市長定例記者会見平成18年4月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年4月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「平成17年度　総合計画進行管理対象主要事業の進捗概要について」でありますが、昨年度は19の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおりに事業推進ができるよう、その執行状況等の管理を行ってまいりました。各施策・事業の17年度末の進捗概要については、お手元の資料の通りであります。
　いくつか申し上げますと、「第5次総合計画の策定」につきましては、基礎調査や有識者懇話会等により、時代潮流を的確に捉えると共に、市民アンケートや大学生からのまちづくり提案、各種団体ヒアリング等様々な参画機会を設けることにより、多くの市民の意見が計画に反映されるよう、努めてまいりました。また、庁内はもとより、昨年10月に設置した市民会議においても、本市における分野別の重点課題を抽出し、一定の整理を行ったところであります。今後も、市民と行政の共通認識を図ると共に、地域別対話集会等の実施により、更に多くの市民の参画を頂きながら、計画策定を着実に進めてまいります。
　「雀宮駅周辺地域整備の推進」につきましては、科学技術高校（宇工）の移転先を雀宮駅東地区にするという、県の決定を受け、当該地域において、本市南部の都市拠点にふさわしい基盤整備を進めるため、庁内横断的な組織を設置し、現在検討を進めております。引き続き地元説明会等を実施すると共に、関係機関と連携を図りながら、今年度中には、基本的な整備方針を固めてまいります。
　これらを含め、17年度の進行管理対象主要事業につきましては、全体を通じておおむね順調に進めてきたと考えております。
　しかし一方では、「小幡・清住地区での土地区画整理事業の推進」や「都心部道路景観整備事業」等、今後とも、住民の皆様を始め、関係団体等の、より一層のご理解とご協力を頂かなければならない事業や、「駅東口地区整備事業の推進」や「新交通システムの導入」等民間事業者を始め、国や県など関係機関との一層の連携協力が必要な事業などもございますので、これらの事業につきましては、18年度も引き続き、事業の推進に向けて取り組んでまいります。
　次に、「平成18年度　総合計画進行管理対象主要事業の選定について」でありますが、先ほど例としていくつか申し上げましたような、今年度も継続して進行管理を行う事業のほかに、市民の福祉に重大な影響のある事業などを加え、今年度は、14の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定いたしました。
　新たな事業をいくつか申し上げますと、河内町との合併につきまして、前回の協議での課題事項を再度整理し、合併に関わる準備を進めていくための「市町合併の推進」。
　次に、今年度、幾つかのモデル校を対象に、保護者や地域の意見を学校運営に反映するための仕組みづくりや、家庭や地域における教育力向上に向けた取組を具体的に進めるための「地域と連携した学校づくりと地域教育力向上事業の推進」。
　また、「食」に対する意識の低下や食習慣の乱れなどに対し、市民の健全な食生活の実現や、食文化の継承等が図れるよう、自らの「食」について考える習慣や、「食」に関する様々な知識等を身につける取組を推進するための、「食育の推進」等であります。
　これらの施策・事業につきましては、庁内一丸となって、課題の解決に向けて知恵を出し合い、様々な対策を講じながら、円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
　次に、「生活交通確保プラン（基本方針）の策定について」でありますが、市民のだれもが安全・安心に移動できる社会の実現に向け、日常生活に必要な移動手段の基本的な考え方を明らかにする「生活交通確保プラン（基本方針）」を策定したものであります。
　このプランでは、市民の生活交通を確保するため、市民に身近なバス交通の維持存続を図るとともに公共交通が不便な地域において乗合タクシーや企業バスの活用などによって、交通手段を確保することを目指しております。
　今後は、このプランに基づき、市民や交通事業者との連携協力を図りながら、赤字バス路線に対する支援や利用促進に取り組むとともに地域の実情に応じた利便性の高い交通手段の検討など、市民の生活交通を確保できるよう、取組を進めてまいります。
　次に、「文化振興基本計画の策定について」でありますが、この計画は、本市の人づくりの指針として、昨年9月に策定いたしました「宮っこ未来ビジョン」を踏まえ、今後の本市の文化振興を総合的かつ計画的に推進するため、策定したものであります。
　本計画は、「歴史と個性を活かした宇都宮文化の創造と豊かな人づくり」を基本理念とし、市民が自主的な文化芸術活動を展開するための環境づくりや、文化遺産・伝統文化などを生かし、伝える仕組みづくり、文化資源を活用した宇都宮の特色づくりを目指しております。
　この計画に基づき、長い歴史と固有の風土に培われた本市の豊かな文化資源を活用し、郷土理解・郷土愛を育むとともに、市民の皆さん一人ひとりが、ゆとりある豊かな社会生活をおくれるよう、文化に関する施策(しさく)を推進してまいります。
　次に、「スポーツ振興基本計画の策定について」でありますが、この計画につきましても、「宮っこ未来ビジョン」を踏まえた計画であり、今後の本市のスポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するため、策定したものであります。
　本計画は、「いつでも、だれもが、いつまでも、スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現」を基本理念とし、具体的には、「地域スポーツクラブの育成」、「スポーツ情報の提供の充実」、「指導者の育成・確保」、「スポーツ施設の整備・充実」の4つを重点施策・事業として、市民や地域、関係団体、企業との協働により、市民の自主的・自立的なスポーツ活動の支援やきっかけづくりなどに力を入れてまいります。
　この計画に基づき、市民の皆さんの「スポーツ心」、すなわち、『スポーツをしたい、続けたいという気持ち、さらには、スポーツを通して、体力や精神力、責任感や思いやりの気持ちを身につけたいなど、「人間力の向上を目指す心」』を育めるよう、環境の整備など、スポーツに関する施策を推進してまいります。
　次に、『「（仮称）第1期宇都宮市障害福祉サービス計画」の策定体制等及び「宇都宮市障害者福祉プラン」の見直しについて』でありますが、この、「障害福祉サービス計画」は、今月から施行(しこう)された障害者自立支援法に基づき、障害者が地域で安心して暮らすための総合的な自立支援を行うため、ホームヘルプやショートステイなど、必要なサービスの種類毎に各年度の利用量等を見込み、計画的に拡充していくためのものです。
　また、平成13年度に策定し、障害者施策全般にわたる基本的事項などを定めた「障害者福祉プラン」につきましても、非常に関連性の高い計画でありますことから、今回の「障害福祉サービス計画」の策定と併せ、計画期間の1年延長や数値目標等について見直しを行ってまいります。
　次に、「（仮称）宇都宮市食育推進計画」の策定体制等について」でありますが、近年、市民の価値観やライフスタイルが多様化する中で、食を取り巻く環境が大きく変化し、「食」に対する意識の低下、食習慣の乱れなどの問題が顕在化しております。
　このため、今後は、行政、企業、地域、家庭が連携を図りながら、生きる上での基本である「食」への知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人を育てる「食育」をより一層推進していく必要があります。このようなことから、本市における「食育」を総合的かつ計画的に推進する「（仮称）宇都宮市食育推進計画」を策定してまいります。
　計画の策定にあたりましては、食育基本法に基づいて「食育推進会議」を設置し、市民や関係機関の方々の意見をうかがいながら、家庭、地域、学校等において「食育」が推進できるよう進めてまいります。
　次に、「全国ごみ不法投棄監視ウィークに関する取組について」でありますが、本市におきましては、これまで、不法投棄の未然防止の取組といたしまして、24時間不法投棄通報ファックスの設置などを実施してまいりました。
　また、地域におきましても城山、国本、富屋、篠井、姿川地区でのパトロール活動や、日常生活の中での監視など自主的な住民監視活動が進められております。
　このたび、全国市長会において「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」が創設されたことを受け、本市におきましては、5月28日から6月4日を「ごみ不法投棄監視ウィーク」と位置づけて、監視活動の強化を呼びかけるとともに、強化週間初日である5月28日、日曜日の「全市一斉清掃」の際には、改めて、市民の皆さんに「不法投棄物や不法投棄行為の通報」について周知を図ってまいります。
　今後とも、美しい宇都宮を子供たちに伝えるため、不法投棄の未然防止に向け、あらゆる機会を捉えて「不法投棄をしない・させない」意識の醸成を図ってまいります。
　以上をもちまして、庁議の結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

随意契約について

記者　クリーンセンターは、3月31日に4年間の随意契約を結んでいるが、その前の29日に外部監査委員から、随契の期間を短くすべきではないかと指摘をうけていた。それに関して改善策は考えているか？

市長　現行のあり方を改善する余地があれば、当然改善していきますが、今のところはこのやり方でやっていきたいと思っています。

行政経営部長　以前から、5年間の中で、1回目に入札して、その後随契というやり方でやっています。車とか人員とかを確保する中で、1年ではむしろ非効率ということもあり、このように実施しているところです。また、ここのところの動きとして、こうした状況をふまえた中で、国においても法制度の改正等もあり、そうした類のものについては、自治体の判断で、いわゆる「長期継続契約」を結んでもいいということとなり、それを受けて、市でも条例を制定して、これから具体的に行っていくところです。日程的には29日に指摘を受けて、31日に入札がありました。技術的な問題ですが、入札については、2週間程前から通知して準備をしていたところであり、29日に指摘を受け31日に中止するということは4月5日からの業務ですので、技術的にも物理的にも困難であったというところです。いずれにしても、指摘事項等については、執行部としても更につめるべきところはつめて、今後の執行を万全のものにしていきたいと考えています。

記者　業者との契約額が、指名競争入札をした翌年からの随契の金額の方が高いということ(過去の分)について、どう考えるか？

行政経営部長　額の設定について、不確かな部分があるかと思いますが、詳しくは聞いていませんが、一部は、1回の入札にあった額、例えば100の100％予定のところ入札の結果で、85になったとしますと、85を基本に翌年度以降の契約を進めていくということですから、99や100の場合、もともと予定していた額の85％ということにもなります。

記者　実際に契約した額が、上がっているということが問題ではないか？

行政経営部長　収集の問題とか量とかの変更の中で、設計が組み変わるということもあると聞いております。更に詳しくつめていく必要があるとは考えております。

記者　クリーンセンターのほうで、資料が残っていないので、入札から随意契約に変わったときになぜ金額が上がったのかわからないという回答だった。

行政経営部長　積算資料が問題ですかね。これらも含めて、今後、よく確認し対応してまいりたいと考えています。

　「自治基本条例」における「住民投票」について

記者　他の市町村がつくっている条例の中で、「住民投票の権利」をうたっているものがいくつか見受けられるが、市長の自治基本条例における「住民投票」に対しての考えについて伺いたい。

市長　自治体を預かる立場として、住民投票というのは、当然、必要だと思いますし、これからの市民会議や議会との協議の中で、内容についてはつまっていくと思います。ただし、全てを住民投票に頼るというのでは、行政の役割が不能になってしまいますので、今後、市民の皆さんの意見を重視して、会議の中で決めていきたいと思っています。

栃木SCへの支援について

記者　栃木SCが近々法人になると聞いているが、Jリーグのチームというのは、県単位ではなく市町村単位で支援するというのが普通であり、宇都宮市としてのスタンス、何らかの支援をする考えがあるか伺いたい。

市長　知事が県庁内に検討会を設置されましたが、例えば、市町村が主体となって、県がどれだけ支援をするかなど、地域によって、いろいろな支援のスタイルがあると思います。本県については、知事が英断をされて検討を始めたわけですから、できれば、33市町村が支援をしていくことがベストだと思いますし、仮に、宇都宮という場所がヘッドクォーターというか、本スタジアムの場所に設定されることになったときには、万全の体制で支援していく必要があると思っています。また、知事が基準となるものとして、市・県民の盛り上がりが欠かせないというお話をされていましたが、私も同意見でありまして、行政がトップダウン式でやることは、おそらく長続きしないと思いますし、いい結果を招かないと思いますので、住民の皆さんがどれだけ盛り上がるか、それは大きな目安になっていくと思っています。

記者　「しかけづくり」は行政が一枚かんでもいいのではないか？

市長　栃木SCの理事長さんをはじめ、組織の方々が主体となるのもけっこうですし、それ以外で、例えば、市民のサポータークラブを拡大するとか、署名活動を展開するとか、県のグリーンスタジアムで試合があったときなどは、設立に向けて気勢をあげるとかをまずされることではないかなと思います。そこに、我々行政が、ある時期を見極めて、参入していくということが必要ではないかと思います。

記者　出資とか具体的な考えはまだないということか？

市長　まだないです。

大谷地域総合整備推進事業について

記者　大谷地域の総合整備推進事業は、総合計画進行管理対象主要事業に選定されたことから、改めてどう取り組んでいくか伺いたい。また、大谷の採掘跡をめぐっては観光やハムなど産業的な活用も検討されていると聞くが、その辺りも含めて伺いたい。

市長　大谷は、観光資源について、負の遺産ではなくて、プラスの遺産をこれから作り上げていくことが大切だと思っています。廃坑については、地元の大谷創生協議会や石材組合、各自治会の皆さんが、打合せ等を何度も開いたり、説明会なども自主的に開催し、構造改革特区の申請を考えたり、懸命な努力をしていますので、溶融スラグによる埋め立てについての地元の皆様の考え方がまとまれば一番素晴らしいことだと思いますし、行政は、それに対して、協力をおしまないという覚悟でおります。また、「御止山、越路岩の奇岩群」の名勝指定が内定をいただいておりますので、それを一つの契機として、これから、観光「大谷」というものを作り上げていくための支援をしていきたいと思っています。今のところ、負の遺産ととらえられていると思いますが、これをいかにプラスに転じていくかはやりかた次第でありますし、地元でもしかけが始まっていますので、徹底して支援して参りたいと思っています。

市町合併について

記者　宇都宮地区広域行政協議会ということで、宇都宮、河内、上河内、壬生、上三川の首長さんが集まったが、合併関係の意見交換はあったか？

市長　会議の中では、全くありませんでしたが、その後の懇談会においては、フリートークがなされました。河内町長からは、合併についてこれからもよろしくお願いしますということと、選挙が終わってから、相当スピードをあげてお互い協力をしていきたいという話はでました。

記者　壬生とか上三川の町長さんとの意見交換はなかったか？

市長　なかったです。河内町さんは、選挙が一つの時期的なポイントで、選挙前には遠慮したいという話はされていました。

記者　県の計画などでは、上河内町も入っていると思うが、手塚町長との話は何かなかったか？

市長　宇都宮が従来から考えており、また、県からも示されている1市2町という形がベストであるという話はさせていただきました。

談合について

記者　今後、市のほうで損害賠償していくと思うが、時期はいつ頃か？

契約課長　時期については、現在検討中です。まもなく公正取引委員会のほうに該当した案件がどのようなものだったかという照会をかけまして、その回答を待って作業を進める予定です。委員会と電話でやりとりをした感触では、回答が若干遅れるという状況でありましたので、速やかに請求をするという状況にはないと考えております。

若年夫婦世帯の家賃補助について

記者　市長の公約に掲げられた中心市街地の若者夫婦に対する家賃補助が、1年経過したが、その実績と市長の評価はどうか？

市長　問合せ件数が、4月26日現在で636件、そのうち、交付申請が69世帯、交付決定が69世帯です。また、入居者数が177名で、うちお子さんが39名、平均年齢は、夫が29歳、妻が28歳ということで、遠くは、仙台や石川県からも移り住んでいる方もいらっしゃいます。事情は、お仕事の転勤などもあると思いますが、市内はもとより、そういったところから移り住んでいただけたということで、今後も続けていきたいと思っています。また、中央小学校まちづくり懇談会の連合会会長さんによりますと、今年度は、入学者が増えたということで、少子化、学校等に対する施策として、うまくいっているのではないかと思っています。また、直接結びついていくかどうかはわかりませんが、中心市街地のマンションの建設とか、空き店舗数の減少の抑制につながっていくといいと思いますし、現在、実際に開発が徐々に進んでいるというのは、本当に嬉しいことだと思っています。

記者　転勤で2～3年住むというケースもあると思うが、定住される方だけに制限するとか、制度的な見直しというのは考えていないか？

市長　そういう方法も一つですね。1年間がようやく過ぎたばかりですので、これから、検証していきたいと思いますし、今おしゃったようなことを考えることもできるかと思いますが、法的な面も考慮し、貪欲に宇都宮の真中に住んでいただく人を増やす施策、留める施策を進めていきたいと思っています。少しでも定住していただき、できれば終の棲家としていただきたいという意味から、補助制度を始める前に、5年間住んで、小学生や中学生などのお子さんがいる場合には、3年間延長できるしくみなどを付け加えましたが、実際に始まって、更に、いろいろなアイディアが出てくると思いますので、どんどん取り入れていきたいと思っています。

上三川の殺人事件について

記者　25日に、県が上三川の殺人事件に対して控訴するという決定をし、県知事も苦悩したと報道されているが、同じく行政を預かり決断を下される方として、また、一人の県民として、ご意見・ご感想を伺いたい。

市長　全貌を完璧に把握しているわけではないので、コメントはできませんが、知事を長年見てきた一人の人間としては、人に優しく、自分に厳しいというカラーを持っている方ですので、相当今回の決断に対しては、心を痛めたのではないかと思っています。大変な思いで決断され、苦渋の選択をされたという意味では、県のトップとして大変な仕事をされたと思っています。

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