市長定例記者会見平成18年9月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年9月29日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果から、発表いたします。
　まず、はじめに、「市民協働推進計画（通称　みんなでまちづくりプラン）の策定について」でありますが、この計画は、平成16年11月に策定いたしました「市民協働推進指針」を踏まえ、すべての市民が共にまちづくりについて考え行動することによって、幸せと豊かさ、安らぎが実感できる「市民協働」のまちを目指し、地域づくり活動や市民活動の支援策等の具体的な取組を全庁的かつ計画的に推進していくため策定したものであります。
　今後は、この計画に基づき、「市民の意見を反映できる仕組みづくり」や庁内における「市民協働推進員の設置」などに取り組み、市が、現在、実施している各種事業を市民との協働事業へと転換、拡充していくとともに、協働事業の成果等について評価、公開し、市民の声を事業に反映するなど、全市が一体となった市民協働のまちづくりに努めてまいります。
　次に、「もったいない運動のロゴマーク作成について」でありますが、本市では、昨年度から、環境の視点からの「もったいないうつのみや運動」と、お客様に対する感謝や思いやりを大切にする「おもてなし運動」の2つの運動からなる本市独自の「もったいない運動」を推進しております。
　今回、この運動に　　全市一丸となって取り組んでいくため、運動のシンボルとなる「ロゴマーク」を作成いたしました。デザインのコンセプトとしては、ものを大切にする「もったいない」のこころや、人を思いやる「おもてなし」のこころを大きなハートで表現し、「大切にしたい人やもの」を表現した小さなハートを、手のひらで優しく包み込んでいる様子を表現しております。
　今後、このロゴマークにつきましては、シールとして各種イベントや小中学校などで配布するとともに、市の各種印刷物に印刷してPRしてまいります。また、市民や事業者の皆さまにも積極的に活用していただき、もったいない運動に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
　次に、「自動車に表示する広告物の許可基準改正について」でありますが、近年、車体全体にデザインを施した「ラッピングバス」など、バスへの広告掲示のニーズが高まっております。このような広告は、都市景観の一部として、街に賑わいを創出するなどの効果もありますことから、今回、バスに表示する広告物の範囲についての許可基準を改正するものであります。
　今後とも、バスに表示する広告物が、都市景観と調和のとれた、市民に親しまれるものとなるよう努めてまいります。
以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

「市民協働推進計画（みんなでまちづくりプラン）」の策定について

記者　今日付で策定か。

市長　今日からです。

記者　「具体的な取り組み」の中の「新規」とは、平成18年度予算に入っている事業か。

みんなでまちづくり課長　計画期間は、18年度からということになっており、例えば、8番の「市民協働の啓発」のガイドブック作成、9番の「市民協働推進員の設置」は、既に8月に実施しています。その他の事業につきましても、本年度から順次取り組んでいく計画です。

記者　「協働評価制度の創設」とは、プランの策定に伴って、制度が創設されたということでいいか。

みんなでまちづくり課長　評価の基本的なしくみについては、計画の中に盛り込んでありまして、実際の評価につきましては、市民の代表によります「みんなでまちづくり会議」を来年早々に発足し、その中で行っていきたいと考えております。

記者　評価の説明というのは、計画書本編の中にあるのか。

みんなでまちづくり課長　はい。

記者　各地区に、地域まちづくり組織という、行政と地域住民の方が両輪となり、自主的に地域を活性化していこうという組織があるが、市長の認識として、この地域まちづくり組織の熟度をどう考えるか。

市長　地域が抱えている課題も地域のメンバーも違うでしょうから、地域によって温度差があるということは否めないと思いますが、まちづくり組織として何をすべきかといったものが、このプランによって明確になると思いますし、手法などもここからアイディアを得られると思いますので、これから熟度をあげていけると思います。まだ始まったばかりですから、これから、まだまだ成長していくものであると思います。

自動車に表示する広告物の許可基準について

記者　許可基準は、「市長が特に認める場合」を新たに追加しているようだが、どういったことを想定しているか。

都市計画課長　バス事業者から、全国的には8割以上が大規模な広告を掲出している状況から、宇都宮市においても車体全面の広告掲出について要望がございました。現在は、縦1.2ｍ横4ｍ以下と大きさが限られているので、側面、後部に全面的に認めてほしいという内容でございます。

記者　業者によって、例えば消費者金融がだめなどという基準はあるか。

都市計画課長　バス事業者で組織する社団法人栃木県バス協会車体利用広告審査委員会というものを組織していただきまして、その中で好ましくないものは排除するということでございます。具体的には、いわゆる青少年に影響を与えるもの、消費者金融や風俗関係など青少年の出入りが禁止の企業は、お断りすると聞いています。

記者　いつ頃からこのラッピングバスは走り出すのか。また、県内の導入状況はどうか。

都市計画課長　全国の98自治体のうち83自治体、約86％が実施しています。県内では、初めてで、10月1日施行の予定です。

記者　10月1日に走る予定か。

都市計画課長　実際には、許可が必要になるため1カ月以上はかかるので、早ければ11月から走ると思います。

もったいない運動のロゴマーク作成について

記者　シールは、リサイクル品などを使った材質でできているか。

市長　再生紙で作っています。

記者　シールは何個作っていて、マークを作るのにはいくらかかっているか。

環境政策課長　大・中・小合わせて60,000枚作成し、費用につきましては、デザイン料・シール作成を含めて、予算的には300万円弱でございます。

記者　大・中・小の大きさはどのくらいか。

環境政策課長　現物より若干小さく印刷したものが、お手元にお配りしてあります。「大」の現物がありますので、そのイメージでお考えいただければと思います。

その他の質疑

合併について

記者　昨日の第4回合併協議会で、特別職と契約事務について調整が必要となった。10月30日には臨時議会を予定しているということだが、昨日の状況を受けて、合併スケジュールは変わってくるか。

市長　細かいところは変わっていますが、大きいところは変わっていないです。本来であれば、第4回で全ての事項について審議議決して、第5回の10月20日には、調印のみを行う予定でしたので、第5回のときに、調印する前段で、積み残した2点を協議しなければなりません。多少狂ったといえるかもしれませんが、全体のスケジュールは変動することはないと思います。ただし、第5回で調印できなければ、タイムリミットでしょうから、合併は時間的に無理だと思います。

記者　契約事務はこれからつめていく部分があると思うが、従前から焦点となっていた特別職の件は、昨日の議案のとおり説得したいということで変わりないか。

市長　そうですね。1市2町とも、今ここで、無理難題を言うということはないと思いますので、20日に向けて、丁寧に協議をしていけば、必ずクリアできると思っています。

飲酒運転の処分について

記者　福岡の事件を受けて、県内でもいくつかの市が飲酒運転の処分を厳罰化している。宇都宮市は、決算委員会の中の質問に対して、現段階の基準によって厳正に対処するということであったが、今後、基準を厳しくする考えはあるか。

市長　宇都宮市の基準は、平成15年に作られたものですが、その後、道路交通法が改正され、特に、昨年から今年にかけては、飲酒運転の事故が数多く見られるようになりました。それによって、犠牲者の方も増えてきましたし、飲酒運転に対する社会の考え方も厳しくなってきており、現在の基準は、多少そぐわないものになってきていると感じています。これから、更に厳しくしていくために、検討を指示したところでございます。

記者　決算委員会の人事課長の回答よりも、1歩踏み出した形になるということか。また、いつ頃までに方向性を出すか。

市長　そうですね。年内、11月中には検討結果を発表できるようにしたいと思っています。

足利銀行について

記者　今月19日に、栃木県が金融庁に要望を出し、その中では、受け皿に出資する余地を残した内容となっていたが、現段階で、市として出資する考えはあるか。

市長　知事は金融庁に何度も足を運ばれて相当ご苦労されています。県が方向性を示されましたら、きちんと協議をさせていただいて対応していくことが、宇都宮市の役割だと思っています。金融庁に対して、県民を代表して要望しているということは常々伺っていますので、それに対して、きちんと県と足並みをそろえて対応していきたいと思いますが、出資については一切伺っていませんので、知事のお考えを明確にお聞きしてから、市としても考えをとりまとめていければと思います。

記者　要望書の中では、県と市町と明記しているが、県から、市町に対して出資の要望があった場合、それに応ずる姿勢ということでよいか。

市長　そこまではまだ言えないと思います。出資以前の、今、投げかけられている問題に関しては、全て協力していかなければならないと思っていますが、出資に関しては、まだ一度もお聞きしていませんし、現段階で、市として、正式に出資を考えていくというところまで進むことは出来ないと思います。

記者　県が出資を決めた場合ではどうか。

市長　県が出資を決めた場合は、その課程をつぶさにお話いただけるものと思いますので、それがあってからだと思います。それをふまえて、私の意見も述べさせていただいて、知事が常日頃からおっしゃっていますように、言いたいことは言って、腹を割って話を決めていけるように、思う存分お話させていただきたいと思います。

記者　県と足並みをそろえない可能性もあるということか。

市長　出資に関しては分かりませんが、県政と市政というそれぞれの役割の中で、全て県政に足並みをそろえていくというのは難しい部分もあります。県と協調し、足並みをそろえていくことを基本におきながら、中には、出来ないものと出来るものがあるということになるのではないか思います。

記者　県と市町が、民間の銀行に出資することに関しての考えがあれば教えてほしい。

市長　前回の（出資をした）状況とは、全くケースが異なると思っています。県からお話を伺うことと併せて、状況をきちんと見極めなくてはいけないでしょうし、なおかつ、受け皿の方向性がどういう方向で決まっていくか、これからいろいろな提案がグループごとにされると思いますが、グループ中の金融機関の組み合わせによっても、対応は異なってくるものと思いますので、自ずと県と市の考え方は違う部分も出てくるのではないかと思います。先ほど言いましたように、知事と話をさせていただいて、決めていかなければならないと思っています。

飲酒運転の処分について

記者　飲酒運転の処分の厳罰化について検討するということだが、具体的にどこを検討するという考えがあれば教えてほしい。

市長　人事課には、「飲酒運転を分かっていながら同乗したとき」や「酒気帯び運転の本人の処分、同乗者の処分のあり方」などについて検討を指示しました。そのあたりが、鹿沼市さんなど、先駆けて厳罰化した市町村と宇都宮市が異なる点ですので、指示させていただきました。

記者　「酒気帯び」については、「停職」だったものを「免職」とすることを検討し、「同乗」については処分がなかったものを新たに処分することを盛り込むということか。

人事課長　「同乗者の停職」については今までもございました。「酒気帯び」で、傷害事故以上を起こした場合は「免職」でございます。傷害事故を起こし措置義務違反をした場合は、「免職」のみとなっています。

記者　「酒気帯び」の死亡事故、重症事故及びひき逃げは今でも「免職」ということか。

人事課長　内容によって「停職」も「免職」もございます。

記者　「免職」適用のない部分についてどうするかということでいいか。

人事課長　はい。

記者　今までは、「酒気帯び」関係は、全て「懲戒」以上の処分か。

人事課長　はい。

記者　「酒気帯び」でも「同乗」でも、原則免職にするという線で検討するように指示しているということか。

市長　そういう線で検討してくれと言っています。

記者　現段階の飲酒運転などに関する処分の状況がわかる資料を後でいただきたい。インターネットでも入手できるか。

人事課長　ホームページにもありますが､印刷してお持ちします。

合併について

記者　合併に関する2つの懸案事項は、市長の感覚としては、相当もめている話ととらえているか、それとも時間がくれば解決できる程度のものか。

市長　案件は、繰り返し議論し、今までにも時間を費やしてきたものです。特に契約事務に関しては、相当前に議論され「3年」という決着をみたもので、昨日の協議会で、あのような発言がされるまで､全く出てこなかった案件ですので、時間をかけていないということはないと思います。特別職については、合併をすべきかという議論を3首長の中でスタートさせたときから始まり、議会においても、議員定数を含めて議論を開始し、「行政」「議会」という両輪で検討してきました。3首長の中で話したときも、常勤は置かないこととし、非常勤も置くというわけではなかったのですが、両町の議会・首長が意見をまとめられて、合併後の住民の皆さんの不安解消のために、是が非でも、正式に特別職の非常勤を置いてほしいということでしたので、その中で役割などを話し合い、まとまって合併協議会がスタートしたという経緯があります。私達は、その中で解決できていたものと理解していましたが、昨日は、町執行部と議会の意思の齟齬があったということで、これまでの正式な町の方針ではない部分がいくつか出てきたという状況です。全く白紙の状態から出て来た話ではないので、必ず20日までの協議の中で解決されるものと思っています。

記者　基本的には、宇都宮市の提案に合わせてもらうというスタンスか。

市長　それが、新宇都宮市として一番いい形ではないかと考え、我々も妥協すべき点は妥協しながら協議をしてきました。何よりも、新宇都宮市民のためにどうあるべきかということを掲げて協議してきた結果です。

記者　契約事務に関して、河内町から「4年」にしてくれと要望がでているが、「3年」を例えば「3．5年」にするなど、若干の妥協の余地はありうるのか。また、もし､ある場合は上河内町の取り扱いをどうするか。

市長　1市2町の中で、それぞれ制度が違うということもありますが、この契約事務に関しては「3年」ということをこれからも主張していきますし、そのように合わせていただきたいと考えています。両町とも同じ「3年」としていただきたいと考えています。

記者　2件とも、それほど大きく市民サービスに直結する問題ではないと思うが、ここまで来て、未だにもめているのは何が問題なのか。

市長　町としての結論を協議の場に示していただけなかったのが原因ではないか思います。3首長・3議長で、両町の執行部と議会が合併するにあたって､最低、確認すべき点についてそれぞれ覚書を結びました。（市の主張していることは）その中にきちんと含まれておりますから、普通は、あのような話があの場で出ることは、ないはずだと思います。ただし、もちろん、覚書は全てしばりがかかっているわけではありません。最終的には、合併協議会の中で決めるわけですので、3首長・3議会以外で、そうした意見が出た場合は､当然、協議を続けて、その上で審議をしていかなければならないことになります。町の中で、しっかりと議論がなされていなかったのか、それとも、何か状況が変わってしまったのか推測でしかわからないですね。

二荒山神社前のマンション建設について

記者　反対住民から、市からのマンション建設に関する説明が不足しているのではないかという指摘もあるがどう考えるか。

市長　10 数年前から、様々な組織で議論をしてきています。中心市街地の再生ということで、特に上野デパートの新・旧二つの建物が倒産によって、廃墟になったときには、そこの2店に絞られて議論がされてきました。私も、当時は宇都宮市の市民会議（80名くらい）に参加しましたが、その各ワーキンググループでも、中心市街地の再生については、共通の協議事項とされていました。市民会議、商工会議所、青年会議所､地元の商店街の方々が集まったまちなかネットワーク会議などでも議論されてきましたので、突然始まったわけではないということと、議論はきちんとなされてきたということです。広報紙をはじめとし、ある程度の段階では広報活動をしてきましたし、再開発の組合の皆様方は、近隣の方や、二荒山神社さんには何度も説明をさせていただいております。24階・8階のビル、広場が創出されて、これから、都市計画が決定されるという段階から説明させていただいています。その後、反対ということで、見えられた方にもきちんと説明させていただいています。また、こちらから､説明に伺ってご了承いただいたくように努力もさせていただきました。今後とも疑問点、事業に賛成していただくための努力は重ねていきたいと思いますので、説明がなかったということはないと思います。

記者　何かを建設する場合はしかたがない部分もあるかもしれないが、結果的に一部の人には反対されている現状であり、そのへんはどう考えるか。

市長　馬場通り中央地区・馬場通り西地区の事業だけではなく、あらゆる方に賛成していただいて進めていくことが、事業では肝要だと思いますので、これからも努力を続けていきたいと思いますし、一人でも多くの方に､納得していただいてから進めたいと思っています。

記者　反対している人の中には、マンションを建てても中心市街地が活性化しないのではないかという意見もあるがそのあたりはどうか。

市長　中心市街地のあり方として、駅のＪＲコアとセンターコアの二つのコアに分けて、まちづくりのデザインを決めてきましたが、特にセンターコアについては、人口の減少が著しく、中でも､若い世代の方々が減ってきています。私は、中心市街地は、「人口の定住」と「交流人口」の促進が二つの柱だと確信しています。そうしたことから、交流人口の増加が図られる施策を行っていますが、定住人口に関しては、先ほども言ったように、現在、若年の方々の流出が目立っており、 10年前に比較すると2分の1になっています。若年の方々に住んでいただけるような施策として、こうした定住できる民間主導型のマンション・アパートなど集合住宅の建設は必ず中心市街地にとってプラスになるものだと思っています。これからも、西・中央以外の再開発、単独での民間の方の開発については､市としても積極的に協力させていただきたいと思っています。

記者　市のシンボル的な神社の前に建設されるということで、景観が損なわれるという指摘もあるが、景観についてはどう考えるか。

市長　決まったときは､大概の方には喜んでいただいており、反対している方の声をなかなか聞けませんでした。今でも、再開発組合の方々には感謝しているところですが、今までの3倍の面積を広場として拠出していただき、なおかつ、それが空に伸びて、3倍の面積の間口が広がります。二荒山神社からの眺望も、馬場通りからの眺めも数段に良くなるので、中心である二荒山神社がシンボル化され、宇都宮の前面に出てきたようなイメージをもっています。二荒山神社の景観が悪くなってしまったという意見とは、全く逆の感想を持っています。

記者　広報紙やホームページなどを活用し、行政として適法に処理し、反対意見にも対処しているということだが、そういう中で、更に事業に賛成してもらえるよう努力を重ねていきたいという発言があったが、具体的に、どういう手法で理解してもらう場を設定するか。

市長　反対をされている方は大きく二つに分かれると思います。一つは、反対する会の方々です。そういった方々には、特に代表の方に、今までもこちらから足を運んで説明をさせていただいておりますが、これからも続けていきたいと思っています。もう一つは、市民一人ひとりの中にも反対の方はいらっしゃるわけですが、まちづくり懇談会や私を呼んでいただいた講演つきの会議などでは、馬場通り西地区・中央地区の再開発の説明をして、最後にご協力やご理解をいただきたいということでお願いをしております。こうしたことを、これからも続けていきたいと思っています。

記者　講演会などで市長が説明されて、市長の皮膚感覚としてはどういう評価に感じるか。

市長　私の手元にくるメールやふれあい通信、お手紙などでは、反対という方もいらっしゃいますが、大概の方は、話をさせていただいたり、説明して回答させていただくと、よかったという意見が多いです。景観が損なわれる事業ではないことが分かったという意見などをいただきます。それ以上、更に反対するというのは今までにはなかったです。

記者　比率としては、どのくらいか。

市長　まち懇で反対されていて、私が説明した後、黙っていらっしゃる方もいるかもしれませんから、感覚としては、95％くらいはご理解いただいているのではないかと感じています。

記者　行政としては説明してきたということだが、場所が場所だけに住民だけの問題ではなく、市民全体に関わっていくのではないかと思うが、その課程の中で、住民アンケートをすることなどは議論にならなかったか。

市長　宇都宮が抱えている施策、あるいは、今後展開すべき施策・案件は数多くありますが、その中でも二荒山神社は市民の皆さんの関心が高いものだと思います。ただ、それ以外にも、様々な事業があり、全て、アンケートを取りながら進めるというのも、なかなか出来ないことですので、今までやってきたパブリックコメントや、これからも汗をかいて説明させていただくとか、そういうことでカバーしていければと考えております。

大谷地区の特区申請について

記者　今回、大谷創生協議会が特区申請をしないと決まったことについて、感想を伺いたい。

市長　前回に合意を得られず見送ったという経緯があり、その後、市として本腰を入れて研究・勉強できる検討会をつくり、両方に中立の立場で説明させていただきました。それでも、今回、相整わなかったので、感想としては残念でしたが、まだ、もう一回機会が残っておりますので、それに向けて更に市として、努力していく試練を与えていただいたものと思っています。

記者　溶融スラグの埋め戻しに関して、努力をするということか。

市長　まずは、溶融スラグを使った埋め戻しに対する、特区の申請に対して最大限努力するということですね。まずは、特区の申請を出さないことには、前進を見ることはできませんので、特区申請に対して、全力をあげていきたいと思っています。

記者　今まで全6自治会の同意が、申請にあたっての条件であり、5月の定例会の中でも、市長はその姿勢は変えないということだったが、この間の地域再生検討委員会の中で、渡辺経済部長が創生協の議決に変えることを今後検討する時期もあると答えていた。市長の考えとして、申請条件を変える気はあるか。

市長　もちろん、変えるつもりはないです。現場で、経済部長がそのように聞き取れるような発言をしたのは、特区申請をしないと始まらないという背景があったでしょうし、また、現場の中に入っていくと、目的をもてば、目的達成のために努力しているわけですから、そういうニュアンス的な雰囲気が伝わってしまったのではないかと思います。市長としては、現場の気持ちは重々わかるのですが、最初に市がお願いしたとおり、6自治会の同意をいいただくために、これからも努力を続ける、そういう方針でいきたいと思います。

記者　検討会が非公開というのは、どんな理由があるにしても納得できない部分がある。検討会の中では、溶融スラグの埋め戻しだけではなく、過去に埋められた大谷地区の産廃の処分問題や補償問題など過去の負の遺産に対して、一部の住民が相当不審を持っていること、大谷創生協議会も採択なしで市に申請してしまったことなど、いろいろな課題があるようだが、その中で、10月の検討会までにそれらの課題が整理することができるのか。

市長　整理していかなければならないと考えています。そうしなければ、賛同していただくことはできないでしょうし、そこがネックであると分かっている以上は、それをクリアしていく、その努力をきちんとしていかなければならないと思います。

記者　今回、検討会を立ち上げて、そこで支援していくということだが、一番大きな問題である溶融スラグの安全性と補償問題、その二つをクリアしなければ地域の合意は難しいが、その二つに対して市の関与はあるか。

市長　原因者と住民の方で協議がまとまるように、市は努力する義務があると思います。市として、出来る限り、最善の方法を考え6自治会の皆さんの同意を得られるようにこれからも努力をしていかなければならないと思います。

記者　補償問題が発生した際に、安全基金の活用が従前から出ており、検討を進めていると思うが、そういった用途での安全基金の活用はできそうなのか。

市長　そのあたりが実現できないと難しいとは思います。それも、今、県と協議をしておりますが、お願いをして、そういったものを担保に、大谷の再生に向けた事業を進めていかなければならないと思います。

三役のあり方について

記者　県が、来年の地方自治法改正の中で、出納長を廃止して、複数知事制にするという方針を今回の議会で示したが、宇都宮市として、収入役の問題、副市長、助役2人配置などの検討はするか。

市長　合併もありますし、そういった検討には入っていませんが、これから、来月後半には、実施計画が始まって、予算編成、人事となっていきますので、実施計画に入る前には考え方をまとめたいと思っています。合併が整うかどうかによって、副市長についても、収入役のあり方についても少し考え方が変わってくると思いますので、まずは、10月20日の合併調印ですね。私の市長になってからの最初の仕事は、前回の最後の合併協議会にでて合併協議会を閉じるというものでした。今回は、そうならないように、慎重に行っていきたいと思っています。

記者　基本的には、三役のあり方については、合併調印をしないと検討に入れないということか。

市長　そうですね。

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