市長定例記者会見平成18年2月
（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
平成18年2月23日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室
発表事項
市長 それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
始めに、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画（改訂版）の策定について」でありますが、これまでの取り組みにおいて一定の成果が得られたものの、依然として厳しい財政事情のもと、引き続き、社会資本整備を着実に推進するには、新たな視点で、さらなるコスト縮減方策を進めることが必要であり、今回、計画を改訂いたしました。
内容といたしましては、これまでの、工事費そのもののコスト縮減に加え、新たに、公共工事の構想や企画設計の段階から維持管理に至る全てのプロセスにおいてコストの縮減を図ることとしました。
この行動計画による縮減目標は、平成16年度の標準的な工事内容と比較し、平成18年度から22年度までの間に、15％縮減することといたしました。
今後も引き続き、全庁的な連携を図りながら、これらの取り組みを通して、公共工事コストの一層の縮減を推進してまいります。
次に、「上神主・茂原官衙遺跡保存整備基本構想の策定について」でありますが、この構想は、古代の役所跡である、国指定史跡「上神主・茂原官衙遺跡」の恒久的な保存と、計画的な整備活用を推進するためのもので、策定にあたりましては宇都宮市と上三川町との合同体制による策定委員会で検討を行うとともに、保存整備委員会を組織し、専門的な立場からの指導や助言をいただきながら、策定したものであります。
今後、この構想に基づき、史跡の保存整備や活用について、着実に推進してまいります。
次に、「平成17年度 総合計画 進行管理対象 主要事業の進捗状況等について」でありますが、今年度は、19の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおり事業推進ができるよう、各種課題を解決しながら、その進捗状況の管理を行っているところであります。各施策・事業の1月末の進捗状況は、お手元の資料の通りとなっております。
いくつか申し上げますと、Nｏ.8の「うつのみや人づくりビジョンの策定等」でありますが、本市として初めての人づくり、いわゆる""宮っこ""づくりを進めるため、基本理念や目標を明確にしたビジョンを、昨年9月に策定致しました。策定後、地域が一体となって、宮っこづくりを進めるために、市民や企業、各種団体等へ説明会を行い、ビジョンの周知を行ってきたところであります。
また、本市におきましても、ビジョンを具体化するため、学校教育基本計画については1月に策定し、文化振興基本計画、スポーツ振興基本計画などの関連計画におきましても、現在策定を進める中で、ビジョンの理念や各ライフステージの目標等の反映に努めているところであります。
これらを通じて、今後も地域が一丸となって、心豊かでたくましく生きる宮っこづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、Nｏ.19の「都心部活性化の推進」のうち、「市街地再開発事業：馬場通り中央地区」でありますが、12月に権利変換計画の許可を受け、本格的に事業が稼動することとなり、このほど、旧上野本館など既存建物の解体工事に、着手したところであります。
また、妖精の展示施設などを含む、5階、6階の公共フロアについても、市民が利用しやすく、サービス効率の良いレイアウト等について現在、庁内において検討を進めております。再開発ビルの工事については、今年4月の着工予定であり、19年度の竣工に向け、引続き事業を促進してまいります。
これらを含め、今年度の進行管理対象主要事業につきましては、全体を通じておおむね順調に進んでいると考えております。今年度も残すところ一カ月余となりましたが、年度内に予定している事業内容の確実な達成に向けて、より一層の努力をしてまいります。
次に、「洪水ハザードマップの作成体制等について」でありますが、平成16年7月に新潟、福島、福井などの各県で洪水による甚大な被害が発生したことを受け、平成17年5月に、国において水防法が改正され、新たに、市町村による洪水ハザードマップの作成と、配布が義務付けられました。
本市におきましては、国の管理する鬼怒川が、平成17年3月に洪水予報河川として指定され、また、県の管理する田川につきましては、この3月に指定されます。これらの浸水想定区域図に基づき、洪水ハザードマップを作成してまいります。
内容といたしましては、「洪水災害の危機に直面した場合に、市民一人ひとりが円滑かつ迅速に避難できること」や、「平常時における市民の防災意識の高揚を図ること」などを目的として、水害に備えた心構えや、豪雨による浸水想定区域及び避難場所などの情報を記載してまいります。
今後、地域の関係団体と意見交換を行いながら、地域の現状や特性を踏まえた上で作成してまいります。
以上をもちまして、庁議の結果の発表を終了いたします。
資料
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「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（改訂版）の策定について（PDFファイル 9.2KB）
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別紙1（PDFファイル 341.2KB）
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「上神主・茂原官衙遺跡保存整備基本構想」の策定について（PDFファイル 13.1KB）
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資料（PDFファイル 228.3KB）
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平成17年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について（PDFファイル 49.0KB）
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洪水ハザードマップの作成体制等について（PDFファイル 17.7KB）
質疑事項
庁内案件に関する質疑
平成17年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について
記者 LRTの社会実験はいつごろ実施するのか？
市長 平成18年度の中で実施していきたいと思っています。時期・場所・規模等について、関係するところとこれから協議を進めていかなければならないと思っています。まだ働きかけをしておりませんので、その調整も含めて18年度から進めて、年度中に社会実験をしていきたいと思っています。
記者 いつぐらいまでに調整を図るのか？
市長 まだそこまでは決まっていません。
「公共工事コスト削減対策に関する新行動計画」（改訂版）の策定について
記者 談合再発防止との関係は？
市長 コストの削減と品質の向上といったところに主眼を置いた計画ですから、談合再発防止とは別のものです。
記者 入札の失格値の導入などとコスト削減対策との兼ね合いはどう図るのか？
検査室長 公共工事におきましては品質確保の点もございまして、安いから良いというものではございません。品質が確保される工事において低入札価格調査制度の対象になれば、コスト縮減になると考えております。
平成17年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について（2）
記者 No.14大谷地域総合整備推進事業の構造改革特別区域計画認定申請の目途はたっているのか？
市長 地元の大谷創生会が中心にやっていますけれども、あくまでも地域の皆さんが同意をした上で、特区申請も順序としてそういう手順を踏みながらやっていくというのが前提です。今の段階では石材組合の方々や地域の方々も含めて何度も会合を開いていただいていますけれども、申請にいたるまでの合意形成はできていないという話はいただいています。
記者 今後どういうかたちで合意を得る努力をしていくのか？
総合政策部長 基本的には大谷の創生協議会と、今度事業主体が大谷石材組合になりますので、そこが中心に地元の自治会と協議をしています。そこに市も入っていろいろな勉強会等をやっています。
記者 18年度内では難しいのではないか？
総合政策部長 特区には申請の期限があります。18年度中に申請をしないと提案制度そのものが駄目になりますので、期限は18年度内ということです。
記者 18年度内にできるのか？
市長 勉強会の中では理解をしていただける方も増えてきたということです。勉強会自体も精力的に行っているということですから、数年前に比べれば良い状況になっていると思います。
記者 18年度内に合意が得られない場合はご破算になるのか？
総合政策部長 延長できるかは定かではありませんが、今までですと年限があるということです。
記者 年限を越えたケースはこれまでにあるのか？
総合政策部長 まだ制度が出来てそれほど経っていませんので無いと思います。
記者 どこが問題になっているのか？
総合政策部長 溶融スラグは安全性の確認されたものを入れるということですが、安全性への不安。事業主体がNPOという話への不安がありましたが、それは石材組合という形になりました。また、万が一事故があった場合にどういう補償が速やかにできるのか、そういう不安があると感じています。
記者 それに対しての合理的な説明ができる準備はあるのか？
総合政策部長 当然それはやっていかなければならない話です。溶融スラグの安全性については、学者の方をお招きして勉強会で一緒に説明を受けるなどしたと聞いております。
記者 みはし通りなど歴史軸の整備を市長はどこまで考えているのか？
市長 歴史軸の整備として電柱の地中化を含めたファサード整備に着手し、そろそろ完成します。中心市街地と新しく整備される宇都宮城址公園をつなぐ一つの軸として考えております。予定通り事業としては進めていきます。ただ、回遊性の確保という点では、出雲通りと一体的に考えなければなりませんし、その先にある日野町通りなどとも併せて回遊性を生み出せるような整備をしていかなければならないと思っています。回遊性のある中心市街地をつくろうということに関しては、やはり地元の方々のご協力がないとできないことですので、引き続き市として地元の方々を交えて理解をいただけるようにしていきたいと思います。日野町が回遊性の一端を担っていただいますが、車を一方通行にしてから整備もでき、人が回遊できるような環境になりました。できれば日野町のように、中心市街地が回遊性を持った一体的なモールのようなまちづくりができればと思っています。
記者 みはし通りを一方通行にする可能性はあるのか？
市長 可能性は無しではないと思いますが、これから粘り強く地元の皆さんにもお願いをしていかなければならないと思いますし、これからもずっと課題としては残ると思います。インターパークなどの大型ショッピングセンターとは、一線を画した異なる街をつくっていかないとならない。駐車場や品揃えが完備され一日中いても飽きない、そういう街と同じような街をつくっても中心市街地は対抗できないと思います。小さな店が独立して単体で建っている中心市街地は、中心市街地全体を一つのショッピングモールとして捉えて、回遊性のある街にしていかないとならない。尚且つ公共交通を主体とした、自家用車に頼らない、人にやさしい街を併せてつくっていくことが、これからの中心市街地の生き残る策だと思っています。そういう意味ではこれからも粘り強く車の規制や、車と人・自転車・公共交通との共存というのを、あの街の中で実施していかないといけないと思っています。
記者 先日、大学生の提案でシンボルロードに街の説明をするような看板を立ててはどうかという案が出ていたが、今年度は考えないのか？
市長 市政研究センターの実施イベントで大学生によるまちづくりのアイデアをいただきました。全ての提案についてこれからの市政に反映していきたいと思いますし、大学生の提案通り、あるいは提案に対して少し肉付けをするなどして、実施できるものは実施していきたいと思っています。
記者 今の段階では考えていないのか？
市長 今考え始めています。これから各担当部署で行っていきたいと思います。そのまま100％実施できるか、あるいはかたちを多少変えたり肉付けをしたりすることになると思いますが、実際に実施をするに当たっては、現場でそれを落とし込む作業も何もしていませんのでこれからだと思います。
その他の質疑
宇都宮工業高校跡地について
記者 跡地の取得については具体化しているのか？
市長 正式な申し入れをしていかないとスケジュールなどは出てこないと思います。まだ正式に市として県にお願いをしている訳ではありません。宇都宮工業高校が雀宮の東に移転することが決定した場合には、ぜひ、市として購入させていただきたいというお願いをしているに留まっています。
記者 知事が宇都宮市長時代に小・中一貫でやりたいと言っていた計画は、現在もあるのか？
市長 知事と私の関係は後継者としての市長だと思いますので、施策等については基本的に受け継いでいます。一条中学校と周辺小学校との小・中一貫教育という点では、取得した時の選択肢の一つであると思います。選択肢としてはさまざまなものが考えられますし、市街地の中の優良なまとまった土地というのは、おそらくもう手に入ることがないと思いますので、あらゆる角度から考えて取得をした際の活用方法というのはこれから煮詰めていきたいと思っています。まずは取得をさせていただくことだと思います。
記者 競馬場跡地についてはどう考えているか？
市長 競馬場跡地利用について知事と雑談をした時に、県体育館をリニューアルする際に移転候補地として考えていただきたいというお話はさせていただきました。地元の皆さんからもそうした要望をいただきましたので、併せて知事には地元からも強い要望が出ているというお話はさせていただきました。
記者 市として取得する考えは？
市長 お金があれば買いたいですけどそういう訳にはいきません。県の事情や知事の考えもあるかと思いますけれども、私としては地元の要望、そして市としてぜひ移転していただきたいという姿勢でいたいと思います。
記者 現時点では宇都宮工業高校跡地のみの取得を考えているのか？
市長 そうですね。宇都宮工業高校の移転先が決定した訳ですから、当然市の立場としては取得に向けてこれからもお願いをしていきたいと思っています。
入札制度の改革について
記者 新年度は入札制度の改革はどの程度考えているのか？
市長 市として税金を投入させていただく以上は、やはり市民の立場になって有効に使うということ。品質も兼ね合わせて公共施設として相応しい工事をきちんと履行できるように、システムも先程言ったコスト縮減対策の行動計画もつくらせていただきました。その他に入札に関しては談合の再発を防ぐ、決して許さない、尚且つ適正で品質の良いものを安い価格で入札できるような入札制度をこれからもつくっていきたいと思っています。
市町合併について
記者 昨年末に河内町長と会って、新春会見では慎重にやっていきたいという話であったが、進展はあったか？
市長 合併推進室を立ち上げ、いよいよ合併に向けてレールが敷かれたということだと思いますが、最初の合併とは全く異なりますので、宇都宮市として新たな合併の推進については新たな考え方でこれから進めていきたいと思っています。上河内町については、私共から上河内町の方にアプローチをするものではないと思っています。ただ、河内町と上河内町との間ではどういうやりとりがあるのか、あるいはないのかについては私共は把握していません。
記者 次はどういう動きになるのか？
市長 最初と違い2回目ですから、事務的なすり合わせというのは前回と大きく異なる訳ではないと思いますけれども、前回とは違った合併ですから、全く性質が異なるので新たに見直さなければならないところというのは数多くあると思います。そういう点では、時間はかからないということではないと思います。
記者 河内町長との会談の予定はあるか？
市長 今のところ難しい問題が起きている訳でもないですし、市の推進室と河内町の担当課とで粛々と進めている最中だと思いますので、会談が必要となるのは何か越えられない障害が起きたときくらいだと思います。
球場使用料未払いに対する提訴について
記者 使用料の支払いを求めて提訴する方針を固めたとのことだが、市長の見解は？
また、野球連盟から弁明はあったのか？
市長 市長としては公平性といったものが一番市民に対して責任を持たなければならないことだと思っています。そういう観点から当然のように支払っていただけないものに対して支払っていただけるようにお願いをしてきて、それがなかなかご理解をいただけないようなので最後の手段を講じさせていただいたということ、ただそれだけの話です。
野球連盟の方からということでは、そういう話は無いと思います。
記者 理解が得られない理由は聞いているのか？
市長 こちらが何度もお願いをしているにも関わらず、一向に支払いをしていただけない、その事実だけだと思います。
記者 野球連盟から支払わない理由の説明はあったのか？
市長 ありません。
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