市長定例記者会見平成18年3月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年3月28日（火曜日）午後3時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　始めに、「行政経営指針改定行動計画について」でありますが、これまで、行政改革については、平成15年2月策定しました「行政経営指針」に基づき「第3次行政改革」を推進してまいりましたが、平成15,16年度の2年間で、経費面では、約34億円を削減し、職員数につきましては、148人の削減を図るなど、一定の成果を得ているところであります。
　この度、現行計画に新たな取り組みを加え、計画期間を平成21年度までとし、国より、すべての地方公共団体に対して公表が求められている「集中改革プラン」にも対応した計画として、改定計画を策定いたしました。
　今後とも、この計画に基づき「市民満足の向上」に向け、全庁一丸となって行政改革に取り組んでまいります。
　次に、「『保育園の整備方針・整備計画』の改定について」でありますが、平成12年度に「保育園の整備方針・整備計画」を策定し、これまでも、待機児童の解消を図るための施設整備や、地域における子育て支援の拠点施設の整備、公立保育園の一部民営化や統廃合を行ってきたところであります。
　しかしながら、少子化や多様化する保育ニーズなど、保育を取り巻く環境が大きく変化するなか、地域の保育需要に適切に対応し、これまで以上に、安心できる保育環境を整備することが必要であります。
　そのため、効率的・効果的に保育環境を整備するため、公立と民間の役割分担を明確にした上で、公的役割を担っていく保育園については、子育ての拠点施設として役割を強化するとともに、民間にゆだねる保育園については、民間活力を積極的に導入することを基本として、「保育園の整備方針・整備計画」を改定したところであります。
　これらの計画の推進につきましては、市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、子育てしやすい保育環境の整備に努めてまいります。
　次に、「『宇都宮市ひとり親家庭等自立促進計画』について」でありますが、近年の離婚件数の増加などに伴い、本市においても、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭等が増加傾向にあります。
　このような中、本市のひとり親家庭等を対象に、平成15年に実施した実態調査によると、子育てと就労をひとりで担うため、不安定な雇用状況にならざるを得ず、経済的にも、生活面でも厳しい現状が明らかとなりました。
　これらのひとり親家庭等の生活の安定と質の向上を図るため、自立と就業支援に主眼を置いた生活全般の総合的な対策を盛り込んだ計画として、福祉と雇用支援部局などの連携により、本市の実情に合った、「宇都宮市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しました。
　計画の推進にあたりましては、ひとり親家庭等、地域、事業主、行政などの各々が、それぞれの果たすべき役割を担い、互いに協力連携し、取り組んでまいります。
　次に、「宇都宮市一般廃棄物処理基本計画の策定について」でありますが、循環型社会の形成に向け、更なる減量化・資源化を推進するとともに、効率的な処理体制を構築するため、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画から構成される「宇都宮市一般廃棄物処理基本計画」を策定いたしました。
　この計画では、平成22年度までに12年度と比較してごみを20％削減する目標を設定し、目標達成にむけた、市民や事業者にわかりやすい具体的行動としてみんなでりんご1個分のごみ減量に取り組む「宇都宮りんごダイエット作戦」を展開することといたしました。
　また、実効性のある減量化・資源化施策としてその他プラスチック製容器包装の資源化や紙パック・白色トレイの分別収集、事業系ごみのステーション排出の見直しなどを位置付けております。
　今後は、この計画に基づき、更なるごみの減量化・資源化に取り組み、持続可能な循環型社会を構築してまいります。
　次に、「第4次高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の策定について」でありますが、この計画は、介護保険制度の改正や本市における高齢者人口の増加、多様化・複雑化している高齢者のニーズに的確に対応することができるよう、本市が取り組むべき施策・事業の方向性を明らかにし、社会全体で高齢者を支えていくため策定したものであります。
　計画では、地域住民主体の健康づくり活動の推進やひとり暮らし高齢者等の見守り体制を整備する、安心ネットワークシステムの構築などに取り組むとともに、認知症対策として、早期発見・早期治療に向けた、相談体制の充実や、専門的なケア体制の整備など総合的かつ体系的に取り組んでまいります。
　また、介護保険料につきましては、高齢者人口及び要介護認定者数の増加に伴う介護給付費の大幅な増加等を背景として、介護保険料基準額を現在の年間34,800円から44,700円に変更するものであります。
　計画の推進にあたりましては、市民や関係団体の皆様と連携協力を図りながら、身近な地域できめ細やかな活動を展開してまいります。
　次に、「宇都宮市災害時要援護者対応マニュアルの策定体制等について」であります。
　近年、全国的に集中豪雨や台風、地震などの自然災害により、ひとり暮らし高齢者や障害者など「災害時要援護者」の被災が相次いでおりますことから、要援護者に対する防災対策が大きな課題となっております。
　このようなことから、本市におきましては災害時に、要援護者に対し迅速かつ的確な対応が図れるよう、本市の実情に即した「災害時要援護者対応マニュアル」を18年度中に策定してまいります。
　マニュアルの策定にあたりましては、社会福祉審議会をはじめ、自主防災会や自治会など関係機関の方々の意見を反映しながら進めてまいります。
　次に、「市制110周年の記念マスコットの愛称について」でありますが、本市が、平成18年度に実施する、市制110周年記念事業に際し、事業全体に統一感を持たせ、より身近で関心の高いものとなるようマスコットを作成いたしました。
　このマスコットが、市民のみなさまに、より親しまれ、愛されるものとするため、公募により、愛称を募集したところ、1,745点の応募がありました。
　この中から、応募数の多い上位5つの愛称に対し、市民投票を実施した結果、最多得票を得た「ミヤリー」をマスコットの愛称として採用することといたしました。
　この「ミヤリー」は宇都宮のミヤと妖精のフェアリーを組み合わせた愛称であり、今後、一年を通し、市内の色々なところで催される様々な記念事業に、使ってまいりますので、ぜひ、市民のみなさまにこの「ミヤリー」を可愛がっていただきますようお願いいたします。
　次に、「庁内環境配慮行動計画の改定について」でありますが、この計画は、市が、事業者として事業活動にあたり、省資源や省エネルギーなど環境に配慮した行動を実践することを目的に策定したものであり、環境負荷の低減や温室効果ガスの削減を図るため、本庁舎はもとより、地区市民センターや学校なども対象としております。
　なお、この計画は18年度の単年度計画として策定しますが、19年度以降につきましては、現在、策定を進めております　「（仮称）宇都宮市地球温暖化対策地域推進計画」と整合を図りながら、新たな計画を策定してまいります。
　次に、「第3日曜日「家庭の日」に関する取組について」でありますが、これまでも、第3日曜日「家庭の日」の啓発に努めてきたところではありますが、市民の皆様が、家族とともに過ごし、ふれあいのある家庭づくりを促進できるよう、市は、日曜日に開館している美術館等の施設や日程の変更ができないものを除いて、行事等は行わないことといたします。
　また、地域においても、この「家庭の日」の趣旨をご理解いただけるよう、民間企業や関係団体に対しましては、第3日曜日の家族優待制度や協賛事業など協力をお願いしてまいります。
　さらに、新たな取り組みとして第3日曜日「家庭の日」に、家族で食事をしたり、地域活動に参加するなど、家族がともに一日を過ごし、家族の絆を深める、「一家庭(いちかてい)一絆(いちきずな)運動」を推進してまいります。
　今後とも、家族のふれあいを促進するため、家庭への情報提供や学習機会等の充実を図るなど、「家庭の日」の普及啓発に努めてまいります。
　次に、「宇都宮水道(すいどう)通水(つうすい)90周年・市制110周年記念ペットボトル『うつのみや泉水』の作製について」であります。
　宇都宮のおいしい水のピーアールのため、平成12年度より「うつのみや泉水」を作製しておりますが、平成18年3月1日に、宇都宮水道が通水90周年を、また、この4月1日に、宇都宮市制110周年を迎えますことから、これらを記念し、お手元にお配りしましたように、新たなラベルのペットボトルを作製しました。
　ラベルには、大正5年3月の水道事業創設当時から運転を続けている今市浄水場をはじめとする水道施設のイラストや宇都宮城址公園など、宇都宮市をイメージできるイラストを入れるとともに、90周年及び110周年それぞれのロゴマークも入れております。
　原水は、これまでは白沢浄水場で浄水した水道水を使用しておりましたが、今回は、通水当時から運転を続けている今市浄水場で浄水したものを使用しております。
　今年度、実施を予定しております通水90周年や、市制110周年の各種記念事業などにおいて、活用してまいります。
　以上をもちまして、庁議の結果の発表を終了いたします。

質疑事項

庁内案件に関する質疑

「行政経営指針改定行動計画」について

記者　有料広告の掲載による財源の確保はどのようなものを考えているか？
　また、諸手当の見直しはどういうものが対象になるのか？
　また、定員管理の適正化は数値目標を持っているのか？

行政経営部長　有料広告の掲載による財源の確保は、新年度から初めて取り組もうとする事業でございます。庁舎内の壁面、市有車両のボディ等に企業からの広告を募集して掲載を考えています。年間40万円という大変少ない数字ではございますけれども、初めて取り組む事業でまずはスタートし、これからより自主広告収入が取れるものは何があるかを各課に検討させていきたいと考えています。
　諸手当の見直しですが、今までもずっと見直しはしております。これは引き続き人事課で見直していくものでございまして、時代に合わなくなってきたものなど見直しを進めていますが、引き続き見直しを行うということで掲載したものです。
　定員管理の適正化についてですが、平成17年4月1日で3,615人でありましたが、平成22年4月1日を3,200人で415人減らしていく予定でございます。平成18年4月1日は3,525人になる予定です。計画では3,580人だったのですが、手を挙げた退職者が多かったことによるものです。

記者　別紙の表中、※印のついたものは新規取組ではないのか？

行政経営部長　定員管理は昨年の4月1日に3,615人、それを3,200人までにするというのを新たに打ち出したものです。

記者　諸手当は具体的にはどういうものか？

行政経営部長　後ほど人事課でお答えします。

記者　未利用地の売り払いとあるが、現在の未利用地の規模と目標値は？
　また、上下水道局跡地はどうなるのか？
　また、先日オープン戦が行われた清原球場の広告にも空きが目立っている中、自主財源の確保の一つとして市の施設の命名権の売却というものも全国的に広がっているが、市長としてどう考えるか？

行政経営部長　未利用地についてですが、35箇所、5万7,000平方メートルあると思いますが、その中でも形が悪いなどの理由で全然売れない土地もあります。また、広大な土地で公共用地として使用する見込みがあるものなどを除きますと、7件、2,800平方メートルくらいだったと記憶しております。それを18年度以降公売していきたいと計画しております。

市長　上下水道局跡地については、上下水道事業管理者の方で新たにお答えしたいと思います。清原球場の広告は確かにいくつか空いていると思います。その呼びかけを行ったところ、今年になっていくつか掲載をしてもよいと業者の方が手を挙げてくださいましたので、今、折衝しているところだと思います。いずれにしても、あれだけの数・面積ですから、少し広告料の料金を見直して、少しでも多くの企業に広告を出していただけるように、平成18年度は考えていきたいと思っています。
　命名料については、一般の市民に知られる企業、信頼できる企業を慎重に選ばないとなりませんので、この地方の宇都宮でそういった企業が果たして名乗りを挙げていただけるかどうかというのも踏まえて、これから少し考えていかなければならないと思います。ホームページのバナー広告なども一つの手法として考えていかなくてはならないと思います。自主財源が増えるようなアイデア・知恵というのはこれから使っていかないとならない。人口減少で自主財源が減る中ではそういう努力は必ずやっていかなければならないと思っています。

記者　犬・猫の引き取りについて全国的に有料化にする動きが広がっているが、どう考えるか？

市長　受益と負担ということ、これから公平な社会をつくっていく上では必要ですし、行政にとっても少しでもコストを減らすということを考えれば、思いつかなかったようなこともこれから当然知恵をしぼってやっていかなくてはなりません。今年の冒頭でもお話しましたけれども、予算に頼らない行政運営をしていくということになると、知恵を使っていかなければならないと思います。知恵を使って、なおかつスクラップ＆ビルドをやって、徹底して財政の持続可能なまちをつくろうということをハッパをかけておりますので、そういったところにもこれから積極的に目を向けていきたいと思っています。

「保育園の整備方針・整備計画」の改定について

記者　整備計画で統廃合などをするよりも待機児童の解消が先ではないかと思うが、どう考えているか？

児童福祉課長　平成17年4月現在の宇都宮市の待機児童は32名であります。今回の整備計画・方針を見直すにあたりまして、今後の保育需要についての一定の推計をしたところでございます。その中で平成18年をピークに未就学児童が減少を続け、今後10年の間に約5,000人減ると推計をしております。このような中で皆さんご存知だと思いますが、幼保一元化施設についての国の動きもございます。今年の10月から本格的に始動するという方向で現在検討が進められているという状況でございますので、このような状況も踏まえて今回の整備計画を改定したところであります。統廃合といっても必要数の定数を確保しながら計画を実施することになりますので、数年後に待機児童の数は今よりかなり減ってくるであろうと見込んでいるところでございます。

「宇都宮市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について

記者　新しい補助制度などはあるのか？
　また、父子家庭に関する支援等は考えているか？

児童福祉課長　母子家庭に対する給付についてですが、現在行っているもののほかに新たなものという部分では、現段階では具体的に考えておりませんが、今ある手当ての見直しをしながら目的性を変えていくことを計画の中で考えていきたいと思っております。
　また、父子家庭に対する部分ですが、現在、日常生活の支援という意味でお子さんを預かるなど、母子家庭等日常生活支援事業ということで資料中にもありますけれども、こういった部分については母子家庭のみでなく父子家庭についても実施しております。

記者　母子家庭等日常生活支援事業の利用者数が、平成17年度15人、平成22年度70人となっており少ないが、実態はその程度なのか？

児童福祉課長　実際には保育園に預けていたり、家族に預けたりということがありますので、ニーズ調査等を踏まえた中で決定した数字でございますが、そういった支援を求める方に対して十分な支援をしていきたいというのが70人という数字でございます。

その他の質疑

新交通システムについて

記者　昨日のLRT課題検討委員会で、市長が発言した5年後を目指してというのは難しいのではないかと委員長が発言したが、どう考えるか？

市長　中身をまだ拝見しておりません。今後知事と私に答申についてご提出をいただけるということですので、それを見てからということになります。ただ、課題を抽出してそれを検討するというのが、今回の委員会の役割だったと思います。その中で委員長がご発言になられたということですけれども、そのハードルの高さをどのくらいに感じるかというのも、市と委員の方々と違う考え方があると思いますので、一概に委員長のコメントだけで判断はできません。ただし、課題をきちんと見つけていただいたということでございますので、それを背景にして市としてもこれから県と協力をさせていただきながら主体性を持って考えていきたいと思います。

記者　5年後を目指すということは変わらないということか？

市長　はい。

談合について

記者　公正取引委員会から処分が出たが、その中で市として指名停止処分をしなかった企業も入っていたが、指名停止処分はいつごろ行うのか？
　また、市としての賠償金について算出規定のない時期があると思うが、規定について今後どう考えるか？

契約課長　排除勧告を受けずに課徴金納付命令を出された業者3社おりまして、その内の2社が登録がありますので、これは指名停止措置がかかります。時期については課徴金納付命令が確定したときということで指名停止基準にのっておりますので、何らかのかたちで確定がでたときに措置をしたいと考えています。
　2点目の損害賠償請求において平成14年9月から約定に特約条項が載っておりますが、それは当然10％ということです。それ以前につきましては、いろいろ各市の状況なども今調べておりますが、苦労して算定しているという状況が見えてまいりました。本市におきましてもどのように扱うのかということについて、慎重に検討をしているという状況でございます。

職員の民間意識について

記者　民間のスピード感が市職員に浸透してきたか？

市長　スピード感が無かったところがスピード感が出るようになった、具体的にどれくらいかというのは分かりませんが、相当職員は努力していると思いますし、会議や若手との懇談会・研修会などを通じて感じるようになりました。実際にレスポンスも早くなりましたし、どう具体的に実施していくのかというものについては早め早めになってきたのではと私自身は感じています。まだ、スピード感が無いところもあるとは思いますけれども、それがあまり感じなくなってきたと思います。

記者　私自身、市長が言う民間経営の部分が感じれられないような事態があったが、市長はいつから比較して、どういう部分でスピード感を感じるか？
　また、今後スピード経営という感覚を浸透させるため、どういう取り組みをしていくか？

市長　今後という点では情報だと思います。市民の皆さんの考えや想い、それぞれの地域の現状、そういったものをきちんと把握しなければいけないでしょうし、コップの中だけでやっていくのではなく、コップの外に出て宇都宮の街をつくっていく、そういう感覚を持たなければならないと思っています。いずれにしても市として、市長としても職員としても情報を的確に拾っていかなければなりませんし、情報能力というものをこれから高めていくこと、これが市民感覚・民間感覚といったものを前提としたまちづくりにつながっていくと思います。研修で特に感じたのは、スピードを持たなくてはならない、スピードを持つ必要がある、などの言葉が大分出てきたということで、そういう意味では職員にスピード感を持つという意識が芽生えたと感じた、そういう話をさせていただいただけです。また、市民からのふれあい通信・メールで時折お礼のメールが帰ってくるのですが、その中にこんなに早くやっていただけるとは思いませんでしたというのがいくつかあったものですから、今までのことは分かりませんけれどもそういうものを頂く限りではスピード感が付いてきたのかなという感想を持ちました。

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