平成17年度予算大綱記者発表
（注）このページは、予算大綱記者発表のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成17年2月18日（金曜日）午前11時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 平成17年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「平成17年度当初予算案の大綱」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、『予算編成にあたって』でありますが、下段にありますように、新年度予算は、真に必要な市民サービスの水準を確保しながら、新しい時代の要請や市民ニーズの高い分野への重点化・優先化を図ることとし、「次の時代を担う、たくましい宮っ子づくり」「笑顔あふれる生活環境と、支えあうコミュニティづくり」「自然との共生、循環型の環境都市づくり」「活気と賑わいのあるまちづくり、地域経済・地場産業の再生」「市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進」の五つの柱に基づいた施策・事業を盛り込んだところであります。
2ページをお開きください。次に、『平成17年度予算編成について』でありますが、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案や地方財政計画の概要につきましては、（1）、（2）に記載のとおりでありますが、このような中で、本市の平成17年度の予算編成にあたりましては、市税収入の伸びが見込めるものの、交付税の振替措置である「臨時財政対策債」が減少するとともに、少子高齢化に伴い、扶助費や国民健康保険及び介護保険の保険給付費の増加などにより、極めて厳しい状況になっております。
このような財政状況を踏まえ、新年度の予算編成にあたりましては、財政収支試算に基づいた「財源配分型」の予算編成を強化し、スクラップ・アンド・ビルドや民間委託の推進による内部管理経費の削減などにより、財政運営指針に示した財政指標を基本とした健全財政の堅持に努めながら、直面する重要課題を解決するための各種施策・事業に取り組んだところであります。
次に、このような基本的な考え方のもとに編成いたしました「平成17年度の当初予算案の概要」についてでありますが、まず、3ページの『予算の規模』につきましては、一般会計におきましては、平成16年度の住民税等減税補てん債の借換債の減に伴い、市債償還金が大幅に減少するとともに、新最終処分場建設事業が終了したことなどから、1,490億400万円となり、前年度当初予算比104億6,600万円、6.6パーセントの減となりますが、平成16年度の特殊要因である借換債や足利銀行一時国有化対策としての融資枠の上乗せなどを除けば、平成16年度を0.6％上回る予算規模となるものであります。
また、特別会計におきましては、新たに宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計を設置するとともに、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計などが増額となりましたが、土地取得事業特別会計が大幅に減額となったことなどから、前年度当初予算比2.1パーセント減の1,508億1,051万7千円となりました。
この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、前年度当初予算比4.4パーセント減の2,998億1,451万7千円となりました。
次に、4ページの『一般会計の歳入』についてでありますが、まず、1の市税につきましては、税制改正による個人市民税や、企業業績の向上による法人市民税の増収が見込まれることなどから、794億円余を計上し、前年度比34億円余、4.5パーセントの増となりました。
また、2の地方譲与税につきましては、「三位一体の改革」の税源移譲としての所得譲与税が増額となりますことから、30億円余を計上し、前年度比8億円余、39.7パーセントの増となりました。
5の国庫支出金につきましては、国庫補助負担金の廃止に伴う減がありますものの、生活保護費などの扶助費の伸びなどに伴い、175億円余を計上し、前年度比7億円余、4.7パーセントの増となりました。
7の繰入金につきましては、一般財源を確保するため、財政調整基金の活用を図るとともに、減債基金からの繰入を増額しましたことから、42億円余を計上し、前年度比3億円余、9.3パーセントの増となりました。
8の諸収入につきましては、足利銀行一時国有化対策としての中小企業への資金貸付金の融資枠の規模縮小に伴い、貸付金元利収入が減少しましたことから、143億円余を計上し、前年度比37億円余、20.7パーセントの減となりました。
最後に、9の市債につきましては、住民税等減税補てん債の借換債や、臨時財政対策債の減などに伴い、85億円余を計上し、前年度比121億円余、58.7パーセントの減となりました。
なお、「三位一体の改革」につきましては、5ページ上段に記載のとおり、平成17年度は、本市では7億円余の影響となる見込みであります。
次に、『目的別の歳出』についてでありますが、まず、15款の民生費につきましては、療育拠点施設・西部地区保育園の整備への着手や、生活保護費などが増加したことなどから、375億円余を計上し、前年度比36億円余、10.9パーセントの増となりました。
また、20款の衛生費につきましては、新最終処分場建設事業が終了したことなどから、152億円余を計上し、前年度比21億円余、12.5パーセントの減となりました。
35款の商工費につきましては、中小企業への資金貸付金の融資枠の規模縮小などに伴い、118億円余を計上し、前年度比32億円余、21.7パーセントの減となりました。
最後に、60款の公債費につきましては、住民税等減税補てん債の借換債の減に伴い、155億円余を計上し、前年度比88億円余、36.2パーセントの減となりました。
次に、6ページの『性質別の歳出』についてでありますが、まず、投資的経費につきましては、新最終処分場建設事業や組合施行土地区画整理事業の終了などに伴い、235億円余を計上し、前年度比2億円余、1.2パーセントの減となりました。
次に、7ページの消費的経費についてでありますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費につきましては、生活保護費などの扶助費が増加する一方で、人件費を削減するとともに、住民税等減税補てん債の借換債の減に伴い、公債費が大幅な減額となりますことから、668億円余を計上し、前年度比81億円余、10.9パーセントの減となりました。
また、その他の経費につきましては、民間委託の推進などによる物件費や特別会計の増に伴う繰出金が増額となりますが、中小企業への資金貸付金の融資枠の規模縮小などに伴い、貸付金が大幅な減額となりますことから、586億円余を計上し、前年度比20億円余、3.4パーセントの減となりました。
この結果、消費的経費全体では、1,254億円余となり、前年度比101億円余、7.5パーセントの減となりました。
次に、8ページの『特別会計』についてでありますが、まず、1の国民健康保険特別会計につきましては、加入者の増加などに伴い、保険給付費や介護納付金が増加することなどから、予算額は前年度比6.6パーセント増の369億円余を計上いたしました。
また、2の介護保険特別会計につきましては、認定者の増加などに伴い、保険給付費が増加することなどから、予算額は前年度比14.7パーセント増の166億円余を計上いたしました。
6の競輪特別会計につきましては、車券発売収入の減少により、予算額は前年度比2.4パーセント減の199億円余を計上いたしました。
13の宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計につきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備を推進するため、特別会計を新たに設置し、4億円余を計上いたしました。
最後に、15の土地取得事業特別会計につきましては、土地開発公社からのJR宇都宮駅東口地区の用地取得が終了したことから、予算額は前年度比98.3パーセント減の9千万円余を計上いたしました。
次に、9ページからの「主な新規・拡充・重点施策事業」についてでありますが、「第4次総合計画改定基本計画」の施策の体系に基づきまして、その概要をご説明いたします。
まず、1の『都市自治を確立する』についてでありますが、（1）の、市民の主体的なまちづくりの推進につきましては、市民のまちづくり活動の拠点となる「地域コミュニティセンター」を、順次、改築・整備し、地域コミュニティの形成を促進してまいります。
次に、10ページになりますが、（2）の、「市民と協働のまちづくりの推進」の、①でありますが、平成18年の市制110周年を市民とともに祝い、これを契機に本市のさらなる発展につなげていくことができるよう、記念事業の計画策定に取り組んでまいります。
②になりますが、地区市民センターを支所化し、地域の拠点として、身近で、きめ細やかな窓口サービスなど、総合的な行政サービスの充実を図るとともに、地域の特性を活かしたまちづくりへの支援など、地区行政を推進してまいります。
また、より市民サービスの向上を図るため、多くの市民が日常的に利用する民間施設に住民票などの自動交付機を設置してまいります。
③の、「都市経営基盤の確立」につきましては、本市のまちづくりの指針となる、新たな「総合計画」の策定に着手してまいります。
11ページの、②になりますが、本市の自治の理念や市政運営の基本原則などを規定する「自治基本条例」の制定に向けて取り組んでまいります。
（4）の、「都市連携の強化」につきましては、本市が県都として中心的な役割を担い、さらなる自治能力の向上を図るため、引き続き、本市にふさわしい合併のあり方について研究してまいります。
次に、2の『個性と創造性を育むまちづくり』についてでありますが、（2）「学校教育の充実」につきましては、12ページの、②になりますが、小学校1・2年生の35人の学級などに指導助手を配置し、ゆとりある教育の推進や、児童生徒の学力向上を図るため、習熟度別学習に取り組んでまいります。
中段になりますが、城山西小と清原北小の2校におきまして、「ことばの時間」や「英会話の時間」を取り入れた、新たな「会話科」の設置などの、魅力ある教育活動を行う、小規模特認校制度を実施してまいります。
次に、14ページ（4）の「生涯スポーツの推進」の、②になりますが、供用開始後16年が経過し、老朽化が著しい清原球場のスコアボードの改修工事を行うなど、スポーツ環境の整備に努めてまいります。
15ページの、（6）の「男女共同参画社会の実現」でありますが、民間シェルターの運営費補助など、DV被害者の支援事業を推進してまいります。
16ページになりますが、3の『健康で幸せなまちづくり』の、まず、（1）の「保健・医療の充実」につきましては、②になりますが、インフルエンザ予防接種の受けやすい環境づくり・きっかけづくりとして、インフルエンザに罹患しやすい小児の予防接種への助成を行うとともに、下段の、③になりますが、患者や家族の医療に関する様々な相談に応じる、「医療相談窓口」を保健所に設置するとともに、17ページになりますが、非医療従事者による病院前救護活動を充実するため、心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器である、自動体外式除細動器の普及啓発に努めてまいります。
（2）の、「地域福祉の推進」でありますが、まず、①のバリアフリーのまちづくりでありますが、道路や公園などのバリアフリー化に加え、中段になりますが、交通バリアフリーの推進として、東武宇都宮駅におけるエレベーター設置やトイレ改修への補助、JR宇都宮駅西口広場におけるバス乗場の段差解消などの環境改善を実施してまいります。
②になりますが、職員が自治会など地域に、直接、出向いて、各種福祉制度などの情報について分かりやすく説明する「出前福祉講座」を実施してまいります。
次に、19ページ、（4）の「障害者福祉の充実」でありますが、③になりますが、障害のある児童に対しまして、継続的かつ一貫性のある相談・支援機能を充実するとともに、障害の重複化や多様化に対応した「療育拠点施設」を、「西部地区保育園」との合築により、整備してまいります。
20ページの、（5）の、「児童福祉の充実」につきましては、②になりますが、地域における児童の健全育成の拠点施設となる「子どもの家」の計画的な整備や、疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、保護者の負担軽減を図るため、新たに、小学生が入院した際の医療費の助成を行ってまいります。
次に、21ページの下段の、4の『安全で快適なまちづくり』の、（1）の「災害に強い都市づくり」につきましては、地域の自主防災活動をより効果的なものとするため、防災訓練や資機材の整備に対して助成し、「自主防災体制の強化」を図ってまいります。
22ページの、②の3番目になりますが、本市の東部エリアにおける消防力の充実・強化を図るため、平成19年度の完成に向けて、「東消防署」を整備してまいります。
23ページの、③になりますが、これまでの審査登録機関による認証取得から、自己適合宣言によるISO14001規格相当の取り組みへの移行や、認証を取得していない事業所に対しまして、本市独自の認定制度を普及させてまいります。
（3）の「生活衛生の向上」につきましては、②になりますが、現施設の老朽化や今後の火葬需要への対応を図るため、PFI手法により、新斎場の整備に向けて、取り組んでまいります。
次に、24ページ、（5）の「緑豊かなまちづくり」でありますが、戸祭山緑地や鶴田沼緑地、長岡樹林地など、市内の貴重な緑の保全のほか、②になりますが、市制110周年となる平成18年度の竣工を目指して、「宇都宮城址公園」の整備などを進めてまいります。
25ページ、（6）の「ゆとりある住生活の実現」でありますが、3番目になりますが、中心市街地への都心居住促進を図るため、40歳未満の若年夫婦世帯に対し、民間の賃貸住宅家賃の一部を助成してまいります。
（7）の「人にやさしいみちづくりの推進」につきましては、26ページになりますが、クリーンな環境や市民の健康志向などに対応し、最も身近な乗り物である自転車の利・活用を促進するため、利用者が多い「ユニオン通り西」などの自転車道の整備をしてまいります。
次に、（8）の、「上水道の安定供給」でありますが、「未給水地域の解消」に向けて、第6期水道拡張事業に取り組むとともに、今後とも、安全で良質な水の安定供給を推進するため、合理的、効率的な水質検査の実施など「水質管理体制の充実」に取り組んでまいります。
27ページ、（10）の「環境にやさしい川づくりの推進」につきましては、一番下になりますが、洪水被害時の避難先などを示した、田川のハザードマップを作成してまいります。
次に、28ページの、5の『豊かさと活力のあるまちづくり』についてでありますが、まず、（1）の「商業・サービス業の振興」につきましては、中心商店街景観整備支援事業として、店舗外装の統一により魅力ある商店街を形成する、ファサード整備事業への助成をはじめ、空き店舗への出店等促進支援や魅力ある商店街等の取り組みへの支援をしてまいります。
次に、下段の（2）「工鉱業の振興」の一番下になりますが、中小製造業者などが、特許などの工業所有権を取得するにあたり、その経費の一部を助成してまいります。
次に、29ページの（3）「農林業の振興」の、②になりますが、水田農業の振興を図るため、担い手農家の育成や「売れる米づくり」に向けた取り組みへの支援や、加工・流通・販売等の新たな取り組みへの助成を行い、アグリビジネスの推進を図ってまいります。
次に、31ページの（5）の、「雇用環境の充実」でありますが、地域経済の安定と雇用の確保を図るため、「雇用支援対策基金」への積立てを増額し、その活用による、新規雇用に対する助成金の増額や、再就職に係るセミナー開催など雇用支援対策を実施してまいります。
最後に、6の『機能的で秩序あるまちづくり』についてでありますが、下段の、（2）の「総合的な交通体系の確立」につきましては、32ページになりますが、交通問題の解決や、高齢化社会や環境対策などのまちづくりの観点から「新交通システムの導入」に向けて取り組んできたところでありますが、県や関係市町と十分、連携・調整を図りながら、事業採算性の確保方策やまちづくりと連携した公共交通ネットワークの整備など、新交通システム導入課題の対応策について検討していくとともに、市民への広報・啓発などを行い、導入に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、一つ飛びまして、乗合バスの定時制を確保し、マイカーからバス利用への転換を促すための、公共車両優先システムの導入促進や、バス路線廃止地域を含めた公共交通不便地域等の解消に向け、「生活交通の確保プラン」を策定してまいります。
次に、（3）の「市街地整備の推進」でありますが、県都の玄関口である「JR宇都宮駅東口地区整備」を推進するため、事業化アドバイザリー業務委託や東西自由通路の設計業務を実施するとともに、土地区画整理事業に着手してまいります。
33ページになりますが、「馬場通り中央地区」の市街地再開発事業を推進し、都市の魅力と風格を高め、賑わいのある都心部再生を目指してまいります。
また、「駅東地区」、「鶴田地区」など、各地区の土地区画整理事業を推進し、市街地の整備を計画的・段階的に進めてまいります。
以上、平成17年度予算案の大綱につきまして、その概要をご説明いたしましたが、これらの施策・事業を着実に推進していくことにより、多くの市民が集い、交流し、将来にわたって持続的に発展していくことのできる、魅力と活力にあふれ、誰もが夢を持てるまちの実現に向けて、全力を傾けてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、お配りしてあります資料をご覧いただきたいと存じます。
次に、平成17年度の「機構改革」について、ご説明いたします。
現在、地方分権の進展や「三位一体の改革」などにより、地方自治体を取巻く環境は、非常に大きな変化の時を向かえており、自治体においては、こうした変化に的確かつ迅速に対応するためには、何よりスピードと成果を重視した、行政経営の実現が不可欠となっておりますことから、市民に最適な行政サービスを効率的かつ効果的に提供できる、変化の時代にふさわしい自主的かつ自立した自治体を確立するための運営体制を整備してまいります。
それでは、その主な内容について、ご説明いたします。
まず、「自治振興部」の設置についてでありますが、地域主体のまちづくりの実現に向け、市民生活に密着した総合的なサービスの提供や地域のまちづくり活動の支援など、地区行政をより一層推進するため、市民生活部を再編し、新たに「自治振興部」を設置いたします。
なお、これまでの「地区市民センター」につきましては、新たに「支所」として位置づけ、地域における行政サービスやまちづくりの総合的な行政拠点として機能強化を図ってまいります。
次に、「生活安心課」の設置についてでありますが、これまで以上に、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、警察など関係機関との連携を図りながら、地域の防犯・交通安全などに取り組めるよう、「生活安心課」を「市民生活部」に設置してまいります。
次に、「駅東口整備推進室」の設置についてでありますが、中心市街地の活性化や新たな都市拠点の形成に向けて進めている「JR宇都宮駅東口地区整備事業」が、いよいよ来年度、基盤整備事業に着手する予定でありますことから、推進体制の強化を図るため、総合政策部内に専任の組織を設置してまいります。
次に、「道路部門の機能別組織再編」についてでありますが、国において公共事業費が削減されるなか、本市においても限られた財源を有効に活用し、多様な都市機能を支える道路ネットワークを構築するため、建設部内の道路関連3課を機能別に再編し、これにあわせ、道路事業及び財産管理に係る統括機能などを担う「土木管理課」を設置してまいります。
それでは、平成17年度の「機構改革」の具体的な内容につきまして、資料に沿ってご説明いたします。
まず、資料1ページの「総合政策部」につきましては、中心市街地の活性化をはじめ、本市の地域振興策を効果的に展開するためには、土地利用政策から地域開発プロジェクトの企画立案、さらには各種振興策の実施に至るまで、総合的かつ全体的にコーディネートする必要があることから、「地域政策室」と「都心部活性化推進室」の一体化を図り、調整機能を統合・強化するとともに、これまで政策審議室が所管していた土地利用関係事務や地域開発事業に関する事務を一元的に「地域政策室」の所管とします。
なお、これに伴い、都心部活性化推進室は廃止し、新たに地域政策室内に「都心部活性化推進担当」を設置してまいります。
また、交通拠点や広域交流拠点など新たな都市拠点の形成を目的とした「JR宇都宮駅東口地区整備事業」が、平成17年度には基盤整備に着手するなど、いよいよ具体化に向け動き始めることから、事業を推進するための専任組織として「駅東口整備推進室」を設置してまいります。
次に、2ページの「行政経営部」につきましては、誠に残念ではありますが、周辺町との期限内の合併は困難となったことから、「市町合併推進室」については、室を廃止します。
なお、今後の合併につきましては、これまで以上に長期的な視点のもと、本市の将来像や都市連携のあり方に関する調査研究などを踏まえながら、本市のまちづくりと一体的に取り組む必要があることから、「総合政策部」の「政策審議室」に移管いたします。
次に、3ページの新たに設置いたします「自治振興部」につきましては、「地域の課題は、地域で把握し、地域で解決する」との考え方を基本に、市民に身近な場所での一層のサービスの推進と市民との協働によるまちづくりを実現するため、「地区行政課」と「市民協働課」 を設置してまいります。
まず、「地区行政課」につきましては、これまで「自治振興課」が担ってきた、地区行政に関する企画立案や調整機能と「地域サービス課」の地区市民センターや出張所の統括機能の一元化を図り、地区行政を推進する体制をこれまで以上に強化してまいります。
また、「地区市民センター」につきましては、これまでの市民サービスの提供機能に加えて、行政相談や広聴機能、さらにはこれらを活用した地域住民の意見や提言の市政への反映など、地域主体のまちづくりを推進するための機能強化を図り、地域における総合的な行政拠点とするため、「支所」として位置づけてまいります。
次に「市民協働課」につきましては、これまで「自治振興課」が担ってきた、市民活動の支援、地縁団体、まちづくり組織の育成などへの取組みを強化することにより、市民との協働によるまちづくりをより一層推進するための体制を整備してまいります。
次に、「市民生活部」につきましては、近年、犯罪や事故が増加しておりますことから、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、これまでの消費者行政、斎場管理や霊園管理などに加え、警察など関係機関との連携を図りながら、市民生活を守り、地域の防犯・交通安全を担う「生活安心課」を設置してまいります。
次に、4ページの「保健福祉部」につきましては、児童福祉サービスを効果的かつ適切に提供するため、「児童福祉課」の「児童福祉係」を再編し、児童の健全育成を目的に、主に児童虐待や子育てサロン事業などを担う「児童育成係」と児童に関する福祉サービスの充実を目的に、主に母子・寡婦の援護や児童扶養手当の支給などを担う「家庭福祉係」を設置してまいります。
次に、「環境部」につきましては、新最終処分場「エコパーク板戸」が平成16年11月に供用開始となりましたことから、資源循環推進課にあります「最終処分場建設室」を廃止し、これに伴い、新最終処分場の管理事務については「クリーンセンター」に移管してまいります。
なお、「クリーンセンター」につきましては、指揮命令系統の明確化を図り、組織力を強化するため、収集・処理担当の主幹を廃止し、新たに副所長を設置するとともに、より弾力的な組織運営を行うため、課制を廃止しグループ制を導入してまいります。
また、「北清掃センター」につきましては、ごみ収集業務の全面委託に伴い、管理課、収集課及び処理課を廃止することにより、効率的な執行体制を整備してまいります。
次に、5ページの「建設部」につきましては、限られた財源の効果的な活用や効率的な事業の推進、中心市街地における道路再整備の一体的な推進を図るため、「道路建設課、街路課、道路維持課」の道路3課を再編してまいります。
この再編により、土木事業の管理機能の強化を図るため、道路事業の総合調整や財産の管理などを担う「土木管理課」を設置してまいります。
この他、道路用地の取得に関する事務や都心部も含めた市内全域の一体的な道路整備の推進などを担うため「道路建設課」を、法定外公共物の維持修繕や自転車の駐輪対策など、道路に関する機能管理や維持管理を担うため「道路維持課」を、それぞれ改編してまいります。
また、事務の見直しにともない、「街路課」につきましては廃止いたします。
次に、「建築課」につきましては、公共建築物の長寿命化に向け、公共建築物の計画的で適切な維持管理や予防保全を図るため、平成17年度の計画保全システムの運用開始にあわせ、「管理係」を再編し「計画保全係」を設置してまいります。
次に、6ページの「監査委員事務局」につきましては、住民監査請求監査など臨時的監査等に迅速かつ的確に対応するため、グループ制を導入し、機動力の発揮や弾力的な組織運営が行える体制の整備を図ってまいります。
なお、資料には記載しておりませんが、「選挙管理委員会事務局」につきましては、現在、行政経営課職員の兼務体制により事務を執行しておりますが、公職選挙法の改正が毎年行われるなど、選挙時の事務量増加はもとより、通常時においても専門性の向上への取組みや多種多様な事務の遂行が求められておりますことから、より一層の適正かつ公正な選挙執行を図るため、市長部局から独立した本来の行政委員会として専任化してまいります。
最後になりますが、現在の「第4次総合計画改定基本計画」の計画期間が平成18年度をもって終了することから、「政策審議室」に、新たな「第5次総合計画」を策定するため、計画策定全体の統括管理を担う「総合計画策定担当」を設置してまいります。
また、公有車の安全運転を徹底するため、安全運転管理者の総轄指導や安全運転に関する関係部局との調整を担う「車両安全運転担当」を「理財部」に設置するほか、大谷地域の再生をより一層推進するため、行政と地域住民などが一体となった取組みや、構造改革特区に係る各種調整、観光推進に係る意見交換、さらには助言などを担う「大谷地域再生担当」を「工業課」に設置してまいります。
以上が、平成17年度に予定しております「機構改革」の概要でございます。
資料
（資料1）平成17年度当初予算案の大綱
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（表紙・予算編成にあたって・予算編成について・予算の規模・予算の構造）（PDFファイル 641.5KB）
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（主な新規・拡充・重点施策事業）（PDFファイル 74.4KB）
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（計数資料）（PDFファイル 151.0KB）
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（資料2）平成17年度の機構改革について（PDFファイル 175.9KB）
質疑事項
平成17年度当初予算案の大綱について
記者 意欲ある予算と書いてあるが、前年比マイナス、1500億円を割った予算で、意欲ある予算というよりは、我慢する予算にも見えるがどうか？
また、予算編成にあたり市長の意向が十二分に反映されたか、自己採点は？
市長 前年度と比較するとマイナスということでございますが、借換債や足利銀行への融資の計上、そういった特殊な要因を除けば0.6％前年よりもアップしております。そういった点を意欲的ととっていただきたいと思います。予算を作っていく上でまず念頭に置いたことが、中期財政計画に基づいて、もちろん行政コスト計算書やバランスシートといったものを加味しながら、そして公債費負担比率15％を意識しながら、これからの少子化社会を見据えてとにかく市債をまず減らしていこうということ。そして限られた予算の中で、0.6％上積みした予算の中で生活に密着した、即効性のある事業に効率的にお金を配分した訳です。そういった点からして私としては意欲のある予算であるということ、そして積極的であるという言葉を使わせていただきたいと思っております。そしてその点数ということですが、繰り返しますけれども0.6％の増を確保することができたということと、限られた中で十分に効果的な配分をしたということ、例えば清原球場のスコアボードについては壊れてからの対応という点ではスピードを持って対処させていただきました。予算としては3億円という大きな金額を使う訳ですが、市民の皆さんの利便性というものを考えると、これはスピードを持って対応しなければいけないだろうと。そういったものも含めますと意欲的な予算であると思いますが、ただ点数ということでは、これは私が点数を付けるべきではなくて、やはり市民の皆さんに評価をいただければと思っております。
記者 実質的には増になるということだが、何年度から増になっているのか？
財政課長 前年度を割り込んだというのは平成12年度でございまして、5年振りということになります。
記者 実質予算規模は今回0.6％増だが、過去の増減の推移は？
財政課長 実質と申しましたのはここ2年でございます。平成16年度、足利銀行対策で40億円の融資枠の拡大、あるいは先ほど市長が申し上げましたが借換債の発行で94億、17年度も足利銀行対策ということで引き続き20億円上積みしておりますので、ここ2年間の実質的という意味は足利銀行あるいは借換債を除いてということでございます。
記者 市長就任して初めての予算だが、市長のカラーは出せたか？
また、出せたとすればどういうところか？
市長 カラーというか特徴というか考えたことは、先ほど言ったように将来の少子化というものを見据えて、先を見据えた予算立てをしたということ。私は継承と改革というキーワードを掲げておりますので、継承させていただく部分についてきちんと仕事をしていく、それを実行に移す予算を作ったということ。医療費の助成の部分ですが小学校6年生までの拡大、あるいは小児のインフルエンザ予防接種の助成、中心市街地の若年夫婦への家賃補助の創設といったもの、そういう子育て環境の整備というものを掲げておりましたので、それをきちんと打ち出すことができたということ。それを言うならばスピードを持って作ったということと、肝心の成果というものを見据えて予算を立てさせていただいたということ。これが強いて言うならばカラーと言っていただければと思います。
記者 足利銀行関連の融資枠の縮小額および理由は？
財政課長 足利銀行の一時国有化という部分で、平成16年度にいつもの年よりも40億円の増を図った、17年度は20億円ということで20億円のマイナスでございます。今年度の融資状況を見ながら対応した20億円の上積みということでございます。
記者 全体としてはいくらからいくらになったのか？
財政課長 中小企業の貸付金全体額といたしましては142億円、それが108億円になります。これはあくまでも資金の量ということでございます。
記者 平成16年度の融資状況を見て20億円にしたということだが、利用が無かったということか？
財政課長 当初心配したほどの融資の増というのは無かったということでございますので、新年度は20億円ということにいたしました。
記者 20億円でおさまるだろうということか？
財政課長 おさまってほしいと思っております。
記者 財政指標を見るとあまり良いとは思えないが、反省点はあるか？
また、これからどのようにしようと考えているか？
市長 一般企業であれば当然売上が落ちれば販路の拡大とか商品の開発、あるいは新しいサービスの提供、そういった営業努力で売上は伸びていくと思いますが、我々の仕事は人口が少子化によって減っていけば収入が落ち込んでいってしまう、そういうことがありますので民間と同じようにはいかないと思います。ですから当然、より現実的な財政のシュミレーションが立てられる訳ですけれども、併せて税収が落ちていくだろうという見込みの中で高齢化社会というのも同時に大きな課題となっていきます。お金がかかるということですが、かからないように健康寿命を延ばそうとか介護を必要としないお年寄りの社会をつくろうとかという政策を打ち出していきますけれども、そういう背景を踏まえながらも効果的な、そして何度もお話していますけれども住み続けたい、あるいは移り住んでみたいという政策をきちんと予算面でもこれからも充実をさせる、落とし込んでいかなければならないと思っています。そういう難しいながらも将来を考えた予算を立てて配分をしていくということ、これが肝要だと思っていますし、それの実質的なスタートだと思っています。
記者 基金を減らし市債に頼っている状況をどのように見直していくのか？
市長 中期財政計画では、平成20年度までシュミレーションを立てている訳ですが、先ほど言ったように経常収支比率を80％台を確保する、そして公債費負担比率も14％台を維持するようにシュミレートしています。そういうものを当然しながら、当たり前のことですけれどもその中で効果的な配分をした、都市間競争にきちんと勝ち抜いていけるような特色あるまちをつくっていきたいと思っていますので、その点は当然のことながら心掛けていきます。ですから将来の子ども達に決して負の遺産を残していかない、借金を背負わせない、そういう心構えでいかなければならないのは当然ですから。
記者 今回の予算編成で心残りのこと、うまくカラーが出せなかった部分は？
市長 初めての予算を作らせていただいて感じたのは、政策をいろいろ掲げさせていただきましたけれどもすぐ実行に移せたものと、やはり計画的にこれから行っていかなければならないもの、そういったものが現実としてよく理解することができたということ。ただし、今、予算化できないものもすぐにこれから検討に入っていくという作業については、スピードを持って17年度から実行に移していきたいと思っていますので、そういう点では突拍子も無い公約を掲げて選挙に挑んだのではないなという再認識ができたと思っています。
記者 予算化できなかったものというのは何か？
市長 現物支給は県とも歩調を合わせながら、調整しながらやっていきたいと思っていますのでそういったもの。あとは、子どもの家は時間をかけて、ただし 17年度も子どもの家の整備に向けた予算配分はしていますけれども、すぐに全校配備という訳にはいきませんので、それはちょっと時間がかかると思います。
記者 職員数は前年度および新年度で何人で計算しているか？
人事課長 平成16年度は3,660人、17年度は予定でございますが3,617人でございます。
記者 3月退職者および4月採用人数は？
人事課長 退職者は96人の見込み、採用は53人です。
記者 この数字は要員計画に対してどうか？
人事課長 平成20年度で3,500人体制を計画していますが、それを若干上回るペースで進んでいます。
記者 さらに減らすということか？
人事課長 これから団塊の世代が退職、いわゆる昭和22～24年生まれの職員が退職を迎えてきます。そうすると採用を抑えていくと達成できると考えています。
記者 平成20年度に3,500人体制というのを前倒しする予定はあるか？
人事課長 考えていません。
記者 法人市民税の伸びが20％近いと大きいが、過去と比べてどうか？
財政課長 ここ10年間では、今回の伸びというものはありませんでした。2番目の伸びは平成8年度の約17％でありました。
記者 最も多く納めている企業の法人市民税全体の構成率は？
総合政策部長 特定の企業というのはありませんが、清原工業団地全体で3割くらいです。
記者 生活者・即効性重視ということだが、経済・雇用に関する部分が弱い気がする。生活者を重視した予算編成にしたというのは何か考えがあったのか？
市長 雇用の面ですけれども、31ページにありますように雇用支援対策基金というのを大幅に上積みをさせていただきました。それと例えば、駅東の開発、あるいは馬場中央の再開発、そういったところで経済の活性といったものに十分つながっていくでしょうし、全体的に見ていただければ先ほどお話のあったように即効性のある、あるいは生活に密着したということを考えると、お金がすぐ消費につながっていくような循環型の予算配分を意識してつくったつもりでございます。
行政経営部長 31ページの雇用支援対策事業、17年度60万円になっておりますが、16年度は20万円でございました。国が16年度で60万円の分が廃止されますのでそれの肩代わりという意味で。今年までは国が手厚くしていたのでそれから外れたかたちを市で持っていましたが、国が16年度でやめてしまいますので、そういうかたちを引き続き市の単独でやらせていただくということです。
記者 経営者の視点は活かせたと思うか？
市長 長期的な財政計画を尊重した予算編成ができたと思います。市債を減らしていくこととか赤字地方債は極力発行しないように抑えた、そういったところです。先ほど言ったように市債残高を平成20年度まで目標を立てていますけれども、それに合わせて積極的に減らしていきます。
記者 政策別ではどうか？
市長 先ほど言った公約に掲げた部分、若年夫婦に対するものとかインフルエンザ、あるいは子どもの家を含めた子育て環境の整備、そういったものであると思っています。
記者 LRT関連の予算が減っているが理由は？
総合政策部長 これは調査費関係が減少しているものです。
平成17年度の機構改革について
記者 機構改革に当たっての全体的な考えは？
また、部・課の数の増減は？
市長 全体的にはやはり効率性を重視するということと、市民により身近なサービスが提供できるように、そして市民の皆さんもより利便性が高められるような観点から、全体的に見て機構の改革を今回断行した訳です。
人事課長 部と課の数でございますが、自治振興部の設置によって1部増えまして10部から11部になりました。そして課の設置ですが、地区市民センターの支所化によりまして、こちらを課相当にした等の理由で87から99に12の課が増えています。
市長 補足をさせていただきますと、予算のカラーということですけれども、各施設の修繕関係費を上積みさせていただきました。理由としては現在市が保有している公の建物を、なるべく長期的にそして寿命を延ばしながら使っていくということ、そういったものも特徴の一つでありますし、簡単なスクラップアンドビルドというものに頼らない予算面を配備した、将来を考えた施策を行っていくということです。
財政課長 金額で言いますと、前年度に対しまして1億1,000万円の増、維持補修費全体額では27億円ほどの金額でございます。
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