市長定例記者会見平成17年12月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年12月21日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
まず、はじめに、「宇都宮競輪場整備基本計画について」でありますが、競輪事業の収益向上を図り、魅力ある競輪場にするため、整備に当っての基本的な方向をまとめた「宇都宮競輪場整備基本計画」を策定いたしました。
計画では、中長期的に安定した経営を確保し、本市の中心部に位置する大規模施設として有効利用を図るため、本市がとるべき施策の基本的な方向を明らかにいたしました。
今後は、この計画に基づき、競輪場の整備に着手するとともに、市民に親しまれる施設として、八幡山公園との相互利用や多目的利用を推進してまいります。
次に、「固定資産税・都市計画税の減額制度について」でありますが、地方税法の一部改正に伴い、中心市街地活性化への取組の一つとして、平成16年度及び17年度の2か年の期間限定で、全国の市町村に先駆けて導入した固定資産税・都市計画税の減額制度については、空き店舗数の減少や、店舗賃貸料が引き下げられたことなど、中心市街地活性化の誘引策としては、所期の目的が達成されたことから、条例で定めた2か年が経過する、今年度をもって、終了するものであります。
今後とも、中心市街地の活性化に向け、種々の施策・事業に積極的に取り組み、賑わいと多様性のある中心市街地の実現を目指してまいります。
次に、「宇都宮市新型インフルエンザ健康危機管理対策本部の設置について」でありますが、新型インフルエンザに対しましては、既に、国や県において、対策本部の設置や「行動計画」の策定など、国内や県内での発生・流行に備えた対応が開始されましたが、本市におきましても、新型インフルエンザの脅威から市民の健康と安心安全を守るため、対策本部を設置したものです。
今後、発生した場合を想定し、庁内各課の具体的な対応を盛り込んだ、行動計画や対応マニュアルを策定するとともに、模擬訓練などを実施してまいります。
また、市民の皆様におかれましても、日頃から、うがいや手洗いを行い、バランスの良い食事で、十分に栄養をとるなど、予防に努めていただきたいと思います。
次に、「ISO14001における自己適合宣言への移行について」でありますが、温暖化防止対策への取組みや循環型社会の構築を推進するため、本市では、平成13年12月に、自治体としては県内初のISO14001の認証を取得し、これまで順次、対象施設を拡大するなど、その取組みを推進してまいりました。
認証取得後4年が経過し、これらの取組みも定着してきていることから、環境NPOや宇都宮大学による監査やコンサルタントによる内部監査員への研修など、独自の監査体制を確保することで、本日から、審査登録機関に頼らず、自らの責任と判断によりISO14001規格への適合を表明する「自己適合宣言」へ移行するものです。
以上をもちまして、庁議の結果の発表を終了いたします。
資料
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「宇都宮競輪場整備基本計画」の策定について（PDFファイル 16.2KB）
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別紙（PDFファイル 46.2KB）
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固定資産税・都市計画税の減額制度について（PDFファイル 87.9KB）
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宇都宮市新型インフルエンザ健康危機管理対策本部の設置について（PDFファイル 35.4KB）
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ISO14001における自己適合宣言への移行について（PDFファイル 434）
質疑事項
庁内案件に関する質疑
「宇都宮競輪場整備基本計画」の策定について
記者 工事期間中はレースは行われるのか？
公営事業所長 19年度から工事にかかる訳ですけれども、競輪開催の日程がまだ不確定のため、本場開催については3カ月くらい休止いたしまして、場外については工事をやりながら開催していきたいと考えております。
記者 3カ月休止となるのはいつごろか？
公営事業所長 全国の競輪の開催日程が19年度についてはまだ決まっていないことから、いつというのはまだ分かりません。日程が決まれば事前に周知いたします。
記者 宇都宮競輪場の現状と計画の内容について詳しく説明を？
公営事業所長 収支面における課題につきましては、本場の売上・入場者が減少しており、現在は普通競輪の赤字を記念競輪や受託場外で補填いたしまして、競輪事業を黒字にしているところでございます。施設については著しく老朽化している、入場者がピーク時にあわせて造った施設となっているため、施設を集約しコンパクトにして管理運営をしていきたいと考えております。宇都宮競輪場のとるべき施策としましては、本場の収支改善、開催内容の見直し、グレードの高いレースの定期的開催、開催経費の節減、ファンの積極的な獲得、PRの強化などを図っていきたいと考えております。また、場外発売の強化ということで、現在は170日くらいの場外を展開している訳ですがこれを維持していき、ナイター競輪の場外発売導入を検討していきたい。施設の整備につきましては、来場者に見合った適正規模の確保、施設の集約化による管理運営の効率化を図る。レースの観戦環境の改善につきましては、メインスタンド前へのゴールラインの移動、映像装置によるレース情報提供。八幡山公園と連携した整備として、オープンスペースを利用した市民開放の促進やバリアフリー化などの施設利便性の向上。施設の多目的利用として、屋内シアター・会議室などを設け、競輪が開催していない日に開放していきたいと考えています。
記者 施設整備の中で目玉はどれか？
公営事業所長 まず1つとして、現在ある施設が煩雑なため、コンパクトに集約して開催経費を節減し、収益を確保していきたい。もう1つは、八幡山公園と連携した施設として、一体的に利用できるような施設として構築していくことです。
記者 今ある施設はいつ造られたのか？
公営事業所長 メインスタンドは昭和42年、管理棟につきましては昭和44年です。
記者 公営事業が減少傾向にある中で、事業を精算するような議論はあったのか？
公営事業所長 平成14年まで栃木県都市競輪組合6開催と宇都宮競輪場6開催で開催しておりました。栃木県都市競輪組合が撤退して宇都宮が肩代わりしたのが今の現状でございます。そういう中で宇都宮市としては売上向上策の1つとして記念競輪の場外拡大に対応していった。普通競輪については赤字の部分があり記念競輪で補填しまして、それで現在は場外を拡大しながらやっていく。そういう中で将来、シミュレーションした結果、施設を直したりコンパクトにして事業をやっていけば、平成30年ごろまでは一般会計に寄与できるのではないかということで、継続したいと考えているところです。
記者 競馬などと比較された場合、どう説明するのか？
市長 廃止ありきで考えていけば、採算を主体として考えていけばそういう素朴な疑問も出てくると思うのですが、一般会計に長年競輪事業というのは寄与してきました。特に文教施設がここまで充実できたのも競輪のお陰ですし。これがある程度全国の競輪場と見劣りするような部分とか、老朽化に対する対策、そういったものさえクリアしていけば、これからも一般会計に寄与することができる、というのが現場でのシミュレーションを描いた結果です。ですからそういったこととあわせて中心市街地の活性化に今取り組んでいますけれども、こうしたものがこれからも継続して人の流れを生み出すということになれば、当然中心市街地にも良い影響を及ぼすでしょうし、また、競輪ファンあるいは競輪に従事する方々、そうした方々のことを考えても、これから見通しがないということであれば、すべて今言ったことは否定して考え直さなければなりませんが、そうではなく良い方に向かっていけるという数字がありますから、当然これからも競輪事業というものを続けていこうと、当たり前の考え方の中で進めている事業計画です。これがどうやっても見込みがないということになれば、当然競馬と比較するまでもなくあらゆるものと比較して消去されていくものだと思いますが、そうでない状況だということをご理解いただきたいと思います。特にこれから一般会計に入ってくるお金が計算できるというのは大きなものだと思います。我々自治体は収益を上げるということについて良い手立て、ツールを持っている訳ではないですから。その中の大きなツールが競輪事業であるということも、当然我々としては重視しています。
記者 今一般会計にはどれくらいの金額が入っているのか？
市長 毎年3億円くらいです。この時期になっていても3億円が定期的に入ってくる訳ですから、一般会計の中でも大きな売上になると思います。3会計の中で特に、一般会計の売上を重視する、延ばしていくのは至難の業だと思うのですが、そういう中で大きなツールであるということです。最高では48億5000万円入っていました。
記者 48億5000万円というのはいつごろか？
公営事業所長 平成2年です。
記者 新施設のオープンする平成22年度の入場者・売上の見込みは？
公営事業所長 売上は240億円、入場者数は15万5000人です。
記者 収支面における現状と課題の年度がバラバラなのはピーク時ということか？
公営事業所長 そうです。
記者 ナイター競輪の場外発売は今はやっていないのか？
公営事業所長 宇都宮競輪場ではやっておりません。
記者 来場者に見合った入場者推計とあるが、来場者と入場者の違いは？
総合政策部長 来場者と入場者という言い方をしているだけで同じです。
記者 3カ月間レースを休止するとのことだが、19年内ということか？
公営事業所長 19年内です。
記者 今後の課題で入場者数の維持・拡大を掲げているが、今の推定では30％下がるという話だった。今後拡大を狙っていくということか？
公営事業所長 今、高齢化時代でございますので、施設の観戦環境を良くし今のファンを維持して、新たなファンにつきましては食の充実を図りながら、また、八幡山公園に来た人に入場料を無料で観戦できるような施設を構築し、レースを見てもらってファンの拡大をしていきたいと考えております。
市長 後段の部分については、競輪場だけの利用施設と捉えるのではなく、多目的の施設利用ができるようなリニューアル工事をはかる。例えばレストランにしても競輪場を訪れたあらゆる方々が利用できるような施設にするとか、あるいはそうした競輪未体験の方々が競輪をその場で見て、競輪に興味を持ってもらう、車券を買っていただく、そういう環境を施設の目的として位置付けております。また、高齢者の問題が出ましたけれども、これから高齢化社会が急速に進みますのでそうした方々への拡大、いままでファンである高齢者の方々をさらに取り組んでいくということ。そうしたあらゆる角度から施設利用を図って、そしてファンも増やしていく、現状のファンも維持していく。そうすることによって入場者数の現状維持を図りつつもアップを図っていきたいと、そういうことが今現場では図面を見ながら検討しているところでございます。
公営事業所長 バンクの中の活用としましては、まず1つとして芝生をある程度養生しまして、その中でグラウンドゴルフなどをやっていきたいと思っております。それと大型映像を考えておりますが、それにつきましてはサッカーワールドカップなどがありますので、その時期をとらえて開放できればサッカーのファンに競輪場に来ていただいて、そこで見ていただくことも考えております。
記者 シミュレーションの中で来場者が7万人程度減になる中で売上は45億増になるとしているのは、収益向上策によるものだと思うが、どういった考えでこれだけアップになると思うのか？
公営事業所長 21年度は施設を改修した見返りというか、良いグレードのレースが誘致できるということで、21年度に特別競輪を誘致したいということで売上が240億になっています。また、来年も特別競輪が誘致できるので、来年の売上も相当伸びると考えております。
記者 特別競輪はオープンした年以外も誘致できていくのか？
公営事業所長 これは申請によって施行者の方で誘致活動をして、ハード面・ソフト面で企業努力があったことなどによって上部団体から特別競輪の決定がされることになっております。
記者 21年度は決定しているのか？
公営事業所長 施設をオープンするのでそれの見返りとして施行者として申請によって誘致活動をやっていくということです。
記者 現在の座席数は？
公営事業所長 5,500席です。
記者 工事後の座席数は？
総合政策部長 2,688席です。ただ、それは来場者が多いときに開ける最大の数です。少ないときは全部使わず平日は2,268席。400席くらいは平日の少ないときは使わないということです。
記者 メインスタンドの1,734席は2,688席に含まれているのか？
公営事業所長 含まれます。
市長 私は競輪やったことがないので分からなかったのですが、バンクを走っているものしか競輪じゃないと思っていたのですが、それは3分の1くらいなんですね。その他は場外車券を買いに来る人がごった返している。それはこれからも需要がますます見込むことができるということです。それが今回のリニューアルの1つの大きな柱になると思います。そうした他競輪場で開催しているレースの場外車券を買いに来ながらも、大型スクリーンを整備して見ていただける。そうした需要がまだまだ見込めるらしい。それがこれからの売上に大きく寄与していくだろうと。つまりは入場者数にもカウントされている訳ですが、そうしたものが見込めるということが明らかに分かったということと、本競輪の開催については大きな特別競輪とかをリニューアルによって誘致できる体制ができるということ。もちろん我々も営業努力をしていかなければならないと思いますけれども、その2つの柱のうちの場外車券については相当売上が見込める。それが良い数字を生み出すものになるということで、リニューアルの中では柱になっていくと思います。
記者 場外車券で収益が8億円、一般会計に3億円繰り入れているということは、普通競輪では5億円くらい赤字になっているということか？
総合政策部長 一般会計への繰り入れは一定ルールで3億円繰り入れる、それをオーバーした部分は基金へ積み入れていますので、5億円赤字という意味ではないです。
公営事業所長 8億円というのは場外で売上に対して入った利益です。16年度の本場の売上が195億円、場外の売上が120億円。
記者 本場と場外合わせて315億円の売上ということか？
公営事業所長 はい。
記者 本場と場外合わせての最高の売上はいつでいくらか？
総合政策部長 非常に難しいのは、今場外がどんどん増えてきたのですが昔はそんなに場外をやっていなかった。本場自体ですごい売上があった。
公営事業所長 平成2年の770億円です。
総合政策部長 その年はオールスターという特別競輪をやった年なのです。単純比較すると16年度は半分以下ですが、特別競輪が6日間で300億円と多く占めていますので。
記者 シミュレーションで22年度の売上240億円と言っていたが、本場の推計か？
公営事業所長 240億円は21年度の本場のみの数字です。
記者 工事終了後の22年度の数字はあるのか？
公営事業所長 特別競輪をやらないという前提で163億円です。
総合政策部長 21年度は特別競輪を1開催入れたのを売上に見込んでいるので240億円という数字になります。22年度はそれがないので163億円。
固定資産税・都市計画税の減額制度について
記者 活性化の兆しが認められたとあるが、通行量調査や商業施設・店舗に空洞化が深刻だという印象がある。減税措置が終了することによって賃貸料が上がって空き店舗が増えたりする可能性もあると思うが、制度の継続は検討したのか？
市長 中心市街地に対しての施策ですけれども、さまざまな手をうってきましたしこれからも打っていかなければならないと思います。ただ、すべてが有効であるとも思いませんし、やはり旬が終わったら新しい事業に変えるものも出てくると思います。その中で都市計画税・固定資産税の減額については、その役割は十分に終了したという解釈でございます。その他にまた新たに109の跡地の利用とか若年夫婦に対する家賃補助、そうした新たな追加施策というのもこれからどんどん投入していかなければなりません。当然施策の中では見直しを図るもの、バージョンアップするもの、あるいは固定資産税とか都市計画税のようにその役割を終えるものいろいろあると思うのですが、今回は2年間の期間をもって終了する、十分な効果が得られたということで終了に踏み切ったところです。
記者 ソフト事業のなかでもバージョンアップや終了するものはあるのか？
総合政策部長 引き続いてやっていくということです。ただ、例えば中心商店街景観整備では一部バージョンアップというか拡大する部分はありますけれども、基本的には継続です。
市長 あとは妖精のまちとかソフトの面で、やはり新たに取り組んでいく部分がまだまだあります。まだまだ手は緩めてはならないと考えております。
その他の質疑
小中学生の安全確保について
記者 今市市での事件をうけての宇都宮市での対応策は？
市長 教育委員会の方では12月5日でしたけれども、臨時校長会を開催しましてそこで検討されたことが、1つは下校時に子どもたちを決して1人にさせないということと、もう1つは警察を交えた地域児童生徒育成協議会というものを早急に立ち上げるという結論になったようでございます。その他PTAの皆さんにもご協力いただいたりしてパトロールとか集団下校などを実施しているところです。また、職員の対応ですが、市民生活部でこれから土・日曜日を除く平日、下校時に毎日パトロール隊を出すということで、今実施をすでにしております。26名の人間が2人1組になりまして車両13台を使用して分散してパトロールに当たっています。また、学校におきましては学校業務の職員に、下校時に青色防犯パトロール車10台によりましてパトロールを行っております。これも土・日曜日を除く平日行っております。地域の方々にもさまざまなお願いをしている訳ですけれども、その中で老人クラブの方々が率先して行っていただいております。その他にも消防団も通常の消防団としての活動の中で防犯パトロールを今実施してもらっています。消防署も当然通常業務の中で下校時に対応するためのパトロールを今行っております。次年度の予算ということですけれども、当然のことながら子どもたちに対する有効な手段というのが講じれるようなものがあれば、予算の中で査定をしていきたいと思っています。今のところいろいろなアイデアがあるようですけれども、市民生活部が今取りまとめて子どもたちの安全を確保できるような有効な手立てというものを、今つくりあげております。
記者 老人クラブなどがパトロールする際、腕章やリボンなどは市が用意することになっているのか？
学校教育課長補佐 今は各地区でそれぞれ準備しておりますけれども、市PTA連合会との会合などで、それがまちまちだと、不審者が準備したものでも区別がつかない場合があるので、統一してほしいというような要望が出ておりましたので、教育委員会の方で早急に統一したものを購入して各学校に配布することを今計画して、早急に進めたいと考えております。
記者 物は腕章か？
学校教育課長補佐 腕章を予定しておりますけれども、地区によって現在使用しているものが違うので、何が一番良いかというのを市P連などと連携をとっているところです。
記者 老人とか地域の警察OBとか消防団などとの全体の統一ということか？
学校教育課長補佐 それは昨日までに全中学校区域で市長の方から出ました地域児童育成協議会を開催し終わっているのですが、そこに各種団体に入ってもらうことになっていますので、その協議会を通して必要な団体に配布するようなことを現段階では考えております。ただ、どれだけの数というのは今検討している段階です。昨日、市P連との会合を持ちまして、どういったものが一番必要なのかという意見を聴いて、これから具体的な検討に入る方向で進めているのですが、昨日の段階では腕章が一番良いのではないかという意見が多かったので、これから教育委員会の方で検討してまいります。
記者 22日の終業式には間に合うのか？
市長 年明けには出来上がっているようにしないと。
記者 安全対策で具体的なものはそれくらいか？
市長 具体的に明言できるのはそれですね。不審者情報のメール配信をやっていますけれども、それはこの事件の前からですね。
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