市長定例記者会見平成18年8月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年8月29日（火曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果から、発表いたします。
　まずはじめに、「平成19年度当初予算編成方針について」でありますが、本市の財政の見通しは、景気回復に伴う市税収入の伸びが期待できるものの,少子・高齢社会における扶助費や物件費の増加等により、厳しい財政運営が続く見込みであります。
　このような中、現在、本市は、上河内町及び河内町との合併を進めており、合併後の「新・宇都宮市」が、将来にわたり、持続的に発展していくためには、健全な財政基盤の確立により、地方分権にふさわしい自主的・自立的な行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。
　このため、平成19年度の予算編成は、2町との合併による通年予算として編成する中で、「選択と集中」により、限りある財源を効果的・効率的に配分するとともに、まちづくりに係る重要課題に、的確かつスピードを持って対応し、「新・宇都宮市」の発展を確かなものとしてまいりたいと考えております。
　次に、「（仮称）宇都宮市耐震改修促進計画の策定体制等について」でありますが、昨今、大地震が頻発する中、国においては、建築物の耐震改修を促進させることを重要な課題と位置づけ、平成18年1月に耐震改修促進法を改正いたしました。本市においては、地震災害が比較的少ない土地柄から、危機意識が薄いため、耐震改修の重要性についての普及啓発や改修に対する支援制度の充実を図るなど、耐震化を促進させるしさく施策を行っていく必要があります。
　このようなことから本市における耐震改修に関するしさく施策を総合的かつ計画的に推進するため「（仮称）宇都宮市耐震改修促進計画」を策定してまいります。
　計画の策定にあたりましては、専門家の方々による協議会を設置するとともに市民の皆様のご意見をうかがい、安心して生活できるまちづくりに寄与する計画となるよう、努めてまいります。
　次に、「第2次宇都宮市生涯学習推進計画事業計画について」でありますが、この計画は、平成13年12月に策定した
「第2次宇都宮市生涯学習推進計画」を推進するため、18年度から22年度まで、5年間の事業計画を具体化したものであります。計画の内容としては、本市の生涯学習社会の実現を目指す中で、「人間力」の向上に欠かせない「家庭や地域の教育力向上」「学習した成果を生かす仕組みづくり」「学校・家庭・地域の連携」などに関連する事業を重点分野とし、団塊世代など市民の人材を「生かす」仕組みづくりとして、市民が自主的に生涯学習講座を実施するための「生涯学習コーディネーター養成事業」などを重点事業として盛り込んだところです。
　今後はこの計画に基づき、生涯学習を通じた本市の「人づくり」を市民の皆さまと共に推進してまいります。
　以上が、庁議の結果です。
　次に、「談合に係る損害賠償請求について」でありますが、本市発注の建設工事入札における談合事件に関し、課徴金納付命令の対象となった契約の落札者に対し損害賠償請求をすることといたしました。
　対象とした契約は、土木一式工事214件、建築一式工事24件の合計238件であります。請求額の算定に当たりましては、契約約款に損害賠償予約条項のある期間につきましては、契約金額の10パーセント、損害賠償予約条項の定めのない期間につきましては、契約金額の5パーセントといたしました。
　請求の対象者は、共同企業体を構成した者も含め43者、請求総額は、約19億円となり、請求書は、10月2日に発送する予定であります。
　業者の皆様におかれましては、このような談合行為を三度起こさないよう、より一層の法令遵守をお願いいたします。また、市といたしましても、さらなる、透明性、競争性の向上を目指し、入札契約制度の改善に引き続き取り組んでまいります。
　次に、「中央即応連隊の配置について」でありますが、昨日、防衛庁から本市に対して説明がありましたので、発表いたします。
　昨日の説明によりますと、中央即応連隊は、災害やテロ、国際平和協力活動等に迅速に対応することを念頭に置いた部隊とのことであり、本市へは、平成19年度末の配置が検討されております。
　説明内容につきましては、現時点での防衛庁としての案であり、正式には、今後、国の予算編成や国会審議等を経て決定されるとのことでありました。
　本市といたしましては、まず、地元住民への早期かつ十分な説明を求めたところでありますが、今後、さらに、改編の内容や国の動向把握に努め、議会と協議しながら、対処して参りたいと考えております。
　最後になりますが、わたくしの日程に関することですが、「県央地域における新交通システム導入促進協議会」によるLRT欧州視察研修に参加し、先進的な取組を調査してまいります。期間は10月2日（月曜日）から8日（日曜日）の7日間で、ドイツ、フランスの各都市を視察する予定です。
　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

平成19年度当初予算編成方針について

記者　今後、合併を予定している河内町・上河内町は、財政面において宇都宮市に期待するところがあると思うが、そうした面での予算編成のポイントがあれば教えてほしい。

市長　2町と合併することで、ことさら構えるつもりはありませんが、市が合併の前から考えていた通年の予算編成を遵守し、それをもとに進めていきたいと思っています。従来の基本方針では、徹底した市債残高の削減、そして予算に頼らず知恵と汗をかくことによって政策を進めていくこと、各部においてスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行っていくことなどとしておりましたが、19年度は、それらを更に強調していくとともに、特に、自主財源の確保について、積極的に踏み込んで行きたいと考えています。また、決算において、外部監査からご指摘を頂きましたが、徴収金の未収分を更に減らして行くということ、更には、「もったいない精神」を踏まえ、限りある財源を十分にいかしていくことなどに力点をおいて行きたいと思います。2町には、今、お話したことなどについて、足並みをそろえていただき、市の予算編成の基準に合わせて、編成いただけるように進めていきたいと考えています。

（仮称）中央即応連隊の配置について

記者　市としては歓迎する考えと受け止めてよいか。また、隊の位置づけが、「災害やテロに迅速に対処する」とのことであり、今後は災害協力に関して、市と最も協力し合うことになる可能性があると思うが、そういった点で市が期待することはあるか。

市長　一番の変更点は、人員の増員であるという説明を頂きました。今後、国への概算要求が始まり、正式に閣議決定をされてから協議をしていきたいと思っています。現時点で頂いている説明に対しては、積極的に歓迎するとか、そういう問題ではないと感じています。2点目についてですが、災害時は、オール宇都宮でやっていかなければならないことですので、専門的な知識をもっている自衛隊等については、おそらく中心的な役割を担っていただけるものと思っています。今後も、以前と変わりなく、自衛隊の皆さんにはご期待申し上げておりますし、今後、いつ災害が起きても動じないという体制づくりを、ともに作っていければと思っています。

談合に係る損害賠償請求について

記者　市では、従前から、契約約款にない期間についても、請求するという方針を議会などでも答弁されていたが、5％に落ち着いた根拠、また、その評価をどう考えるか（例えば業者にとって重いのか軽いのか、あるいは他の自治体と比べてどうなのかなど）を伺いたい。

市長　あらゆる材料をもとに判断をさせていただきましたが、まずは、被害を被った市民の皆さん、不正を受けた現場（市）、そのほか、業者や業界全体を考え、様々な要件から5％という数字をはじき出したわけでございますので、適正な数値であるという考えをもっています。

契約課長　5％の根拠でございますが、いくつかの項目を総合的に判断して、決定いたしました。1つ目としては、判例において、今回のように、損害の算定が困難である場合は、損害賠償の額を手堅く控えめに認定することはやむを得ないという例が多々出ていることです。2つ目は、談合認定前後の落札率の差が7.76％と出ていますが、13・14年当時と談合がなくなった17年以降では、入札制度が相当改善され、その改正によっても、その差に影響していると思われますので、その数値より下の数値としています。3つ目としては、談合に係る住民訴訟の判例などを、平成11年頃から調べたものが36件ありますが、その中の判決で一番多かったのが5％であり、全体の約30％となる10件でありました。4つ目としては、約款に10％とありますので、10％という案も考えられましたが、地域経済や市民生活の安定を考えますと、今回の市内業者が全て中小業者であり、経営体力が弱く、今回の請求によって、経営を行き詰まらせるようなことがありますと、雇用不安や税収などへの影響が考えられ、市の経済に混乱を招く懸念があります。更には、影響を受ける下請けや資材購入業者など関連業者も多数いると思われました。以上を総合的に判断して、今回は5％としました。他市の例としては、八戸市のように3％のところもあれば、10％としているところもあるなど、自治体によって様々でありますので、比較は申し上げられない状況です。

記者　談合問題で、指名停止、課徴金、損害賠償とあり、これで一連の罰則は終わるが、今現在の宇都宮市内の建設業界は下落傾向が続き公共工事もない状況であるが、市長は、市内の建設業界をどのような状況にあると考えるか。

市長　様々な業界が、デフレ経済の中で、価格競争を強いられていると思います。そうした中でも、建設業界、特に栃木県の建設業界においては、業界の数(分母)が淘汰されないというジレンマがあると思います。そういう中で、談合に対して厳しく対処するという自治体の姿勢が打ち出されていますから、当然価格の競争に拍車がかかっているという厳しい状況だと思います。適正な価格による適正な工事が行われるということが一番いいと思いますが、業界においては、厳しい環境の中で仕事をされているということは十分認識しております。ただ、今後については、業界の自助努力等が必要でしょうし、なによりも、三度繰り返さない、談合については決して許さないという姿勢を行政としては強く貫いていきたいと思っています。

記者　今進めている入札制度改革は、地域要件が緩和するとか、具体的に決まっていることはあるのか。

契約課長　現段階で、方針として決めているのは、一般競争入札で、現在500万円を超えるものとしておりますので、可能な限り早く130万円を超えるものに引き下げていきたいと考えています。また、来年、登録の再申請に当たる年になりますので、ランクの見直しを図り、少しでも競争性を高めたいと思っています。

（仮称）中央即応連隊の配置について

記者　従来の部隊からすると、役割がテロ、更には、国際平和協力ということで、中核的な部隊・実働部隊になるのではないかと思うが、もう一度市長の受け止め方を伺いたい。

市長　北朝鮮によるミサイル発射事件等も、多分に影響があることだと思いますが、複雑化している国際情勢の中で、国の役割における防衛というものが、大きいウェイトを占めていくのではないかと思います。ただ、国家にだけその責任を担わせるというのではなく、地方にも、国民の生命・財産・身体を守っていくという責任があります。宇都宮市は、特に、他の自治体とは異なり、自衛隊の基地がありますので、自衛隊との共存・共栄を図っていくことが市としての役割ではないかと思っています。今回の説明に関しましては、真摯に受け止めて、住民の皆様に対して早期の丁寧な説明をしていただくという要望、市として、議会と協議して要望していくもの、そういったものを整理して、先ほど言いましたように、自衛隊との共存・共栄を図っていけるような自治体にしていければと思っています

記者　昨日説明があったのか。説明は誰が行ったか。

行政経営課長　防衛庁防衛政策局防衛計画課の職員の{ｅ、全部で9名いらっしゃいました。陸上自衛隊の方と防衛施設庁の方を含めて9名です。

記者　中央即応連隊とは国内で宇都宮だけのものか。

行政経営課長　中央即応連隊は宇都宮市に配置を検討しているものです。即応集団は、資料1ページにありますように、朝霞や習志野などの駐屯地に配置される予定です。

記者　中央即応連隊は、国内ではここだけか。

行政経営課長　中央即応連隊は宇都宮だけです。

記者　なぜ、宇都宮に置かれるかという説明は受けたか。

行政経営課長　全国的な災害のときに出動するということなので、全国的な運用ができるような地理的な利便性があるというお話はいただいております。

その他の質疑

ボートピア建設計画について

記者　現在、市内にボートピア建設の計画があるが、市には手続きが届いていて、住民も自治会等で協議しているようである。知事は、施設として宇都宮には好ましくないのではないかという見解をされたが、市長は、どう取り扱っていくか。

市長　建設には、市の同意が必要となりますが、事業主さんからは、まだ同意を求められておりませんので、同意の申請が出てから、検討したいと思いますが、動くにあたっては、判断する材料を事業者の方に求めていきたいと思っています。その上で、判断をしていきたいと思っていますが、法的な要件が全て揃っているということだけではなく、知事が記者会見で「相応しくない施設」という表現をお使いになっていましたが、どういう点から、その判断をされているのかなどを知事にお話を伺って、一緒に協議をさせていただいて、そのことも踏まえて、判断材料をもとに市として決めていきたいと思っています。

記者　ボートピアの関係で、矢板市が不許可とし、その取り消しを求めて提訴されているようであるが、いろいろな決断を下した場合に起こるべき結果を想定しながらということか。

市長　どちらの判断にするにしても、慎重にしたいということと、矢板市さんのように、もし認めないということになれば、行政に対しての提訴ということも考えておかなければならないと思いますので、あらゆることを想定して、これから慎重に進めていきたいと思っています。

記者　業者の方が地元(自治会)の同意をとっているようだが、同意の取り方の部分が、見方によっては、賛成・反対とあるようで、市は地元の自治会の同意をどのような点で判断していくか。

市長　どういう点で判断するかということが一番大切だと思います。議事録等があるように伺っていますし、その議事録が正しいものか否かも判断していかなければならないと思います。いずれにしても、「はい。分かりました。」と言って、全ての書類等をただ受け取るというだけで済む問題ではないと思いますので、ことさら慎重にしていきたいと思っています。

栃木SCについて

記者　8月15日の理事会で、栃木SCの申請は見送りとなり、その理由が計画不十分という趣旨であったが、その点に対して、市長はどう受け止めるか。知事は、色々な判断を前倒しでやっていくことも表明しているが、市の方も対応に変化があるかどうかも含めて伺いたい。

市長　再三申し上げている通り、知事と同じスタンスで、県民の盛り上がりをどう栃木SCさんがつくっていくのか、それが一番大切な材料だと思います。まだ、SCさんから報告や説明等は頂いていないので、新聞から知ることしかできないのですが、今おっしゃったようにおおざっぱな計画だったということなら、それをきちんと精査して、受理していただけるような資料にしていけばいいのではないかと思っています。その中で、新聞報道によると、例えば施設等について、知事が前倒しで行うというお話があったようですが、知事とお話をして、確かに県としてそういう方向にするのであれば、市としてもある程度知事と一緒に歩調は合わせていきたいと思っています。当然、何ができるかということが議論になってくるとは思います。前倒しまでして、県がおやりになるということであれば、市としても、出来ることの中で、前倒し、あるいは今すぐ手を付けられるものがあれば、行っていきたいと思っています。ただ、分からないですね。熊本ロッソはきちんと受理されて承認になったようですが、SCさんが、その後どのようなアクションをするのか分かりませんから、先方が落ち着いたら、こちらからご連絡しお話を伺えればと思っています。

記者　県議会最大会派の自民党から、補正予算で何らかの支援措置をという話まで出ている。市議会でも、8月18日に視察に行かれて研究している。こうした中で、県の動きをみて動くというスタンスは変わらないか。市が先行して、出来ることからやっていくとはしないのか。

市長　市が先行して動く必要があれば、当然そういう形をとることもあると思いますし、何が何でも、県の次に宇都宮という順番でいくということではないと思います。県と歩調を合わせ、役割を明確にして、分担をしながら進めていくということは前提にあると思いますが、順序は考えていません。ただ、県と連絡調整しながら、何ができるのか、何をすべきなのかを、庁内で検討していますが、今ひとつ、SCそしてJリーグの方向性が見えないというか、どのようなことを明確に求められているのかよくわからないというのが正直なところです。多分に、書類提出に追われていてお忙しかったこともあるでしょうし、これから増資も続けなければならないし、なかなか人手も足りないのではないかと感じます。

記者　栃木SC側から、県のほうには、会社の運営に人を出してもらうことも要望している。市としては、人あるいは資金を出せるというお考えはあるか。

市長　県民がどのくらい盛り上がってくるか、県民に形としてきちんとわかりやすく姿が見えてくるか、そうしたところまで来ないと判断は出来ないと思っています。

上河内町のショッピングモール建設について

記者　上河内町でショッピングモールの建設計画が進んでいる中で、各種申請等が合併後になる可能性もあるが、中心市街地の活性化を進めている市としては、この計画に対して、どう考えているか。

市長　手塚上河内町長から一度伺ったことがありますが、計画どおり進むのであれば、規模等について、詳しくご説明を頂きたいと思っています。仮に、中心市街地に影響がある規模のものであるとしても、それを逆に、市として、いかに上手くいかしていくかが重要だと思います。そうした民間の力を上手くいかしながら、宇都宮の地域力・都市力を高めていくことにつなげていきたいと思いますし、中心市街地がこれ以上、影響を受けたとしても、しっかりと市としての政策を持っておりますので、それを着々と進めながら、中心市街地と郊外のまちとの役割を上手く都市力に重ね合わせて、市として利用していきたいと考えています。

キヤノン宇都宮工場について

記者　キヤノン宇都宮工場が取り壊しになり、汚染物質が出て来たということで、31日には住民説明会があるようだが、行政の関わりは。

環境保全課長　キヤノンが土壌汚染対策法に基づきまして、調査を行いました。その調査結果が、8月11日に市に提出されまして、同日、キヤノンの方から報道機関に発表されました。その後、市では、その書類の不足などを指摘し、17日に文書でその旨を通知しました。その後4回程やりとりをしまして、先週の金曜日に提出された書類で、審査を行っています。審査につきましては、今週中には終了する見込であります。その結果、敷地の中の汚染場所を指定し、その場所は、自由に動かせない土地になりますので、その場所を公示することになります。公示に際しましては、報道機関の皆さんには、情報提供したいと考えております。現在のところ、10ｍ×10ｍの大きさで、27区画ほどが汚染除去の対象となっている状況です。公示後は、キヤノンから、その土壌をどのようにしていくかという計画を提出してもらい、対応を進めてもらうことになります。

栃木SCについて

記者　先日の試合では、観客が4,000人程度入っている。知事も市長も県民の盛り上がりとよく言われているが、現状として、市長は県民の盛り上がりをどう感じているか。まだまだと思うか。

市長　知事がどのあたりに基準を置いているかは分からないですが、私としては、大変盛り上がってきていると思います。ただ、まだまだ、行政が前面にたって引っ張っていく状況（私は引っ張っていきたいと思っていますが）にはなっていないと思います。例えばそれは何かといった場合、県内各地で、ファンクラブ、サポータークラブが立ち上がるとか、また、署名活動は、毎試合ごとに、来て頂いた方の署名をきっちりともらい、1年程度で、何10万という数をあげるぐらいにならなければ、県民が一つになった我らがチームというところまでは行き着かないのではないかと思っています。そうした作業を是非していただきたいと思っています。そのあたりの話は、担当の常務さんにお話しました。市長になる前なら先頭に立ってやれるのですが。もっともっと汗をかけるのではないかと思います。もったいないですね。

記者　そのようなサゼスチョンはするつもりか。

市長　させていただきました。先ほども申し上げましたように、各スタジアムに来て頂いたお客様には、署名をもらい、ファンクラブにも入会してもらうというようなことはやったほうがいいと思います。せっかく試合に来た人を、見ただけで終わらせず、イベントにつなげていくこと、そうしたことを効果的にやっていくといいのではないかと思います。このようなお話を差し上げました。

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