市長定例記者会見平成17年11月
(注)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年11月24日(木曜日)午後2時30分から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
まず、はじめに、「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画の策定について」でありますが、4月1日から施行いたしました「宇都宮市安全で安心なまちづくり条例」の実効性を確保し、安全で安心なまちづくりに関する施策事業を体系的かつ計画的に推進するため 「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」を策定いたしました。
計画では、「犯罪を未然に防止する環境を整備し、市民の安心感の向上を図る」ことを目標に掲げ、「地域安全マップの作成支援」や「学校等における安全教育の推進」など重点的に取り組む施策を明らかにいたしました。
今後は、この計画に基づき、個別重点施策に着手し、市民一人ひとりが、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
次に「平成17年度 総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について」でありますが、今年度は、19の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおり事業が推進ができるよう、各種課題を解決しながら、その進捗状況の管理を行っているところであります。各事業の10月末の進捗状況は、お手元の資料の通りとなっております。
いくつか申し上げますと、No.1の「地区行政の計画的な推進」でありますが、現在、地区行政を推進するにあたっての基本的な項目であります、本庁機能と支所機能の整理や、施策の方向性、推進体制等について、検討を進めてきたところであります。今後は、18年度以降の地域展開事業についても取りまとめ、年度内に推進計画を策定してまいります。
次に、No.13の「一般廃棄物の適正処理の推進」でありますが、まず、一般廃棄物処理基本計画の策定につきましては、循環型社会推進基本法に基づき、平成22年度において平成12年度と比較して、一般廃棄物の排出量を20%減量するという目標値を設定すると共に、この目標値を達成するための減量化・資源化の施策について、効率性や市民の取り組みやすさ等の観点から評価を行い、整理を進めているところであります。また、効率的な収集・処理体制についても、併せて検討を行っております。今後は、審議会等の意見を踏まえ、年度内に計画を策定してまいります。
さらに、事業系ごみ減量対策事業につきましては、ステーションへの排出基準や処理手数料等についての見直し案が概ねまとまり、現在、審議会で審議を頂いているところであります。答申を頂いた後、条例改正等を行い、実施する考えであります。
これらを含め、主要事業が円滑に推進できるよう、今後も引き続き、全庁一丸となって、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「市制110周年記念マスコットについて」でありますが、本市が、平成18年度に実施する、市制110周年記念事業のシンボルとして、事業に一体感・統一感を持たせるために、マスコットを作成することとし、その作品を公募により募集したところ、339点の応募がありました。
この中で、宇都宮市制110周年記念事業市民委員会で6作品を選定し、市民投票を実施したところ、総数4,246票の投票をいただきました。その結果、宇都宮市の花であるサツキの冠をかぶった妖精をモチーフにした作品をマスコットとして採用することに決定いたしました。
今後、このマスコットの愛称につきまして、市民に、より親しまれ、愛されるものとするために、公募と市民投票により、決定してまいりたいと考えております。
次に、「入札契約制度の見直しについて」でありますが、入札談合の再発防止を図るため、本市の入札契約制度について、見直しを行うものであります。
まず、指名停止措置の強化につきましては、指名停止期間を、これまでの12か月から倍の24か月にするものであります。次に、損害賠償の予約条項の強化につきましては、再度の違反行為などがあった場合などには、基本の10%に、更に10%を上乗せし、20%とするものであります。
また、制限付き一般競争入札の適用範囲の拡大につきましては、現行の予定価格2,000万円を超える工事を、予定価格500万円を超える工事まで引き下げるものであります。現計画では、19年度に1,000万円を超える工事に適用する予定であったものを1年前倒しし、金額においても更に引き下げるものであります。
最後に、一般競争入札における地域要件の緩和につきましては、一部の工事におきまして、試行的に行ってまいります。
今回の見直しは、2度目の排除勧告を受けたことを踏まえ、このような事件を二度と起こさせないよう、発注者として行うものであり、今後とも、引き続き改善・改革に努めてまいります。
次に、「アスベスト問題に対する今後の対応について」でありますが、市有施設における吹付けアスベスト調査を行った結果、アスベストが1%を超えて含有されていることが確認された施設は、8施設ありました。詳細は、お手元の資料のとおりです。
これらのうち、学校など、緊急な対策を必要とする施設につきましては、今年度中に、アスベストの除去工事を実施してまいりたいと考えております。
また、中小企業が行うアスベスト除去等につきましては、宇都宮市中小企業者向け融資制度を、さらに、一般住宅のアスベスト除去等につきましては、宇都宮市住宅資金融資制度の活用により、民間施設のアスベスト対策についても、推進してまいります。
次に、「平成17年度 第9回まちなみ景観賞の結果について」でありますが、この賞は、景観に対する市民の意識高揚を目的とし、毎年実施しているものであります。
今年度は、102件の応募をいただき、まちなみ景観賞大賞に該当するものはありませんでしたが、まちなみ景観賞には、レストラン「石の蔵(いしのくら)」のほか、全部で4点を決定いたしました。
12月に所有者などに対して表彰を行い、本市の景観の個性や魅力を広く周知し、良好な景観形成の促進に努めて参ります。
資料
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「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」の策定について(PDFファイル 184.4KB)
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計画(PDFファイル 582.8KB)
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平成17年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について(PDFファイル 229.7KB)
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市制110周年記念マスコットについて(PDFファイル 28.7KB)
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入札制度の見直しについて(PDFファイル 23.6KB)
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アスベスト問題に対する今後の対応について(PDFファイル 20.7KB)
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平成17年度第9回まちなみ景観賞の結果について(PDFファイル 143.4KB)
質疑事項
庁内案件に関する質疑
入札契約制度の見直しについて
記者 地域要件の緩和の実施時期は?
理財部長 実施時期についてはまだ明確にしておりません。具体的な中身はこれからさらに詰めていくということで、また、固まり次第発表していきたいと思います。
記者 一部工事においてとは、どういうことか?
理財部長 全面的にやるということではなく、金額である一定以上のラインをひく、あるいは試行と書いてございますがいろいろな範囲をピックアップして何件かやるかとか、いろいろなやり方があるかと思います。それについてこれからさらに詰めていきたいと考えておりまして、そのような意味で一部工事と表現しております。
記者 将来的に全廃の考えはあるのか?
理財部長 試行の実施状況も含めてですけれども、基本的には中々難しいと思っております。全国どこでも今私共が掴んでいる情報では、地域要件を撤廃しているところは一切ありません。宇都宮市だけが撤廃・緩和したときに、周辺市町あるいは全国的に見てどういう状況になるのか、全く予測がつかない。非常に難しい状況があるのではないかと考えております。これからさらに詰めていく部分がいろいろあると思っております。
記者 「談合の首謀者であることが明らかになった場合」とあるが、これを入れた理由は?
理財部長 今回の場合Aクラスという一括りで対象になっていますが、同じ談合でも中心になって動いた企業など度合いが違う場合も多々見受けられる。中心となって動いた者という意味合いで首謀者と表現しております。
記者 指名停止措置期間も再犯があったところを重くするというようなランク分けは考えなかったのか?
理財部長 停止期間の方は4か月から24か月で、今質問があったようなことでいろいろバリエーションは考えられる、差はつけられると考えております。ただ、損害賠償の方については10%か20%のどちらかです。この3つの要件に該当した場合は20%。10数%という間はございません。なぜそうかというと、請求する側とされる側で全国どこで見ても争いごとが生じております。非常に決着するまでに時間がかかる、結果的に難しいということで、私共として平成14年の9月に10%というものを設けたところです。2度目が起きてしまったということで、今後、三度起こさないという決意のもとに上乗せ条項を設けました。結論的に言えばこの3つの要件全部に該当した場合、1つに該当した場合、いずれも10%上乗せということで、構図は単純化しております。
記者 談合の首謀者である場合は未来永劫常に20%の損害賠償になるということか?
理財部長 そうですね。
記者 この制度は抑止力が大前提であるにもかかわらず、初犯・再犯でランクを付ける意味合いはどういうことか?
理財部長 初犯・再犯というのは10年以内にあった場合ということですが、例えば2度目であっても10年以上経過している場合、社会的に10年以上経過した場合には無かったものとみなす考え方が出されますけれども、その考え方をここでは適用しているということでございます。従って初犯か再犯かということよりは、10年以内に再びあったかどうか、期間に重きを置いているということでございます。
記者 市長選で市長を応援してくれた方々も入っているが、なぜここまで毅然とした態度をとろうと思ったのか?
市長 選挙の時に応援をしていただいた、これはたまたま選挙に応援をしていただいたのだと思いますし、私の考え方や訴えたことに同調をしていただいた、そういう考え方でおります。ただ、そうであろうがなかろうが、市として公共事業を発注する側としては、やはりきちんと毅然とした態度で臨まないと、我々が望むところの品質の良いものを少しでも安く造っていく、限られた予算を有効に使いながら税金を無駄使いしない、これが私の考えでありますから、当然毅然とした態度をとらなければなりません。政治家かそうでないのかという質問をたまにいただきますけれども、政治家というよりもやはり市の行政をマネジメントするというところに私のスタンスはあるのだと思いますし、それを市民の皆さんは期待をされて私に票を入れていただいたのだと思います。そんなことを考えれば当然のことですし、それだけのために私は仕事をやりたいと思っていますので、何のブレることも無いですし遠慮することもない。そういう考えを持っておりますから、こういう見直しを作らせていただきました。
記者 今回の見直しに関しての市長の評価は?
市長 入札についてやったこともありませんし、初めて入札を受ける立場になった訳ですけれども、改善をしながらそして常に公正で競争性・透明性のある制度を維持するためには、常にこちら側が研究しなければならないでしょうし、また、改善をしていかなければならない。当然バージョンアップを図っていかなければならないというのを、全国の例を見て感じた訳でございますので、これで良しとするものではないと思います。さらに不正な行為があってもなくても評価をしていくだろうと考えていますし、そういう指示を理財部にいたしました。
記者 今回は一律8か月という指名停止期間を出したが、来年1月からは審決等で首謀者であるのが分かった場合、首謀者は指名停止期間が一番重く24か月とかになり、他は8か月とかになるということか?
理財部長 そういうことです。
記者 地域要件の緩和に(試行)となっているが、どういう意味か?
理財部長 冒頭申し上げたところでございますが、地域要件の緩和というのは難しい面があると考えております。そういった中であっても、いつも言う度に恥ずかしい思いをするのですけれども全国でも珍しい2度目の排除勧告を受けてしまった市としては、いろいろな項目に渡って取り組みを進めていきたいという中で、地域要件の緩和についてもたまたま公正取引委員会の記者会見の中でも出たという部分もありますし、どういう状況になるのかという検証の意味も含めて取り組み方法として一つ取り上げていきたいという考え方でございます。ただ、その中身がまだ具体的に固まっていないということで、今のところは試行、尚且つ実施内容・実施時期についてもまだ固まっていないというところで申し上げたところです。そういう諸々の意味も含めて試行ということです。実際やる場合、期間なり内容なり、先ほどのピックアップのやり方、金額でラインを切ってと申し上げましたが、そういう意味で試行、ためしに実証してみるという意味合いで記載してございます。
記者 試行の時期の目途は来年度以降か?
理財部長 私共も悩んでいる部分もございまして、やるとしても来年度4月以降、来年度内には試行というかたちでやりたいと思いますが、まだ明確ではございません。
記者 実効性を見て試行錯誤していくということか?
理財部長 そうです。
記者 試行でなくなる時期の見込みは?
理財部長 試行してみた上でのことで、まだ全く持っていない状況です。
記者 昨年の市長選で建設業協会の政治連盟から後援会に100万円の寄附があったが、返還などの考えは?
市長 後援会が管理しているので後援会が判断すると思います。私も記事になってから分かった訳なのですけれども、私のコメントのように載っていたのがあったと思いますが、後援会がコメントを出したようです。管理に関しては後援会に私は一切関与したくないと思っているので、後援会が判断することと思います。
記者 市長から責任者へ指示はしていないのか?
市長 やはりきちんと対応した方が良いと思います。後援会の運営については来るもの拒まずという考えではあってはならないと思います。がむしゃらにやっていたでしょうから、そうはいかなかったのでしょうね。
アスベスト問題に対する今後の対応について
記者 施設自体の処置をするのは当然としても、小学校などは長年に渡り使われてきた。職員、卒業生の健康診断等も当然視野に入ってくると思うが、それの検討はしているのか?
環境保全課長 現在、空気中の濃度をサンプリングしておりまして、今週中に終わる予定です。その結果を見た上でそういったことまで考える必要があるかどうかというのを判断したいと考えております。
市長 そういうことになった場合には、そこまで徹底してやる必要があるということです。
記者 現段階では、そこまで考えていないということか?
市長 判定できていないので。
記者 普通にしていて空気中の飛散がそれほどなくても、場合によっては吸い込んでいる可能性もあると思うが、念のためということに過ぎなくても、市としての意欲を見せてほしいと思うが?
環境保全課長 空気中の濃度を見まして、やはりそれが普通と比べてかなり高いといった場合には、そういうことも検討することになると思います。
記者 アスベスト除去等の中小企業者向け融資制度は、一般的にどの自治体でも行われているものか?
環境保全課長 政令指定都市や中核市を調べましたところ、10月1日現在ですけれども20ほどの市で現在使っている中小企業関係の融資制度を活用するということを行っています。
記者 上限額はあるのか?
環境保全課長 現在ある制度を活用するということですので、もちろん上限額等ございます。中小企業向けの融資というのもいろいろなパターンがありまして、それぞれに上限額がありますのでいくらというのがなかなか言えないのですが、大体2千万円くらいが限度額になっております。
記者 小中学校の除去作業の具体的な日程が決まっているところはあるか?
環境保全課長 現在例えば小学校の階段裏なんかですと、応急措置としてビニールが張ってあったり、音楽室などは立ち入り禁止状態になっていたりして今週末にビニールを張る予定になっています。今年度対応ということでできるだけ早く工事を入れて、1月くらいにはやりたいと考えていますけれども、そのための予算措置などもありますので、そういったことを踏まえてやっていくことになります。
記者 今年度対応となっているのは1月くらいから実施ということか?
環境保全課長 はい。実際に契約して工事できるのが1月からすぐかどうかはともかく、出来るだけ早く始めたいと思います。
記者 市長は中小企業経営者の感覚でというのを全面に出しているが、アスベスト問題の小中学校卒業生や職員の健康診断、被害状況の実態を即座に把握するべきではないか?
市長 市長として最善の策だと思います。語弊があるかもしれませんが、むやみやたらに心配させることもできないですし、先ほど言ったように判定が出れば当然必要なものはすぐ手を打っていきますし。ですから今、囲い込みなんかもやったり、1月になりますけれども判定できたところは早急に工事を行う。そういう今出来ることは行っているつもりです。
その他の質疑
小中学生の安全確保について
記者 広島で小学生の事件があったが、改めて各学校へ指示をするなどの検討はしているか?
市長 「安全で安心なまちづくり条例」ができましたけれども、行政と地域の皆さん、企業、そして市民の皆さん、そうしたそれぞれのセクターが一緒になってやっていかないと安全の確保というのはできないと思います。特に小学生・中学生を含めた子どもに対しましては、広島で悲しい事件が起きて関係者の皆さんにはお悔やみを申し上げますけれども、そういうことがないように例えば10月でしたか、スクールガードとか国からの施策も受けて行っていきたいと思いますし、例えば学校についてもただ閉ざすばかりではなく、地域の皆さんに有効に使っていただいて多くの人が学校に居られるような、大人が居られるような環境というのもこれから作っていかなければならないと思っています。また、地域の安全パトロールですけれども、37地区の自治会でもそれぞれにつくっていただいておりますので、それらとも連携を図りながら、教育行政の方から出ている指示ですけれどもPTA、自主的に自分のお子さんの安全確保というのも一緒に併せて行っていただく、そういうことも教育委員会の方から出ていると思います。当然、行政だけがやって万全とはいかないと思いますので、全市を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。
記者 担当課から具体的に文書で指示をしたりしたのか?
生活安心課長 小中学生全員に防犯ブザーを配布しておりますので、改めまして今日、防犯ブザーの所持と使用法について徹底するよう通知を出したところです。
市長就任後の1年間について
記者 今月末で市長になってから1年経つが感想は?
市長 あっという間に1年が過ぎてしまったのではないかと思っています。去年の今ごろを考えると、大分環境が変ったなと思いますし、スタートダッシュはうまくきれたと思いますけれども、まだまだ課題が多くありますので、その課題を効率よく処理をしていなかければならないと、そういう新たな決意も生まれましたし、これからが正念場だと思っています。
記者 課題というのは具体的には?
市長 これから予算査定に入っていきますけれども、初めての予算編成ですけれども施策事業の見直しから継続から含めて行いましたが、施策事業を当然継続しているもの、あるいはこれから行わなければならないのは課題として捉えていますし、例えば馬場中・馬場西あたりの事業についても、また、駅東口の整備事業についてもですけれども、そういったものをこれからクリアしていかなければなりませんし、そういう課題がたくさんあると思います。また、当然財政面での改革もこれは大きな課題ですから。全てはそこからきていると思っています。その大きな課題を処理するために、それの骨格になっていくさまざまな事業の見直し等も含めなければなりませんし、前にもお話しした通り2スクラップ1ビルドくらいの気持ちでこれから予算編成に望んでいきたいと思っています。また、市民の皆さんに、行財政改革をやるということは徹底して宇都宮の数字を見ていただかなくてはなりませんし、ご理解をいていただかなくてはならないということで今回、財政白書なるものを作らせていただきましたが、そういう分かりやすい視点で見ていただいて市民協働の必要性というものをこれからも訴えていかなければならないと思っています。市役所のサービスといったものをより強化をしていかなければなりませんし、これは窓口のサービス強化だけではなく、全庁的に公務員としてサービスを徹底して、おもてなしの心を持ってやっていきたいと思います。組織等も市民の皆さんに分かりやすいように、サービスを提供するということは本庁あるいは各施設に来ていただいた時に、分かりやすさが無くてはならないと思いますので、分かりやすさそして施設の導線もこれから考えていかなければならないと思っています。よって組織の統廃合といったものも考えなくてはなりませんし、名称の分かりやすさ役職名の分かりやすさというのもこれから考えていきたいと思っています。
記者 市民に数字をという話だが、宇都宮市は不交付団体で市民も危機感はないのではないか?
市長 不交付団体だから財政状況が良いという訳ではないと思います。あれは一般会計を普通会計という枠組みで各市町村の力量を測って、例えば財政力指数なんか宇都宮は16年度0.944だったですね。35市の中核市の中で第4位という良い数字ですから、それだけ見ると立派だな、だから不交付団体なんだなと、国もその基準をもって宇都宮を不交付団体にしているのでしょうけれども。ただ、これから市債残高を含めて少子化によって税収が減っていく、そして高齢化によって医療費・介護費といったお金が出て行く。義務的経費はこれから扶助費含めてどんどん出て行きますから。収入が減ってどんどんお金ばっかり出て行くということを考えると、今は良い状況ですけれどもこれから20年30年先に果たして宇都宮がもつのかどうかというのを考えると、私は今の状況ではもたないと思います。だからスクラップアンドビルドぐらいの覚悟を持って予算編成をこれから行っていかないと大変なことになる。それには市債残高を徹底して減らしていきたいと思っています。市債残高を減らして小回りが利く、足元を縛られない財政の確立を行っていきながら、これからも持続可能な宇都宮市全体をつくっていかなければならないと思っていますので、決して今、これからのことを考えると良しとできるような財政状況ではないということです。
記者 市長1年目は何点か?
市長 点数は市民の皆さんに付けていただく。やってもやっても本人からすれば100点にはならないでしょう。市民協働という言葉を先ほど使わせていただきましたが、そういう財政状況あるいはこれからのことを考えると、市民の皆さんにも行政にできないことや市民の皆さんができること、簡単なことでいいからやっていただいて、地域においては地域独自のまちをつくっていくことにもつながりますから、ぜひ市民協働をやっていただきたい、そういう気持ちが強いのです。市民協働をやってくださいとこちらから言っていて、我々が市民の皆さんの倍汗をかかなかったら、市民の皆さんは市民協働をやりましょうとはならないと思います。ましてやトップである市長が2倍汗をかくところを、3倍も4倍も汗をかかなかったら当然職員だってついて来てくれないと思いますから。そういう意味では満点は100点では駄目なのかもしれないですねこれからは。倒れて命尽きるまでやれば、マスコミの皆さんも100点つけてくれるのではないでしょうか。
記者 行政と民間企業の大きな違いは?
市長 今までのことを否定する訳ではないですが、これから意識として強く持たなければならないというのは、やはりコスト意識を持つことだと思います。そしてコスト意識を持つということは、決算を大切にすることだと思います。どうしても予算に集中して相当な時間を使ったり神経を使ったりしていますけれども、それも必要ですがこれからの効率よく限られた予算の中で組み立てていく訳ですから。ただ、その成果もきちんと捉えていかなければならないと思います。ですから決算をきちんと大切にする。
記者 民間では頑張れば給料が上がるという図式になると思うが、公務員は給料が一定している。市長がサービスを良くしろと言っても、収支に絡まないため難しいと思う。市長の思いを具現化するために組織をつくったり、人を充てたり予算をつけたりと考えると思うが、あまりないように思うがどうか?
市長 組織を新たにつくるという必要はこの1年間は無かったと思います。まずは現況をきちんと把握しなければなりませんから、冒頭の話にあった利益追求ではありませんので、どこまでトップダウンしたものが伝わっているか、それを1年間各課に行ったり、飲み会に顔を出させていただいたりしていろいろと探ってきましたけれども、大体精神的に心が一緒になって仕事ができる体制になっていると思います。その上民間と違ってこれだけ優秀な人間が集まっている訳ですから、特段組織を別個にたててそこを元にという必要は今までは無かったと思います。ただこれから個別な案件を具体化していくためには、当然LRTを含めてあるいは食育の問題もそうですけれども、効率の良いスペシャルチームというのはつくる必要があるのかもしれないです。LRTは正につくらなくてはならないと思います。ただ、LRTに関しては、県と一緒に歩調を合わせて行っていくという確認ができていますから、これから県と一緒にそういう組織をつくっていきたいと思っています。そういう組織ができれば、交通政策課が担当するだけで十分済むと思っています。
記者 今の交通政策課があるが、それとは別に新たな組織をつくることが有り得るということか?
市長 県の考え方もあるでしょうけれども、県と一緒に国も絡めてそういう実施に向けた実行部隊をつくっていかなければならない時期だと思います。それは県とこれから協議をさせていただいて、そういう方向性をとる旨のお願いをしていきたいと思っています。
記者 今後も全庁的におもてなしをやっていかなければならないという話だが、1年を振り返ってもったいないも含めておもてなしとあいさつ運動の3つの浸透し具合をどう捉えているか?
市長 まだまだですね、これからだと思います。もったいないも提唱したばっかりですし、各課がもったいない運動を展開しつつありますけれども、まだまだこれからだと思いますし、もったいない運動として掲げていない課もまだありますから。それは当然やっていかなければならないと思います。もったいない運動はまだまだ始まったばかりです。その中のおもてなし運動は商工部が中心となって行なうおもてなしですけれども、これは民間の皆さんの方が中心になってやっていただいていますから、そこに行政も一緒に入らせていただいて宇都宮で市民運動まで高めていこうという想いを持っています。庁内でのおもてなしというのは全職員が心掛けていかなければなりませんけれども、これは市長自ら行って除々に確立をしていきたいと思っています。
記者 1年目は外に対しての呼びかけは難しかったと思うが、庁内からというところでやってきた部分に関しては伝わるスピードはどうだったか?
市長 宇都宮の能力を考えたら、まだまだスピードは付けられると思います。しかし、どんな組織もいきなりトップギアには入らないですからね。ただ、宇都宮が持っているポテンシャル、職員が持っている能力というのはまだまだこんなものではないですから、そういう点においては意思疎通は十分できたのではないかと思います。皆さんに聞いてみないとまだ分からないですけれども。私は少なくも大分顔と名前が一致するようになりましたし、どんな話し方をするのかも分かってきましたし、皆さん良い人ばっかりでありがたいと思っています。
記者 2年目さらにスピードを上げるような計画はあるか?
市長 内部仕込みは済みましたから、あとは具体的に事業を行っていけばよいだけだと思います。ただ、いつでも一緒に仕事をしているという立場に立っていないと、中小企業のように社長はどこに行っていても会社は動いているというような以上の能力は役所はあると思います。ただし、さらにスピードをもってさらに課題を見つけて、そして持続可能なまちづくりをしていく、あるいは小さな行政体をつくっていく。大きな課題をクリアしていくためには、手を抜くことはできませんし、一緒になって現場で汗をかいていかないと無理な話ですから。当然これからもさらに汗をかいていかなければならないと思っています。
記者 サービス部分というのは収入に跳ね返りにくい部分があって役所では浸透しにくい部分があると感じるが、そういう感想はあるか?
市長 そういうときにはこっちは予算を見ていますから、予算の市長査定の時にそういうのは響くと思いますよ。ただ、職員には言いましたが、少なくても自分が仕事として市役所の中で公務員として関わる時期というのは、いつまでも関われない訳で当然去らなければならない。その去った時に後輩や市民の皆さんから評価を受けるような仕事をしないともったいないだろうと、そういう話はしています。あとであの時先輩達が、あるいはあの時の市役所の職員が手を抜いたから今の宇都宮はこんなになってしまったのだというような評価だけは絶対に受けないように、今頑張ろうという話を常日頃からしています。市長になった立場から言うと手前味噌になってしまいますが、これだけの人材を民間で集めようと思ったらそれは不可能ですよ。幸いこれだけの人材を市長として持たせてもらっている訳ですから、できない訳が無いですし、良いものが出来なかったら市民の皆さんを裏切ったことになると思います。
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