市長定例記者会見平成18年7月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年7月27日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「総合計画実施計画　策定方針について」でありますが、総合計画実施計画は、時代の潮流や社会経済環境の変化に的確に対応し効果的かつ効率的な行政経営を展開するため、施策・事業をどのように実施していくかを明らかにするものであります。
　策定方針の「基本認識」にありますように、厳しい財政環境においてしさく施策・事業を、これまで以上に精査し、選択するとともに、市町合併を見据えながらしさく施策・事業を構築していく必要があると考えております。
　このため、今回の実施計画は、市町合併という大幅な環境変化が見込まれることから、計画期間については、これまでの3か年から2か年とし、また、事業計画については、既定計画を踏まえながらも、様々なまちづくりの課題に的確に対応できるよう新規事業について検討してまいります。
　この策定方針を踏まえ、将来にわたって持続的に発展し続ける魅力と活力のあふれる宇都宮を築いていけるよう、適切な計画の策定に努めてまいります。
　次に「第2次宇都宮市青少年健全育成計画について」でありますが、この計画は、市民総ぐるみで青少年の健全育成に取り組むため平成17年12月に策定した「宇都宮市青少年健全育成指針」に基づき、本市の青少年健全育成に関するしさく施策・事業を総合的かつ計画的に推進するため、策定したものであります。
　計画の内容としては、「思いやりの心と夢をもったたくましく生きる　人間力豊かな青少年」を育成することを目標に掲げ、「居場所づくり」「自立支援」「家庭教育」「食育」などの今日的な課題に対応できるよう、「家族の絆づくりの推進」などを重点施策として策定いたしました。今後はこの計画に基づき、青少年健全育成に関するしさく施策を、市民や関係団体等との連携のもとに推進してまいります。
　次に、「平成17年度　宇都宮市普通会計決算の概要について」でありますが、この度、本市の普通会計決算がまとまりましたので,公表するものであります。
　平成17年度決算の特徴でありますが、歳入におきましては、税制改正や一部企業の業績好調に伴い、市税が増加する一方で、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどから、前年度対比で0.8パーセントの減となりました。
　また、歳出におきましては、商工資金などの貸付金が減少する一方で、生活保護人員の増加などにより、扶助費が増加するとともに、療育拠点施設・西部保育園などの建設事業に着手したことにより、投資的経費が増加し、前年度対比で0.8パーセントの増となりました。
　この結果、歳入歳出の差引額から、平成18年度への繰越財源を差引いた、実質収支は約27億円の黒字となりました。
　主な財政指標についてでありますが、経常収支比率は、82.7パーセントとなり、今回は、前年度より0.1ポイント減少しましたが、公債費負担比率は14.7パーセントとなり、前年度より0.4ポイント上昇するなど、ここ数年は、2つの指標ともに上昇傾向にあり、財政構造の硬直化が懸念されますことから、今後とも、財政の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、「平成18年度宇都宮市防災訓練について」でありますが、訓練を通じた自主防災会や市民と防災関係機関の連携や、自主防災会の育成強化及び市民の防災意識の高揚を目的として、8月26日土曜日、午前9時00分から11時30分まで、宇都宮大学峰キャンパス多目的広場において防災訓練を実施いたします。
　今年度の新たな取組として、峰小学校児童が宇都宮東警察署員及び消防団員の誘導により一時避難場所である峰小学校から広域避難場所である宇都宮大学まで移動する避難訓練を実施いたします。
　当日は、各種防災関係機関による訓練のほか、一般の方々にも体験していただける地震体験などの常設訓練も実施いたしますので、多くの市民の皆様に参加していただければと考えております。
　次に、「地区市民センター及び出張所における有料広告事業の実施について」でありますが、新たな財源の確保と施設の有効利用を図るため、本年6月から本庁舎等での有料広告事業を始めましたが、10月からは、地区市民センターや出張所においても実施してまいります。
　広告から得られた収入につきましては、地域における行政サービスの向上や地域まちづくり組織への活動支援に活用してまいりますので、広告の募集に際しては、多くの企業や事業者の方々から応募いただければと考えております。
　次に、「プロスポーツクラブ・チームに対する支援等の検討体制について」でありますが、スポーツを通し、市民の一体感を高め、地域の活性化にも寄与することが期待できる地域に密着したプロスポーツクラブ・チームに対する支援等について検討するための「プロスポーツクラブ・チームへの支援等検討会議」を設置します。
　この会議において、栃木SCに対する支援等について検討してまいります。
　Jクラブの誕生は、スポーツの振興や青少年の健全育成、地域経済の活性化、特に、教育力の向上に大きく寄与するものと考えておりますことから、これらの効果を十分把握しながら、支援の方針や具体的な内容など、ホームタウンとしてどのような支援ができるか鋭意検討してまいります。
　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「第2次宇都宮市青少年健全育成計画」の策定について

記者　青少年の範囲が、従来の「6歳から18歳未満」から「0歳から30歳未満」に拡大した理由と、こうした例が他の市でもあるのかどうか、また、どのような経緯でこうなったかを伺いたい。これによって、ニート対策など担当部署が変わる事業などもあるか。

市長　年齢範囲を拡大していることについてですが、独身者の増加、家庭からの自立の遅れ、フリーターやニートの増加といった、以前は想定していなかった社会状況の変化から、青少年の枠は30歳くらいまで拡大すべきだろうという考え方も含まれております。

青少年課長　平成15年12月に示された内閣府の「青少年育成施策大綱」において、青少年の範囲が、従来「6歳から18歳未満」であったものが「0歳から 30歳未満」として初めて示されました。この背景としましては、0歳から6歳未満の乳幼児期につきましては、人間形成の基礎となる時期ということで、特に、家庭におけるしつけ、いわゆる、食習慣などの食育や規律性などの教育力が低下しているということを踏まえて、新たに含まれてきました。また、先程、お話がありましたように、青少年期（30歳未満）につきましても、フリーターやニートなど社会的な自立の遅れや社会的不適合の若者が増えているということから、拡大されてきています。現在も、その予防策として、各中学校で社会体験学習、高校では、インターンシップなどに取り組んでいるわけですが、今後は、ニートになった青少年に対しても、行政として対応が必要になってくるかと考えております。特に、最終的には就労に結びつくような施策の展開が必要と思いますので、青少年課はもちろん、就労・雇用を担当する部門も含まれてくると考えています。

有料広告事業の実施について

記者　本庁舎のエレベーター・電話ボックス・壁際などにも、広告掲示がされたが、その後、それらの契約がどれくらいあって、どう効果がでているか伺いたい。

地区行政課長　この6月に、本庁舎1階の東口などに4個所、また、電話ボックス、16階ロビー、エレベーターなど、全部で20箇所のポスター掲示ということで始まりまして、現在のところ、13箇所で実施しています。広告料につきましては、約200万円ということで、これは、大型バス2台も含まれております。

記者　200万円というのは、当初の見込みと比較してどうなのか伺いたい。

財政課長　当初予算でみますと、40万円で計上していました。ただし、これは、予算編成の段階でしたので、最低の額で見込んだところでございます。募集にあたりましては、最低入札価格で全部埋まった場合に約130万円程度と見込んでおりましたが、実際には、最低入札価格を超えて応募があったということで、約200万円の歳入となっております。なお、広告収入については、本庁舎や地区市民センターは初めてとなりますが、以前から、JR東日本の東西自由通路や清原球場の看板などに取り組んでいました。それらが、今回、拡大したということになります。

プロスポーツクラブ・チームに対する支援等の検討体制について

記者　スケジュールでは、7月に検討会議設置とあるが、具体的にいつ設置するか、また、検討した上で、公式の文書などをまとめるのかどうか（県と話し合うとは思うが、検討した結果をどう反映させるのかなど）伺いたい。

市長　日程は、明日28日に設置したいと考えております。

政策審議室長　成果物の取りまとめですが、一定の報告はまとめたいと思っております。県との連携ですが、これまでも事務的には意見交換を進めてまいりましたが、検討体制がしっかりと出来ましたので、今後は、より一層連携を図っていくように、県の検討チームと情報交換を密にしながら、進めていきたいと思っています。また、県の指導をいただきながら、市のチームの中での検討も進めてまいりたいと考えております。

記者　Jリーグ参入に向け「スタジアム」が一番の課題であり、県と市において、それぞれ何が出来るかということが栃木SCの主な要望と考えられる。スタジアムの改修費は数億から数十億円といわれているが、県としては、ホームタウンである宇都宮市と改修費について考えていきたいと言っている。市としては、改修費を出すという支援も含めて検討するということか。

市長　県からスタジアムに関する負担とか、具体的な話は、まだ聞いておりません。今後、県の研究会と市の立ち上げた会議とで、室長がご説明しましたように、何度となく協議を重ねていくと思いますので、その中で役割分担も自ずから決まってくると思います。スタジアムに関してや他の練習場の確保についてなども含め、これから協議していきたいと思っています。

記者　要望があれば、市としても予算を出す心構えはあるということか。

市長　その前に、どれだけの支援項目があるのかが出てこないと、今の段階で方向性は出せないと思います。何よりも大切な第1条件は、知事もおっしゃっていますが、実際に、サポーターや県民の盛り上がりといったものがどこまで形成できるかであると思っています。それと同時並行で、そうした協議も進めていくつもりですが、最初に「支援ありき」ということだけでは、プロサッカーについては解決出来ないものと思いますので、これからそうしたものについても協議していかなければならないと思います。

記者　検討会議については、いつぐらいを目処に一定の報告をまとめる予定か。

政策審議室長　1つの目安としましては、来年度予算時期までに、骨格的なものをまとめる必要があるかと思っております。市長から話がありましたように、全体の動きを見ながら、その内容について、つめていく必要があると思いますので、その動き次第によっては、報告できる時期が遅れる可能性もございます。また、今までの既定の予算で対応できるものなどもありますので、予算時期というのは、一定の目安であり、遅れる可能性はあります。

記者　市が行政として支援することで、一番期待するものは、「教育力の向上」と言われているが、今の栃木SCとの関係では、その部分が、まだよく見えていないと考えているか。

市長　栃木SCさんは、何度か要望でお見えになって、そのときに、荒井社長さん始め、役員の皆さんとお話させていただいていますが、その中では、ただ単に、お客さんに来てもらい、県唯一のプロサッカーチームによって一体感が涵養できるということだけではなく、もう少し広範囲にわたって効果を生かしていこうとしているのを感じています。例えば、地域の中で、子ども達にサッカーのルールを教えるとか、学校に出向いていって、サッカー教室をする、あるいは市内の子ども達に、小さいうちからボールを無料で提供して外で遊ぶ環境をつくるとか、そういうことが読み取れますので、栃木SCさんには、スポーツを通して、教育に貢献してもらうことを期待しています。そうしたことから、こうした表現を使わせていただいています。人間力を形成していく切り口というのは、いくつもあると思いますが、本年度を「教育改革元年」と位置づけて、最初の切り口を「食育」といたしましたが、この改革は20年から30年かかるものだと思います。そこに、サッカーを通して、人間力を高めるということが加わってくれば、宇都宮としては、相当、改革のスピードが上がると思いますし、成果も確実に上がると思います。こうしたことから、栃木SCさんに一番期待するものは「教育」であると考えています。

記者　そういう視点から、できれば市としては支援していきたいということですね。

平成17年度普通会計決算の概要について

記者　合併によって、現在、上位にある財政力指数がどうなるかなど、算出した数値というのはあるか。

財政課長　まだ、そうした数値は示していません。これから合併協議会の中で、検討していくことになると思います。

記者　歳出決算の特徴の中で、生活保護の人数の増があるが、生活保護の人数はどれくらい増加しているか。急増あるいは例年並なのか、増え方を伺いたい。

財政課長　この3年間の生活保護の人数（年度末の対象者）を申し上げますと、15年度は4,167名、16年度は4,541人、17年度は4,797人です。10年くらいで見ますと、金額的にも人数的にも、右肩上がりの状況で、これからもこの傾向は続くのかなと思います。

市長　私が就任した16年度から17年度も相当な伸びで、特に生活保護費は増えてますね。扶助費の中で、生活保護費が相当大きな割合を占めだしていて、おそらく、これから数年は、その傾向は続くと思います。市としては、人件費、公債費などについて、財政課を中心に最大限努力していかなければならないと考えています。

その他の質疑

固定資産税の減免について

記者　横浜市が、市内にある朝鮮総連の施設の固定資産税を減免しないこととし、これを北朝鮮のミサイル実験に伴う制裁措置の一環であると明言している。また、総務省もミサイル実験直後に、今年4月に出した通達を改め、朝鮮総連関連施設への固定資産税の免除については厳正に判断することを要請している。宇都宮市にも朝鮮総連の施設があるが、横浜市と同様の措置を検討する考えはあるか。また、減免措置については、総務省が複数回にわたって実態調査などを行っているが、ミサイル実験に伴って、市の行っている措置を変えるのか変えないのか、いずれにしてもその理由を伺いたい。

市長　減免の有無とか、課税の対象などは、地方税法の第22条の守秘義務によって一切公表できないとなっているため、それが前提になりますが、横浜市の措置は考えられることだと思いますし、市としては、公表は出来ませんが、横浜市のような立場になれば、考えていかなければならないと思います。

記者　今横浜市のような立場とはいえないということか。

市長　守秘義務があるのでいえないということです。

記者　病気や経済的困窮によって払えないという減免もあれば、公共的に利用されているという理由での減免もある。病気が理由であれば、プライバシーということから守秘義務で公表できないというのはわかるが、公共性が理由の場合、逆に公共性があるかどうかを公で議論すべきではないかと思う。公共性で減免している場合は、守秘義務には当たらないとすることもできると思うがどうか。

資産税課長　税の情報につきまして、第22条に抵触するということで差し控えているわけですが、自治体によっては公表しているところもあります。どれが正しいのかということで、総務省に確認したのですが、明確な回答をいただけなかったため、宇都宮市の判断としてそのように行っています。事由によって変えるということではなく、税情報については守秘義務に当たるということで、回答を差し控えているということです。

記者　総務省の見解が曖昧であり、問い合わせにも明確な答が出ていない状況であることから、市として独自に判断したということですね。

資産税課長　はい。

記者　宇都宮市に朝鮮総連の本部があるが、「大使館的な性格」いわゆる「公共的な性格」を有する施設と宇都宮市は考えるか。

資産税課長　利用実態を調査し、その利用実態をみて、本市にある条例・規則の中の減免規定に該当するのかどうかを判断しています。その結果、その施設が減免に該当するかどうかは、回答を差し控えさせていただきたいということです。

記者　調査はもう既に行ったか。いつ頃行ったか。

資産税課長　毎年実施していますが、18年度については、2月頃だったと思います。

記者　今現在、減免しているかどうかも言えないということか。

資産税課長　はい。

記者　横浜市と同じように、報復措置として、減免措置をはずしたかどうかも言えないということか。

資産税課長　減免しているか、課税しているか、扱いを変えたかを含めまして、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

合併について

記者　7月31日に、1市2町の合併協議会の第1回目の会合があるが、市長として、法定協議会には、何を重点に臨んでいきたいか。

市長　事務レベルでは、もう既にどのような協議をするか確認していますが、再三、首長間の会議の中でも地域自治制度について、ご質問・ご要望などをいただいており、そういったものも併せて、合併協議会で協議をしましょうという話をしておりますので、それらについては、当然出てくるものと思います。また、今予測できる大きな課題というのは地区行政だと思います。それから、新たな市の名称なども入ってくると思います。

記者　編入合併でも名称は議論されるのか。

市長　はい。

記者　31日の初回の第1回法定協議会では、地域自治制度、地域行政制度、地区行政制度や特別職の件も含め、論議になるということか。

市長　地域自治制度の話まで、第1回目で進むかどうかわかりません。第1回目は、合併の日程や回数、スケジュールなど確認事項が何点かあるのだと思います。
合併推進室長　第1回目は、報告事項が4件ほどございます。審議事項は、合併の基本項目として、「合併の方式・期日・名称・事務所の位置」について、合併協議会で初めて協議されるということになります。

記者　特別職の扱いで、市長の口から、置くとか置かないとか明言されていないが、方針は固まっているか。

市長　常勤の特別職は、3首長の間で置かないとしています。それ以外の非常勤などの特別職については、地域自治制度の概要を説明させていただいた上で、要望が出てくれば、協議をしていくものだと思っています。現時点で、議決を有さない、非常勤の特別職は、私の頭の中では置くつもりはないです。ただし、非常勤嘱託員とか、業務上必要なものであれば、置かなければならないと思います。地域の声を代弁する地域協議会の会長さんやセンター長である責任者以外に、非常勤の特別職を置くという話は、河内・上河内町の議会さんからあるようですが、そういったものも、協議会の中でお話をしていただき、そこで皆さんで協議をしていければいいと思います。

記者　行政全体に対して意見を言ったり、助言が出来るような形の非常勤の特別職（具体的には、前の市政顧問のような立場の特別職）の設置は、議論の範疇に入ると考えてよいか。

市長　両議会の議長さんは、非常勤でありながらも、両町の住民の不安を解消できるパイプ役になれるような方を一人選んでいただきたいということはおしゃっていますね。それも、地域自治制度をきちんと説明していただいて、その中で皆さんが必要ということになれば、私は設置すべきだと思いますし、説明をする中で、やっぱりいらないということになれば、設置する必要はないと思います。それを補完する意味で、地域協議会の会長さんには、地域の意見をまとめていただき、その意見を直接本庁に伝えることが出来ますし、また、センター長と一緒に、協議することもできます。なおかつ、センター長も、今の宇都宮のセンター長と同じように、権限と予算を持っていますので、地域自治制度の話を説明する中で、ご理解いただけるのではないかと思います。それでも、あえて、皆さんの意見として（設置すると）まとまるのであれば、それでいいと思います。

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