市長定例記者会見平成18年6月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年6月29日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「国・県に対する予算化要望について」でありますが、本市のまちづくりを計画的かつ着実に進めていく上で、国・県からの補助などの特定財源の確保は重要であります。そのため、総合計画実施計画に計上されている事業をはじめ、計画的に取り組む事業のうち、国・県からの補助の導入を予定している事業の財源確保に向け、要望事業を選定し、毎年、国や県に対して、要望活動を実施しているところであります。
本日、平成19年度の国・県に対する補助要望事業として「防衛施設周辺整備事業」など、33事業を選定したところでありますが総事業費約192億円、要望額として、国・県からの補助金、約90億円を要望してまいります。また、国や県に事業の実施や制度の改正などの措置を要望する事業は、「司書教諭の専任化が可能となる教員定数の改善配置」など、23事業を併せて要望してまいります。
　以上、補助要望33事業、措置要望23事業、合わせて56事業を平成19年度の予算化要望事業として、今後、国の概算要求などに盛り込まれるよう、積極的に要望してまいります。
　次に、「平成17年度における公共工事コスト縮減対策の実施結果について」ですが、平成13年度に策定しました「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき各部局が積極的に取り組んだ結果、基準年の平成8年度に比べ、総額19億1千5百万円余のコストを縮減することができ、また、縮減率は平成16年度に比べて、0.4％高い、11.3％の縮減を図ることができました。
　今後は、平成18年2月に改訂しました、「新行動計画」をもとに、コスト縮減の取組を「計画策定や企画設計の段階」から「維持管理の段階」までの一連の全てのプロセスに広げるなど、様々なコスト縮減策を、市全体で積極的に推進してまいります。
　次に、「『（仮称）宇都宮市スポーツ施設等整備計画』の策定体制等について」でありますが、本市におきましては、今年4月に「宇都宮市スポーツ振興基本計画」を策定し、「いつでも、だれもが、いつまでも、スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現」を基本理念にスポーツの振興に取り組んでいるところであります。
　こうした中、市民のスポーツ活動を支える「場」である本市のスポーツ施設については、他市との比較においても量的には水準を満たしておりますが、老朽化が進んでいるところであります。
　こうしたことから、県や他市町、民間施設との役割を踏まえ、スポーツ施設のあり方を見直したうえで、今後とも必要となる既存施設について計画的に改修していくため、「（仮称）宇都宮市スポーツ施設等整備計画」を策定してまいります。
　計画の策定にあたりましては、　スポーツ振興審議会のご意見をいただきながら、本市のスポーツの振興につながる計画となるよう、進めてまいります。
　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

国・県に対する予算化要望について

記者　新規とあるが、拝見したところ、これまでにもやっていた事業のように思うがどのへんが新規なのか。
政策審議室長　2ページの資料ですが、例えば、公園関係は、事業名は従来からあり、新規ではないのですが、「東谷・中島地区近隣公園」や「宇大東南部平松公園」などの箇所付けの部分が新規でございます。3ページの区画整理事業も、これまでいろいろやっていますが、「宇都宮大学東南部第2」が、新しいエリアとして追加しているということです。「越戸川」についても、同じような意味でございます。事業名は、従来からあるのですが、その内訳として、箇所付けなどが新しく付け加わったものが新規という形で記載してございます。

合併・栃木SCへの支援について

記者　今日4時から、合併関係で、1市2町の首長会談があるが、佐藤市長としては、どのようなスタンスで臨むのか、また、昨日、Jリーグ関係で、ホームタウンにしたいとして、意見書案を出され、市として、支援を明確にされたと思うが、もう一度その点を伺いたい。

市長　合併についてですが、ご存じのように、上河内町から、申し入れをいただき、1市2町になったわけですが、今日、それぞれの町長さんと私の3名で会談を持つ予定です。まず、合併の時期や、今後、調整すべき課題についての日程などを主にお話させていただきたいと思っています。また、Jリーグについてですが、今まで、少し様子を見させていただきましたが、知事も言われていますように、県民あるいはサポーターの皆さんの盛り上がりなどが、大きな前提条件となるということです。まずは、会社が設立され、Jリーグ加盟の仮申請等の手続きに入ることが出来たことを受けまして、県と市それぞれに役割があると思いますが、市としての役割について、先程言った前提条件をふまえ、今後、積極的に支援していきたいと思っています。具体的には、練習場の確保等について、どう協力が出来るのか、あるいは、サポーターの盛り上がりという話を、常日頃からしておりますが、そうした盛り上がりにどういう支援ができるのか、例えば広報活動に対して、支援をしていくとか、そういった側面からの支援を、これから出来る限りやっていきたいと思っています。

記者　県には庁内でプロジェクトチームがあるが、今後、市としてはどう取り組むか。

市長　名称はいずれにしても、関係所管が横断的にチームとなって、SCに対して支援が出来るような、性質的には、県の研究会と同じような感覚で、庁内につくっていければと思っています。

記者　佐藤市長は、宇都宮がホームタウンといいながらも、やはり県全体の広がりというものを描かれているようで、佐藤市長流にいえば、「井戸水論」という考えもあるようだが、そのあたりを説明してほしい。

市長　ホームタウンについては、宇都宮1市がホームタウンということではなく、（県内には）33市町があるわけですから、それこそ、県民あげて、応援が出来るような体制をつくるためにも、宇都宮を含めたいくつかの複数の市町にまたがるホームタウン化が理想であると考えています。先に、大変熱心に活動されていた大田原市さんをはじめとし、地理的な要件もふまえた上で、ホームタウン化していくことが、県民の盛り上がりにつながると思います。それこそ、知事を先頭に、オール栃木で臨む基盤になると思います。先程言われました、「井戸水論」ではないですが、行政がやると、水道水のように「わっ」と、水を供給するわけですが、水道水ですから、蛇口をひねられると、そこで止ってしまいます。井戸水のように、各地で湧き上がってくれば、決して枯れることもありませんし、一つが、水量が少なくなったとしても、他にたくさんの井戸水が残っていれば、必ず、Jリーグの中での存続が可能になると思います。それで、「栃木SC井戸水論」という話をしたのですが、そういう形が、だんだん整いつつあるので、SCさん含めた関係者の皆さんには、まずは、一安心しているということと、敬意を表したいと思っています。

記者　上河内町の町長が合併に参加するという記者会見の際、上河内町長は、法定協設置前に、行政などが事前に話し合う場合、公開でも構わないと言われていた。今回の首長会談を非公開という形としたのは、市長の意思か。今後、3首長会談は非公開となるか。

市長　今後については、他の2町の首長さんのお考えも尊重しなければなりませんので、今日の会談で、ふれてみたいと思います。今日は、初めての会談でありますし、私も、まだ2町の首長さんから、合併に対して、詳しい話をまだ一度もいただいていないものですから、皆様にはご遠慮願いたいということになったのだと思っています。ただ、どういった協議をしたのか、今後どうするかなど、話し合いの結果については、きちんと、公表させていただきたいと思います。

記者　「なったのだと思う」ということは、市長自身が積極的に、今回は非公開にしたいとお考えになったのとは違うということか。

市長　はい。

国・県に対する予算化要望について

記者　予算化要望ですが、昨年度との比較を教えてほしい。
政策審議室長　昨年度の件数は、国関係が35件で、今年度は、31件、栃木県関係は、昨年度2件、今年度2件です。事業費ベースで申し上げますと、昨年度は、約186億円で、今年が、約192億円となります。国関係が、昨年度約78億円で、今年が約82億円、県関係が、昨年度約9億3千万円で、今年度が約7億6千万円です。新規の本数は、数えていないので、表示してあるのでご覧いただければと思います。

記者　昨年度の新規の数は。
政策審議室長　それは、手持で持ってきていません。

記者　これらの事業のうち、今年度の目玉は何か。
政策審議室長　いずれも重点的事業ではありますが、国土交通省関係でいうと、（2ページの）市街地再開発事業につきまして、馬場通り中央地区、馬場通り西地区、駅西口第四B地区、いずれも中心市街地の活性化に大きく寄与するものです。それから、3ページの土地区画整理事業の宇都宮駅東口地区につきましては、拠点施設に関係する区画整理基盤整備でございます。土地区画整理関係は、基本的にまちづくり交付金関係を導入していますので、13番のまちづくり交付金は先程の市街地再開発事業ともリンクしているものです。（14番の）宇都宮駅周辺地区は、先程の、（土地区画整理事業の）宇都宮駅東口地区とリンクしているものです。これらが、市の重点事業と捉えていただければと思います。

合併について

記者　先程の合併の件で、今日の会談が非公開となったのは、誰の意向なのか。もし、誰も非公開を望んでいないにも関わらず、会議が非公開になってしまうとしたら、非常におかしいことなので確認したい。

行政経営部長　初めて3者がお会いになる第1回目ということで、まずは、忌憚のない意見交換をしたいということで、私の判断もありまして、各町とも相談し、非公開とさせていただきました。この後については、市長からもありましたように、首長同士で、直接相談していただいて、今後の対応を決めていきたいと考えております。

栃木SCについて

記者　栃木SCへの支援の詳細を教えてほしい。調査チームの立ち上げの時期や、規模、話し合う内容、また、練習場の確保とは具体的にどういうことか。

市長　SCさんから、要望をいただいたのが、今度の準加盟にあたっての書類申請について、市として、文書提出をしていただきたいということです。その中で、今、想定できる市の支援策としては、練習場の確保とか、広報等の支援などについて、積極的に行っていくということでした。今後、書類審査等が進む中で、あるいは、実際に準加盟となったときなどに、具体的な支援というものが、栃木SCさんから求められてくると思います。それについて、何が出来るのか、対応していきたいと思いますし、その作業の中で、市としても、積極的に、こんな支援策があるということが出てくれば、逆に、SCさんの方に提示していければと思います。できれば、そういう機会というのは、庁内に県のような研究会というものが出来上がれば、相当、いろいろな議論、提案が出来るものだと思います。ただ、今の段階でどんな支援策があるかというのは、明確には、お答えすることは出来ません。

記者　研究チームを、いつぐらいまでに立ち上げるかは考えていないか。

市長　そうですね。いつまでも検討しますというのではなく、近いうち、秋ぐらいまでには、つくって行きたいと思っています。

記者　いくつかのホームタウンとするいうのは、栃木SCからの話か、それとも宇都宮市の意向か。

市長　市長として、複数ホームタウンがいいと思いますし、SCさんも、全県的な盛り上がりということで、その方がいいであろうという話はされていました。

記者　その中で、宇都宮がメーンのホームタウンという形で、やっていこうということになるのか。

市長　気持ちはそうかもしれませんが、メーンとかそういうものがあるのかは分かりません。スタジアムなどで、メーンやサブという扱いはあるとは思いますが、ホームタウンの中でそういう位置付けがあるのかどうか。（確認して）そういう位置付けはあるそうです。気持ちとしては、メーンになっていければと思いますが、ただ、これからの他市町との調整もあると思いますし、SCさんが中心ですから、SCさんが求めるものや望むものに合わせていければと思います。

記者　市として、具体的なプランを、今持っているわけではないということですね。

市長　はい。

食育について

記者　県で、今年、「食育」に関する計画を作っているが、市も、10月に「食育」に関するフェアを予定していると聞いている。市長は、市が「食育」について、どんな取り組みが出来ると考えているか。また、市長ご自身の「食育」に関する考え方を伺いたい。

市長　今年を、「教育改革元年」と位置付けました。これから、教育改革を積極的に推進していく中で、どういった切り口から、教育の改革をしていくのかということですが、当然、学校現場では、学力の向上や特色ある学校づくりに取り組みますが、その中で子ども達には、集団生活の中での自分のあり方とか、あるいは常識を身に付けてもらうといったことも必要だと思います。また、校長先生の裁量権の拡大なども実施していかなければなりません。家庭においては、家庭教育に対して、教育行政がどれだけ支援できるか、支援の仕方も様々だと思います。まずは、切り口として、これから長くかかると予想される「教育改革」の最初のスタートを「食育」で切って行きたいと考えています。家庭の中で、「食」を通して、あるいは、食事の際のマナーを通して、社会（集団）の中で必要なルールやマナー、常識などを、身に付けてもらえるような、そういう支援を、教育行政として、行っていきたいと思っています。ついては、まず、市民の皆さんに「食育」とは何かということを、投げかける最初の大きなイベントとして、10月1日に「食育フェア」を開催したいと考えています。子育て中の保護者の皆さんや、子育てが終わった方、日本が培ってきた家庭の味、いわゆる「おふくろの味」をつくれる65歳前後の方、または、それ以上の方々にも、お力をいただいて、市民ぐるみで、「食育」というものを推進し、子どもたちの環境がきちんと整った社会をつくっていくための第1歩としたいと思っています。また、特に、企業の皆さんには、これから、相当、ご協力をいただきたいと思っています。「地域」、「市民の皆さん」、「行政」の3つではなくて、もう一つのセクターである「企業」の方に、入っていただくことによって、「食育」を含めた市民協働の社会は広がっていくと思います。市民協働の上に乗せた、「食育」を展開していくためにも、企業の皆様にもお力をいただき、宇都宮を中心に発信していければと考えています。まずは、宇都宮の中だけでも、きちんと、子どもたちが育つ環境、そして、夢が持てる環境、安全で安心に暮らせる、そういうまちづくりを「食育」を通して、行っていきたいと思っています。

県に対する要望について

記者　県に対する措置要望の中で、市町合併への支援、新交通システムの導入についてとあるが、どのような要望か伺いたい。

政策審議室長　新交通システムですが、事業の早期実現に向けた取り組みについての、実働の支援協力という形での要望です。市町合併につきましては、合併の基本計画に、県の事業を盛り込んでいくのが一般的ですが、この計画の扱いに関して、県事業の優先的な実施、それから、国庫補助事業等の導入も想定していますので、国事業の優先採択への特段の配慮、また、新しい措置として、各自治体の都市基盤の整備状況なども違いますので、同じ水準にするために、重点的に投資をするような場合の上乗せ補助もあります。そういったものを要望する中身でございます。

記者　新交通システムの導入は、新規とされているが、前から、早期実現については、県に要望している話であって、今回、新規とした理由はどういうことか。課題検討委員会で検討されているが、もう、その議論は今年度で打ち切って、例えば、19年度から具体化に向けて動いてほしいという内容か。

政策審議室長　これまでも、協力要請はやっていましたが、文書での正式な要請というのは、今回が初めてになります。実際、要望した結果、組織体制の強化として、今年度から職員を2名派遣していただくなどという部分もありますし、今後、更なる具体化に向けて、事業の課題検討委員会を動かして行く中、あるいは具体化に向けた中での、県としての取り組みなどを一層強力にしていただきたいという趣旨です。具体的な細かい要望というより、姿勢として、強力にお願いしますという要望です。

記者　市長としては、19年度から、運営法人をどうするかとか、あるいは、A案、B案、C案とあったが、この路線で、県としても動いてほしいとか、そういう要望を今後していくつもりなのか。

市長　県と市でつくっている課題検討委員会で、全ての課題が抽出されて、本年度末には、答申が出されますので、それをもとに、市として、県に要望を行っていくというよりも、色合いとしては、県と歩調を合わせて、主体的には、市が進めていくことになるかとは思います。ルートの選定を含めて、結論が出るわけですから、それについて、どう、県と協力してやっていくのか、そして、県にお願いするもの、国にお願いするものなど、19年度から、本格的に動いていきたいと思っています。

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