市長定例記者会見平成18年5月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年5月25日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「宇都宮市地区行政推進計画の策定について」でありますが、この計画は、平成16年11月に策定いたしました「地区行政の推進に係る大綱」を踏まえ、地方分権の進展など本市をとりまく社会状況の変化から生じる様々な課題に対応していくため、地域内分権を進め、「地域でできることは地域で」との考え方を基本に、地域の行政機関における行政サービスの展開と地域主体のまちづくりを、全庁的かつ計画的に推進するため策定したものであります。
　今後は、この計画に基づき、身近な場所である地区市民センターなどにおいて行政サービスを総合的に展開するとともに、地域の特性や個性を生かした住民主体のまちづくりを推進するため、地域まちづくり組織との連携や地域予算制度の構築などの仕組みづくりを行いながら、地域住民と一体となって地域のまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、「第8次宇都宮市交通安全計画について」でありますが、この計画は、交通安全対策基本法に基づき、人命尊重の理念のもとに「交通事故のない社会」の実現を目指し、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、計画を策定したものであります。
　計画全体の目標としては、増加基調にある交通事故発生件数を減少傾向に転じさせ、また、年間の交通事故による死亡者を20人以下とすることを目指しております。また、重点施策としては、『ドライバー』に関して、交通事故が突出している「若年ドライバーの交通事故防止」と高齢者人口の増加に伴い、交通事故の増加が予測される「高齢ドライバーの交通事故防止」を、また、『交通弱者』に関して、死亡事故が多発傾向にある歩行中や自転車利用中の「高齢者の死亡事故防止」を大きな柱として掲げ、それぞれに目標値を設定しました。
　今後はこの計画に基づき、交通安全に関する施策を、関係機関、関係団体等との緊密な連携のもとに推進してまいります。
　次に、「（仮称）第2次宇都宮地域情報化計画の策定体制等について」でありますが、本市におきましては、平成13年度に、「宇都宮地域情報化計画」を策定し、地域情報化に向けた各種施策を、総合的かつ計画的に推進してまいりました。
　しかしながら、　社会経済環境が大きく変化するとともに、ITが飛躍的な発展を遂げており、国や県におきましても、ITに関する施策の見直しが行われたところであります。　このようなことから、状況の変化に的確に対応し、本市の地域情報化を推進するため、「（仮称）第2次宇都宮地域情報化計画」を策定してまいります。
　計画策定にあたりましては、「有識者懇談会」を設置するとともに幅広く市民の意見をうかがいながら、市民や企業等と行政が連携・協力して、本市の特色を活かした地域情報化が推進できるよう進めてまいります。
　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

宇都宮地区行政推進計画について

記者　中核市の中で、地域内分権の先進事例というのはあるか。

市長　中核市会議の中ではあまり聞いたことがないです。

地区行政課長　計画的なものはおそらくないと思いますが、状況を詳しくは把握しておりません。

記者　事例がなければ、宇都宮市は先進的に取り組んでいるといえるのでは。

市長　そういうことになるかもしれません。

その他の質疑

合併について

記者　今まで、6月議会に、法定合併協議会の設置議案を出す方向で進めていると聞いていたが、21日の河内町長選挙の結果を受けて、改めてスケジュールを伺いたい。

市長　町長選が終わり、新町長さんにお変わりになりましたが、市としては、スケジュール等の見直しを図るつもりはなく、事務的に粛々と進めていきたいと思っております。新町長さんも、引継ぎ等何日かは調整しなくてはならないかと思いますが、スケジュール的には大幅な変更はないものと思いますし、今までの計画どおり進めていきたいと思っています。

記者　今回は、上河内町が住民アンケートに従って判断すると聞いているが、なかなか、従来のスケジュールではタイトすぎて困難ではないか。第2段階として、別の案を用意しておく必要があるのでないか。

市長　ゴールは、平成19年の3月を合併の期日とする従来どおりの考え方で進めていきたいと思います。ただ、おっしゃるとおり、相当タイトなスケジュールではあるので、その中でやっていくしかないとは思いますが、それがあきらかに無理だということになった場合には、当然考え直さなくてはならないと思います。しかし、今のところは、平成19年3月を目途に目指していきたいと思いますし、できないことではないと思っています。

記者　現段階では、6月議会に、法定協の設置やそれに伴う予算措置などを提案する考えか。

市長　そうですね。予定では6月議会となっていますので、6月議会中に、法定協の設置等のお願いをしていきたいと思っています。

記者　他の2町へ市長自らが働きかけすることは予定しているか。

市長　河内町の手塚新町長さんからは、先ごろ、当選のご報告ということで、わざわざ宇都宮に来ていただきました。名刺交換ぐらいで終わってしまいましたが、その際に、正式には、またご挨拶に伺いたい（合併を含めて）というお話をいただきましたので、大変失礼ではありますが、あちらから来ていただけるということですので、その際に、ある程度の話は出るかと思っています。

記者　6月9日以降ですね。

市長　当日になるか、あるいは、それ以降ということになるかと思います。

記者　上河内町の町長とはいかがか。

市長　上河内町の町長さんとは、河内町長選挙より以前に行われた広域行政関係の会議で、お会いしたときに、河内町の選挙が終わってから、具体的に、スピードをもって動いていくというお話はいただきました。それ以来、ご連絡等はとっておりませんし、お会いしていないのでわかりませんが、選挙前には、そういう話がありました。

記者　今後、例えば、働きかけや3者で会談をもつという予定は。

市長　河内町さんとは、合併の申し込みをいただいてから、事務的にも、また、我々3役も含めて、活発に意見交換をしていましたが、上河内町さんからは、まだ正式なお話ではありません。こちらから投げかけるよりも、市としては、待つ姿勢でいたいと思います。かなりタイトなスケジュールですので、まずは、河内町さんと今の作業を、しっかりと遅れることなく進めていきたいと思っています。

大谷地区の特区申請について

記者　大谷の創生協からの申し入れを受けていたが、今回、市としては特区の申請を見送ったが、今後の心積もりは。

市長　従来どおり、特区の申請については、市がいくつか条件を提示させていただいていますが、その条件をなんとかクリアしようということで、創生協の方々も相当ご苦労されている事実がありますし、地元の方々もなんとか溶融スラグの件や、特区に関する内容について、勉強会等もされていますので、市としては、これからも特区申請に向けて、ご協力をさせていただきたいと思います。静観するということではなく、積極的に地区のほうにも入らせていただいて、今まで以上に、地元の方や創生協の方々と協力しながら、特区申請に向けて汗をかいていきたいと思っています。

記者　提示した条件についてどう考えるか。

市長　市として、最初に提示した条件ですので、申請に当たっては、その条件をクリアするハードルとして作っておきたいと思っています。更に、積極的に、市も特区申請に向けて、前向きな姿勢であるということを、現地に入り、徹底して、住民の方々や創生協の方々に話をしていきたいと思っています。

記者　溶融スラグに関してこう進めるべきという市の見解は。

市長　地元の方々が、同意できない理由が何点かあると思います。市としての見解というよりも、市としての説明責任をしっかりと果たしていきたいと思っています。また、住民の方々が、市の役割として、こういう部分を補うべきであるとか、意見が具体的に出れば、それらに関しても、努力をしていきたいと思っています。

記者　地元が同意できない理由を、いくつか具体的に教えてほしい。

市長　まず、溶融スラグの安全性、それから、埋め戻して事故等が発生した際に、だれが責任をもつのかなどが、いくつかあげられていたと思います。

記者　責任問題についてはどう考えているか。

市長　責任問題に対する、市としての明確な対応というのは、現在は、まだできていない状況ですが、これまで、創生協や地元も含めて、知恵を絞って、相当の回数やってきましたので、それらをクリアできるよう、知恵を出していかなければならないと思っています。今までは、回を重ねながら、市として説明できることは説明するという姿勢でしたので、いよいよ、これからは、解決ができる方法・手法といったものを、考えていかなければなりませんし、答えが出たら、きちんと説明をしていきたいと思っています。

記者　市が責任をもつということも含まれるか。

市長　持つというよりも、責任が持てるのかどうかという議論から入っていかなければならないと思います。あるいは、市でなくても、公的な組織を立ち上げて、そういったところが、今後のスラグの扱い方とか、埋め戻す際の手法とか、責任問題を考えるなどもありますし、あらゆる角度から、さまざまな手法を検討していきたいと思っています。また、それをきちんと説明していかなければならないと思います。

Jリーグ参入について

記者　栃木SCは、Jリーグ参入を目指し、7月に会社を設立し、経済会から新井氏が社長に就任する見込みである。7月の申請にあたっては、ホームタウンについて自治体が応援する明確な姿勢を文書にしたものを出さなければならないと聞いている。一部、大田原市では動きがある。先月、市長から、仮に宇都宮がホームタウンになれば、支援もあるという話があったが、具体的に会社が動き出すことが見えてきた現段階で、市長の考えを伺いたい。

市長　前回も、サポーター、市民・県民の盛り上がりという条件を前提とするという話をさせていただきました。その条件が整いやすい環境が、少しずつ出来ていると思いますし、新井社長さんを中心に経済会が一つにまとまっているという動きは、相当プラスになっていくと思います。盛り上がりがしっかりと出来上がっていって、そして、宇都宮市をホームタウンにということになれば、前回、お話しさせていただいたように、施設面等でも、市としては積極的に支援をしていきたいと思っています。

記者　クラブのほうから、どうしても宇都宮をという話がきてからということになるか。

市長　そうですね。順序としては、盛り上がり、クラブの会社の設立、そして、会社からの要望というものが出てくるでしょうし、不要なものを、市が協力させていただくというわけにはいかないので、市が何をしたらいいかなどは、話し合いながら、率直にお聞きして、できることを宇都宮としてやっていくことが一番いいと思っています。

記者　大田原市が100万円の出資というのを聞くと、大田原市に持っていかれてしまうのではないかと感じるが。

市長　チーム、そしてサポーターにとって、一番幸せなことは、一番いい条件でやれることだと思いますし、いろいろな所が名乗りをあげるということは、いいことだと思います。既に後発になるでしょうし、鹿島など関東の中にも素晴らしいチームがありますから、そういう所との比較もあると思います。栃木県として、つくる以上は、条件面で一番いい所に落ち着くのがいいと思います。

記者　出資要請がきた場合は、市としてはどうするか。

市長　そこまでは考えていませんが、出資というのは、慎重にやらないと難しいものだと思います。取り返しのつかないことになるとよくないですから。市として、他のチームのことも勉強していかなくてはならないですね。やるからには、先ほど話したように、日本で一番いいチームになっていただきたいですし、そういう環境をきちんとつくっていく役割をしていきたいと思います。いろいろ勉強をしなくてはならないですし、Jリーグ自体をもっと勉強しなくてはならないのかもしれませんね。成績もありますね。

記者　2位以内ですね。

入札について

記者　公取からの地域要件の緩和に関する指摘についてどう考えるか。

市長　昨年途中から、地域要件を広げ、今年1年の様子を見ていき、なおかつ、地域要件に限らず、ご指摘いただいたことに関しては、全て、率直に受け止めさせていただいて、更に適正な入札制度になるように精度を高めていきたいと思っています。

記者　6月25日で、地域要件緩和の暫定措置がきれ、また、市内に戻るのか。

市長　6月末で、ご指摘のとおり元に戻ります。その検証をさせていただいて、来年度以降については、決めていきたいと思っています。公取からもご指摘をいただきましたが、宇都宮の地域という考え方も、市としては組み入れていかなければなりませんし、地元の業者の育成、そして、市民に対する貢献度も勘案して決めていければと思っています。

記者　緩和する方向というのはまだ決まっていないか。地域のみとする可能性もあるということか。

市長　そうですね。

記者　昨年、今後は緩和していきたいと発言されたと聞いているが。

市長　6月末までの状況をしっかりとみて、その結果を検証していきたいと思っています。

行政経営部長　昨年の発言は、6月25日までというのは臨時措置で、それを十分検証した上で、その後について更に検討していきたいというものであったと思います。また、公取から地域要件の発言がありましたが、公取も当然理解した上でのことだとは思いますが、全国どこの市町村でも、地域要件を緩和しているという所は基本的になく、宇都宮独自で実施している要件ではありません。宇都宮だけが要件をはずした場合には、どういうことになってしまうのか、明らかであると思います。宇都宮が単独で要件を緩和するのは難しいだろうと見ています。ただし、繰り返しますが、この8ヶ月の期間の中での実態をよく精査して、解明して、今後の制度改善につなげていきたいと思います。制度改善は、いろいろな角度から見ていくべきだと考えていますので、その中の材料の一つととらえています。

「大谷の奇岩群」の名勝指定について

記者　大谷の奇岩群が名勝指定され、その際に塩谷のイヌブナ自然林も天然記念物として指定された。そちらでは、それを受けて、子供たちが自然を学ぶなどの事業を行うようだが、宇都宮では、何か新しいプランはあるか。

市長　今回、名勝指定を受けたのは「越路岩」と「御止山」の奇岩群ですが、その他にもありますので、働きかけはしていきたいと思います。
総合政策部長　保存をどうしていくか、エリアを定め地権者と一緒に協議していくなど、まだまだ課題はあります。一方で、大谷では、現在、観光を含めた活用策を検討中ですので、景観として、多くの方に、見に来ていただくためにも、そうしたものに取り入れて、多くの観光交流が図れるようなまちとしての対策を進めているところです。文化と観光をセットにしたような取組が、これからの取組になるのかなと考えております。

記者　市が買い取るということはあるか。
総合政策部長　基本的には、地権者が保存していくと考えていますが、エリアをかけると制限が加わりますので、その辺りについては、地権者と話していく必要があると思います。

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