であれば大きな意見になると思いますが、そういう大事の問題ではないと思っています。お話をこれから進めていく上では心配ないと思います。要するに関東バスさん単独でこれからもバス事業を行っていく上でLRTがそこに民間を圧迫するようなかたちになれば、それは当然おっしゃったようなご意見になると思います。
　あとはアンケートの調査結果でしょうけれども、数字上LRTには賛成というものの実際に乗るかという数字が大分低かったということで、皆さんそれをご指摘されて低いというお話をされていると思いますけれども、調査はその以前にもしている訳ですけれども、その時から比べると数字は良くなっています。数字自体を考えると工業団地の中の約1割の方が乗ると言っている訳ですから、そういうことを考えると総合政策部ではなかなか良い数字だということです。

総合政策部長　平成13・14年度の基本計画の時の採算性の乗換率は、工業団地5％しか見ていないのです。それが12.6％ですか。実際に走っていない中で12.6％というのは、逆に心強い数字だと私どもは受け止めています。

市長　また、地域の方々が相当ご熱心に勉強会とかをやられておりますから、そういった方々の数字は拾ってないですから、そういう中では今部長が説明したように、これから進めていく上では大きなアドバンテージの数字だと思います。

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