新春記者会見平成17年1月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年1月4日（火曜日）午前10時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
年頭にあたりまして、今年が皆様にとって健康で、よりよい年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、最多上陸を数えた台風、大惨事となった新潟県中越大震災、また、弱者である子どもを巡る事件の発生など、痛ましい出来事がありました。
また、経済情勢についても、国の月例経済報告によれば、企業収益の大幅な改善により、景気回復は、今後も底堅く推移すると見込まれていますが、市民の生活を支える雇用情勢は、全国的に厳しい状況が続いています。
このような中で、明るい話題となったのは、アテネオリンピックでした。日本選手団のメダルラッシュが、連日のように伝えられましたが、本市出身である、卓球の田崎俊雄選手、藤沼亜衣選手、サッカーの安藤梢選手、この三人の素晴らしい活躍も、我々市民に大きな夢と感動を与えてくれました。
また、中心市街地におきましては、ロビンソン百貨店跡の新たなテナントの決定や4月にオープンした「屋台横丁」の賑わいが、新たな人の流れを創出したことなど、中心市街地の再生に向けた明るい兆しも、少しずつではありますが、確実に見えはじめてきました。
これらはまさしく、まちづくり関係団体をはじめ、民間の方々の、中心市街地再生に向けた熱い思いが生んだ光明であり、私は、これら元気の光がさらに輝きと勢いを増すよう、私自身が、誰よりも熱意をもって、取り組んでいかなければならないと、強く感じておりました。
そして、私は、こうしたまちづくりへの思いを募らせ、市長選挙への立候補を決意し、「継承」と「改革」をスローガンに掲げ、多くの市民の皆様からの温かいご支援により、初当選させていただき、私自身にとりましても、生涯忘れられない年となりました。
今、市長就任から一か月余りを経過しましたが、この間、慌しくも充実した毎日を送り、日ごとに市長としての実感を深めてきました。そして、新年を迎え、「一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」に向け、全力で取り組む決意を新たにしたところです。
ご承知のとおり、自治体を取り巻く財政環境は、大幅な税収増は期待できず、また、「三位一体の改革」に伴う国の補助金削減などにより、今後も厳しい状況が続くと見込まれますが、こうした厳しい状況にある今こそ、私自身が強いリーダーシップを発揮し、市民の英知を結集しながら、知恵と工夫によって、独自性のある、自律したまちづくりを進めていかなければならないと、強く感じています。
こうした心構えのもと、私は、「人々が互いに支えあい、教えあう、人間性の豊かな、個性と特性が生きるまちの実現」、そして、「多くの市民が集い、交流し、将来にわたって持続的に発展していくことのできる、魅力と活力にあふれ、誰もが夢を持てるまちの実現」に向け、着実に取り組んでいきたいと考えています。
ここで、本年の取り組みについて、いくつか申し上げます。
私が、本市のまちづくりをお預かりし、実質的なスタートの年となる本年は、福田市政の良き政策・施策を、責任をもって「継承」するとともに、次の時代を見据えた、新しい市民の幸せづくりに向け、必要な「改革」にも取り組み、私の公約も含め、喫緊の課題に着実に対応していく年としたいと考えています。このため、まず、本市のまちづくりの指針、そして、すべての市政運営の基本となる、新たな「総合計画の策定」に着手したいと考えています。
策定にあたっては、市民と共有できるまちづくりの目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取り組みの優先化・重点化を図りながら、戦略性と実効性の高い計画としていく必要があると考えています。新年度には、市民会議をはじめ、各種団体との意見交換の場を設けるなど、市民協働を基本に、策定を進めていきます。
次に、私が掲げた5つの柱立てのもと、重点的な取り組み、新たな取り組みについて申し上げたいと思います。
一つ目の柱は、「次の時代を担う、たくましい宮っ子づくり」です。
まず、「うつのみや人づくりビジョンの策定」についてですが、「生涯にわたって夢を持ちつづけ、心豊かでたくましく生きる、うつのみやの人づくり」に向け、新年度の早い時期に策定できるよう、鋭意、取り組んでいきます。
また、「（仮称）宇都宮市次世代育成支援行動計画」が、間もなくまとまりますが、この計画の主要事業として考えている「児童虐待対策」や「子育て支援策」などの具体化に取り組み、子育てに生きがいと誇りが持て、子どもたちが、地域の中で心豊かに成長する社会づくりを進めていきます。
子育て世帯の負担軽減に向けた、「未就学児童に対する医療費の窓口負担免除、いわゆる現物給付方式の実施」と「小学校6年生までの入院費助成の拡大」については、知事の公約に「未就学児の現物給付」や「小学校3年までの医療費無料化」が掲げられていますので、できるだけ早い時期に実現できるよう、県と協議・調整を進めていきます。
二つ目の柱は、「笑顔あふれる生活環境と、支えあうコミュニティづくり」です。
まず、「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」についてですが、特に、介護予防を重視したシステムへと転換を図るとともに、認知症高齢者ケアや地域密着型サービスの展開など、新たな介護サービスを盛り込んだ計画として、新年度に見直しを行います。
また、障害を持つ子どもに対する総合的な療育拠点となる「（仮称）こども療育センター」と「西部地区の基幹保育園」については、平成19年度の開園を目指し、新年度から建設工事に着手します。
三つ目の柱は、「自然との共生、循環型の環境都市づくり」です。
まず、「ごみ処理基本計画」についてですが、本市のごみ処理量が、年々増え続ける一方で、リサイクル率は、依然として低い状況にあり、また、現行の処理施設の老朽化などの問題もあって、総合的なごみ処理対策は、本市にとりまして、待ったなしの大きな課題となっています。このため、ごみの発生抑制や資源化、処理体制のあり方など、新年度には、ごみ処理基本計画の見直しを行い、持続可能な循環型社会の構築に向け、取り組みを進めていきます。
また、「学校給食生ごみの資源化」については、これまでの飼料化に加え、新年度からは、たい肥化にも取り組みたいと考えています。
また、中心市街地の緑化を推進していくための「緑化マニュアルの作成」に取り組むほか、貴重な「里山・樹林地の保全・活用」については、戸祭山、鶴田沼緑地に加え、新たに長岡樹林地でも取り組んでいきたいと考えています。
さらに、貴重な平地林を生かした、健康づくりやスポーツ活動の拠点となる「（仮称）総合運動公園」については、平成18年度の一部供用開始に向け、整備を進めていきます。
四つ目の柱は、「活気と賑わいのあるまちづくり、地域経済・地場産業の再生」です。
中心市街地の再生・活性化に向けた取り組みのうち、まず、「市街地再開発事業」についてですが、二荒山神社前の「馬場通り中央地区」では、現在、本年度内の組合設立と事業計画認可に向け、取り組みが進められています。
また、「馬場通り西地区」においては、このたび、上野新館跡を、再開発事業に協力的な企業が取得することになり、このことは、「馬場通り西地区」の再開発を促進するとともに、にぎわい拠点となる、二荒山神社参道をはさんだ、広場空間の一体的な創出に向け弾みとなることから、本市としても、これら二地区の早期完成を目指し、積極的に支援・協力していきます。
また、「馬場通り中央地区」に導入を予定している「公共公益施設」の具体的な内容を固めるとともに、中心市街地の活性化に資する広場空間の活用方策などについて、十分に検討していきます。
次に、「宇都宮駅東口地区の整備」については、現在、「基本計画」の策定を進めていますが、新年度には、土地区画整理事業による基盤整備に着手するとともに、全体の施設計画や事業の実施主体、スケジュールなどからなる「事業化計画」の策定を進めていきます。
また、県では、庁内に研究会を設置し、立地施設も含めた、県としての協力について、検討されると伺っておりますので、今後、県との連携を、一層密にしながら、取り組んでいきたいと考えています。
「宇都宮城址公園の整備」については、平成18年度の供用開始に向け、櫓・土塀などの歴史建築物の工事を進めるとともに、歴史軸である御橋通りの整備や公園周辺道路の整備を進めていきます。
次に、「都心居住の促進」についてですが、中心市街地の人口減少が続く中で、特に、ファミリー階層の減少が顕著となっています。このため、中心市街地の民間賃貸住宅に入居する、若年夫婦等の世帯に対して、家賃の一部を補助する制度を、新年度中に新設していきたいと考えています。
また、「中心市街地活性化に係る連絡調整機関の設置」についてですが、中心市街地の再生・活性化に向けては、NPOやまちづくり団体など、熱意をもって活動している民間の団体が数多くあります。私は、これまでの経験の中で、それら民間の活動の効果をより高めていくためには、それぞれの団体の間で、情報の共有化や連携の強化を図る必要があると、常々感じており、そのための「連絡調整機関」を、「まちづくり推進機構」に中心的な役割を担っていただき、一日も早く設立していきます。
次に、「LRTを含む総合的な公共交通体系の整備」についてですが、現在、本市と周辺市町で組織する「新交通システム導入促進協議会」において、「県央地域の公共交通ネットワークのあり方」について検討を進めており、本年度内には、「LRTを基軸とした、県央地域における公共交通網の基本的な考え方」を明らかにするとともに、併せて、「公共交通に関する社会実験の実施」についても、関係機関と協議・調整しながら、検討を進めていきます。
特に、「LRT」については、諸課題の解決に向け、県の積極的な参画が得られる運びとなり、また、国も大きな関心を寄せていますので、新年度、新たにスタートする国の補助制度などもにらみながら、関係機関と一体となって取り組んでいきたいと考えています。
また、「公共交通不便地域の生活交通の確保」については、新年度に、懇談会を設置し、「生活交通確保プラン」の策定を進めていきます。
次に、「雀宮駅周辺の整備」についてですが、新年度には、駅前広場を含めた、「駅西地区」のまちづくりについて、地元と意見交換を進めていきたいと考えています。また、「駅東地区」では、高校や図書館からなる文教拠点の形成に向け、基盤整備の基本設計に取り組んでいきたいと考えていますが、拠点形成の核となる「宇都宮工業高校」の駅東口地区への移転が、早期に決定されるよう、県に強く働きかけていきたいと考えています。
次に、「大谷地域の再生」についてですが、首都圏をターゲットとしたバスツアーをはじめとして、古賀志山など周辺の自然環境や採石場跡の地下空間を活用した事業の実施、また、名勝指定に向けた取り組みを進めるなど、大谷の資源を生かしながら、多くの人が訪れる観光拠点となるよう、取り組んでいきます。併せて、安全性の回復が不可欠ですので、市道や大谷公園の安全対策を図るとともに、特区を活用した溶融スラグによる埋め立てについても、地域住民の方々の総意によって進めることができるよう、引き続き、支援していきます。
次に、「産業の振興」についてですが、現在、本市のものづくり産業の目標像と、「起業家・ベンチャー企業の創出」、「次世代モビリティ産業の集積」、「産業交流機能の強化」の3つのリーディングプロジェクトを盛り込んだ、「（仮称）宇都宮市ものづくり産業振興ビジョン」をまとめているところです。このリーディングプロジェクトの一つである、航空・宇宙、自動車、ロボット関連産業など、「次世代モビリティ産業の集積」については、現在、戦略プランを策定していますが、新年度には、産・学・官が連携し、この戦略プランの実現化方策の検討を進めていきます。
また、農業については、地域営農システムの構築とともに、本市の「農」の資源を生かした、都市住民との交流などによる農業・農村の活性化を推進するため、新年度には、「農林公園の見直し」や「農業・農村ふれあい交流事業」に取り組んでいきます。
そして、五つ目の柱は、「市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進」です。
この中では、まず、「地区行政の推進」についてですが、「地域でできることは地域で」との考え方を基本に、地域の行政拠点を軸とした総合的な行政サービスの展開や地域の特性を生かした住民が主体となった、協働によるまちづくりを推進していきます。
新年度には、各種の行政相談や窓口サービスなど、身近な場所で実施することで、高い効果が期待できるサービスを優先的に拡充します。
また、地域住民が身近なまちづくりを自ら考え、実践できるよう、情報の共有化や人材育成に取り組むとともに、課題解決に向けた取り組みへの支援にも努めます。
次にA「行財政改革」については、「行政経営指針」に基づき、引き続き、改革を着実に進行させたいと考えていますが、究極の目的である「市民満足の向上」に一歩でも近づくことができるよう、民間経済人として培った経験を生かし、より「スピード」と「成果」を重視するとともに、職員一人ひとりが、市役所においでになった方々への「あいさつ」や「声掛け」を実践するなど、「ホスピタリティの向上」に努めていきます。
また、「指定管理者制度」については、平成18年4月からの移行に向け、昨年12月には、指定管理者の「指定の手続き等に関する条例」を制定しましたが、新年度には、制度を適切に運用し、市民サービスの向上と管理運営の効率化が図れるよう、各施設について、最適な指定管理者を選定していきます。
また、現在、制定に向け検討を進めています「（仮称）宇都宮市安全で安心なまちづくり条例」については、新年度早々の施行を目指し、鋭意、取り組むとともに、本市の自治の理念や市政運営に関する基本原則などを定める、「自治基本条例」については、新年度から検討組織を設置するなど、制定に向け、具体的な作業に入っていきます。
また、「市町合併」についてですが、本年3月の申請を目指して進めてきました、周辺町との合併については、今回、残念な結果となりましたが、地方分権の進展や市町村重視の県政が推進されようとしている中で、自治体は、自立性や自治能力を、これまで以上に高めていかなければならないと考えています。
このため、引き続き、政令指定都市を目指して合併に取り組んでいく必要があると考えており、今後、改めて合併に向けた機運の醸成に努めていきます。
次に、これら5つの柱に基づく取り組みのほか、「新斎場の整備」についてですが、できるだけ早期に、地権者の方々や地元自治会などのご理解が得られるよう、最大限の努力を重ねながら、本年度内の都市計画決定を目指し、取り組んでいきます。
また、整備・運営にあたっては、昨年、「PFI導入可能性調査」を行ったところ、費用対効果などの視点から、民間活力を活用した「PFI手法」が、最も適しているという結果となりましたので、今後、その方向で取り組んでいきたいと考えています。
また、平成18年には、「市制110周年」を迎えますので、その節目を、多くの市民の共感と参加のもとで祝い、それを契機として、本市のさらなる発展につなげていくことができるよう、新年度には、市民組織を設置し、記念事業について検討を進めるなど、市民と一体となって取り組んでいきたいと考えています。
以上、新年度の主な取り組みを申し上げましたが、私が掲げた33項目からなる公約全体のスケジュールなどについては、できる限り早い時期に明らかにしていきたいと考えています。
次に、「予算編成」についてですが、これまで申し上げた施策・事業の具体化に向け、現在、「新年度の予算編成」を進めています。
本市の財政状況は、景気回復の姿が見えない中で、「三位一体の改革」の影響や少子高齢化の進展に伴う扶助費の増大など、引き続き、大変厳しい状況にありますが、このような中にあっても、健全で安定した財政運営を基本として、施策・事業の重点化・優先化を図りながら、本市の輝かしい未来に向け、複雑・多様化する市民ニーズに的確、かつ、きめ細やかに対応できる予算を編成していきたいと考えています。
最後に「執行体制について」ですが、新年度は、市民への最適なサービスの提供や地域の活性化を図るなどの、行政経営の観点から、執行体制の整備・強化に取り組みたいと考えています。
このため、まず、「地区行政の推進」に向け、地域の特性を生かした、個性的で活気ある地域づくりの支援などを強化するため、市民生活部を再編し、新たな部を設置したいと考えています。
また、総合的な行政サービスの提供や市民活動の支援などを行うため、地域の行政拠点として、地区市民センターの機能強化を図り、「支所」として位置付けていきます。
このほか、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、地域の防犯・交通安全などに関する事務事業を担う体制を整備するとともに、「宇都宮駅東口地区の整備」の具体化に向け、新たに専任体制を整備するなど、将来的なまちづくりや今日的な課題の解決に向け、組織整備と職員配置に努めていきます。
以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、これらの取り組みを進める上ではもちろんのこと、市政運営のあらゆる面において、常に「スピード」を重視していきたいと考えています。
今後とも、市民の皆様と手を携えながら、精一杯、まちづくりに取り組んでいきますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
質疑事項
記者 特にこれというもの、新年度早期に実施するものなどはあるか？
市長 まず私が責任上果たさなければならないのは、やはり前市長からの継続事業を質をより高めながら進めていき実現することだと思います。そのほかに、新たな私の公約に基づく新事業となるようなもの、若年夫婦世帯の都心居住の促進を積極的に図っていくことと、自治基本条例の策定、この2つは公約の中での新たな事業として位置付けられますから、今のご質問にはこの2つであると思います。
記者 若年夫婦の都心居住促進についての補助制度は、新年度中に新設するのか？
市長 はい。
記者 地区行政の推進に向けた市民生活部の再編とはどういうイメージか？
市長 それぞれの地区市民センターがありますけれども、それを一つの拠点として、支所として位置付けて、そこに本庁が持っている機能を極力移行して、わざわざ本庁に来なくても住民の皆さんがサービスを受けられる、こちらも提供させていただけるような、そういう地区行政を意味しています。そういう意味での再編というか新たな創設ということになると思いますけれども、機能分散をさせていくということです。市内の中での分権です。
記者 本庁の職員を大幅に派遣して行うのか？
市長 大幅にということはないと思いますし、これから考えていかなければならない点であります。特に皆様方にお話したいのは、機能をなるべく移譲して身近なところで、それぞれの地域において行政のサービスが十分に受けられる、速やかにスピーディーに受けられるという体制をつくっていくということです。
記者 公共交通に関する社会実験というのは具体的には？
市長 例えば環境の問題も含めて、現在の交通とこれからの新交通システムを見据えた中で、環境負荷がどのくらいあるのかという比較、公共交通と一般車両の交通の流れ、そういったものも社会実験の中では取り組んでいきたいと思います。トランジットモールやセミトランジットモールなどを社会実験して、交通の全体的な流れと、そして交通弱者の皆様方の足の確保がどういう点で利点があるのか、あるいは対応できるのか、そういったところまで踏み込んだ実験ができれば良いと思っています。ただしこれは関係団体、関係者との調整も必要ですので、まず調整から入っていくことが必要だと考えておりますので、多少時間的な猶予を見なければ実現できないと思っています。これはLRTだけを見据えた実験ではなく、公共交通全体を見据えた実験でありますので、その辺を取り違えないようにしていただければと思います。
記者 重点的な取り組みの全体的な予算規模は？
市長 これは難しいですね。やはり我々の役割は限られた予算の中で、財政健全プログラムの中でできるものとできないものを判断しながらやっていかなければなりませんし、大幅に予算をオーバーするようなこともできないですから。ただ、この中にはお金をかけないで済む政策というのもいくつか盛り込まれています。そういったものを積極的に全面に押し出してやろうということで、庁内では議論をし始めておりますし、今言ったお金のかかる部分については決して分不相応な組み方はしたくありませんので、限られた中でやっていくということです。規模というのはいくらというふうにはならないと思います。
記者 5つの柱の中での優先順位は？
市長 若年夫婦への家賃の一部補助というのも優先順位をつけるとすれば一番ということではなく、来年度やらなければならないことの中には入れたいと思っていますが、これですらやはり予算のことがありますので。市民の皆さんが本当に求めているものか、そうでないかというところと、財政の状況を見極めながら優先順位が決まっていくと思います。
記者 現段階での優先順位は？
市長 自治基本条例などは時間がかかる問題ですから。時間がかかるというのが分かっているのであれば、すぐにでも着手していかなければならないので、作業には入っていきます。
記者 ほかには？
市長 県との絡みがありますけれども、例えば未就学児童に対する医療費の現物給付、そして小学校6年生までの入院費の助成について、これは県もおそらくスピードをもってやっていただけると思いますし、やってくると思いますから、ここら辺は県と歩調を合わせて協調しながらやっていかなければなりませんから、うちの方で二の足を踏んでまだまだという状況ではないと思います。これは県の状況で県と一緒に進めていくという、そういう時間的な問題があると思います。
記者 合併についてこれから政令指定都市を目指すに当たりどのように立て直していくのか？
市長 我々の方向性としては、積極的に特に生活圏が共通するような部分についての合併というのは促進していかなければならないと思っていますし、ましてや地方分権の流れの中では必要だと思っています。そしてその先の大きな目標はやはり政令指定都市ですけれども、これはこちらから求めてできるというものばかりではありませんから、こちらとしては粛々と進めていかなければならないと思っていますけれども、特に各近隣町にとっては我々とちょっと事情が違うと思います。財政的な問題もありますでしょうし三位一体の改革によって地方交付税のあり方が変ってくるでしょうし、税移譲をどれくらい配分されるかによって決まってくることも多々あると思います。そういう状況にあって恐らく各町では合併に対する状況というのが変ってくるでしょう。そこで大切なのはやはり町民の皆様方の意向だと思います。そういったものを全部セットで、あるいは綺麗に整えてもらってきた上で合併をしましょうという気運が盛り上がっていくことが一番だと思います。こちらからいろいろな面で要望したり制限をつけたりということではなく、そういう気運が醸成されてきたときに初めて、合併の推進のための会議が設置されるでしょう。そういう積極的でもありながら受身の部分があると思います。
記者 合併のための話し合いをする機関を設置するのか？
市長 話し合いは各首長とこれからも継続的にできますし、続けていこうと思っています。当然、情報交換も必要ですし合併のみならずその他の施策についてもこれから互いに情報交換をしていかなければなりませんから。その中で合併についてもこれからも積極的に語り合っていきたいと思います。膨大な時間と労力を今まで合併協議にかけてきましたから、クリアすべき問題も積極的に互いに譲り合いながら進めてきたという経過がありますから、ゼロからスタートということにはならないと思いますので、正式な手続きを経た会を設ける必要はないと思います。
記者 すぐに合併できるような準備ができているということか？
市長 そのくらいの作業とそして誠意は宇都宮市として今まで見せてきましたから、そういう点ではいつでもそういう状況に入れると思います。
記者 斎場について理解が得られるよう努力を重ねているということだが、具体的には？
市長 問題はどの市民にとっても必要不可欠な市の斎場という施設を、どうこれから利用して、安全性も含めてご理解をいただくか、それを個別訪問までして説明をしていかなければならないと思っています。そういう丁寧な説明をこれからも努力をして、そして地権者の皆様のみならず地元の住民の皆様方にご理解をいただく、そういう作業を本当に地道に真摯に進めていかなければならないと思っています。そういう取り組みをこれからも継続して行うということです。今までも地道にやってきましたけれども、食い違う点はあるのでしょうがそれもきちんと説明をしていきたいと考えています。
記者 12月議会で緊急即応連隊について防衛庁へ行って話を聞くと言っていたが結果は？
市長 防衛庁の方へ行きまして担当の課長とお会いしました。その後、防衛庁の官房長、施設課長とお会いすることができました。回答を得られる、責任ある立場の人にはすべてお会いできたと思っています。そしてその内容についてですが、報道にもあった内容とそして議会で一般質問の中での答弁のやりとり、それを資料として持参いたしました。こちらから確認したことは、事実であるかどうかということですが、それについては計画の段階であると。緊急即応連隊という部隊を創設することにはなっているけれども、その配備先・内容についてはまだ未定であるので、これらについては新聞報道にはそのような書かれ方をしているけれども、まだ発表する、説明する時期ではないという回答をいただきました。そして地元に対する今後の対応としては、報道に頼る前に我々に是非話しをしてもらいたい、情報を流してもらいたいということを重々要望させていただきました。
記者 自治基本条例の制定に向けてのスケジール、施行のイメージは？
また、検討組織は庁内組織なのか？
市長 まちづくりをこれからやっていく上で、市民協働のまちづくりとかそういうことを謳っているわけですけれども、市民の皆さんによりまちづくりに参画しやすいように、そして参画するについてはどういう役割があるのか、あるいは義務・権利があるのか、そういったことを含めて分かりやすく一つのまちづくり憲法のようなものをイメージしています。それについてはやはり総則から始まって各規則をつくっていくわけですけれども、これは当然つくっていくに当たっては庁内の各部・各課それぞれ人員を配置しますけれども、やはり大切なのは市民の皆様の自治条例ですから市民の皆様方にはそこに参画をしていただいて、最初の段階から関わっていただきたいと思っています。それが市民会議というかたちをとるか分かりませんけれども、いずれにしてもなるべく多くの方々にその会議には参画をしていただいて、市民の皆様とともにあるいは市民の皆様主導でその内容をつくっていくことになると思います。
記者 庁内の担当部署は？
市長 リード役は行政経営課です。
記者 施行の時期は？
市長 時間をかけますよ。時間をかけて、3年くらいかかるかもしれないですね。しかし、スピードをもってやってくださいと各部長に言っていますから、多分もっと早くやってくれると思いますが。私として慎重にならざるを得ないのは、やはり今言ったように市民の皆様にとっての条例案で市民の皆様がまちづくりに参画できる、そしてまちづくりの中でリード役・主役になれるという条例ですから、簡単につくってそれが失敗だったというわけにはいかないので、時間をかけたいと思っています。ただ、今部長からあったように2年と言っていますので。
記者 最短2年で2～3年ということか？
市長 そうですね。
記者 次世代育成支援行動計画に児童虐待や子育て支援などの具体化に取り組むとあるが、市独自の施策が盛り込まれるのか？
市長 当然宇都宮という地域の特性もありますし、国からの平成15年7月からの施行と言われても、他の市と一緒くたにつくることはしないと思っています。やはり宇都宮の特性に合わせた、地域に合わせたものをつくっていきますし、それは当然実情にも合わせたものになっていきます。
記者 馬場通り中央地区に導入予定の公共公益施設では、どのようなサービス提供をするのか？
市長 何でも可能性はあると思います。ただ今はこれだという確定はしていません。全体的な計画、入ってくるテナントとの関係もありますから、そういったものも見合わせて、行政が最初からこういったものを入れますというのではなく、全体とも調整を図りながらバランスの良い、行政のできることを参入していきたいと思います。いろいろなメニューがあると思うのです、子育て支援に関するメニュー、市の窓口の設置など。再開発の中のバランスと調和、そして市民にとって便利なもの、中心市街地に役に立つもの、そういうものの中でどれがいいのかということです。
記者 いつから供用開始になるのか？
市長 2年後くらいです。
記者 大谷特区申請の見通しは？
市長 現場に部長自ら行って、説明あるいは聞き役に徹しているようですが、いつまでも時間をかけてやっていける状況ではないと思います。それは安全性ということを考えるとそうはいかない訳ですから。まだまだ時間があるということではなく、最後のチャンスくらいの捉え方で進めていきたいと思っています。
記者 申請できそうなのか？
市長 もちろんいかなければならないという覚悟でやっていきますから、安易な期待はしていないですけれども現実を見据えてやっていきたいと思います。こちらの自信がないと、そういったものは伝わっていくでしょうし。
記者 1月申請できるように努力するということか？
市長 はい。担当部署も目の色が変っていますから。
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