市長定例記者会見平成18年10月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年10月25日（水曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果から、発表いたします。
　まず、「総合評価落札方式の試行について」でありますが、本市では、価格だけでなく価格以外の技術的要素を評価の対象に加え、価格と技術力との両面から最も優れた事業者を落札者とする「総合評価落札方式」を試行的に実施することといたしました。
　この「総合評価落札方式」は、公共工事の品質確保はもとより、ダンピング受注の抑止効果が期待できることや入札参加者の技術力の向上を促進するために有効な手段であります。
　しかしながら、本市の実情に適した方式としていくためには、様々な課題の解決策を検討する必要があることから,今回、試行的に実施するものであります。
　今年度は、土木系工事を試行対象工事として、来月以降、数件の工事について実施いたします。
　今後とも、入札制度の改善に取り組み公正で公平な競争を促すとともに、公共工事の品質確保に努めてまいります。
次に、「市中心部で開催される各イベントの概要について」でありますが、中心部の賑わいと交流を目的に、毎年開催のイベントに、新たなイベントが加わり、11月3日、金曜日から、11月5日、日曜日までの3日間、様々なイベントが開催されます。
　まず、11月3日には新たなイベントとして、「宇都宮市伝統文化フェスティバル」をオリオン市民広場にて開催いたします。これは、本市の郷土芸能や伝統工芸など、ふるさと宇都宮の伝統文化を再認識するとともに、守り、育てていくことの大切さを、イベントを通じて、楽しみながら考え、感じていただこうとするものです。
また、当日はオリオン市民広場（愛称：オリオンスクエア）のこけら落としともなりますので、市民の方々と一緒にお祝いができればと考えております。
　続いて、11月4日、5日には、「大通りにぎわいまつり」が、大通りの本町、宮島町間にて開催され、大通りに面した各会場では、商店街、商工会議所、企業の方々などによるブースが設置されます。
　また、市の中心部では、毎年恒例の「宇都宮餃子祭り」や、「宮の市」にあわせて、全国規模のイベントとして拡大し、本市ゆかりのプロミュージシャンも参加するミヤ・ジャズイン2006が開催されます。
　当日は、中心部でのにぎやかなイベントを多くの皆様に楽しんでいただきたいと考えております。
　次に、「第17回男女共同参画全国都市会議ｉｎうつのみやの開催について」でありますが、この会議は、全国の「男女共同参画全国都市会議」の構成市67都市とその市民が、男女共同参画に関する問題について総合的に研究、討議を行い、都市間の交流と、男女共同参画社会の実現に向けた実践的な取組を図ることを目的として、毎年開催されています。
今年は本市において、10月26日、27日の2日間、宇都宮市文化会館などを会場に、市制110周年記念事業として実施いたします。
　大会テーマは「あなたとわたし　ときめく未来へ　輝く個性」とし、ジャーナリストの大宅映子氏による基調講演を行います。また、分科会では「若者の参画」や「食育」などの新しい分野のテーマを取り上げて議論いたします。
　開催にあたりましては、地域団体など26団体の71名による実行委員会を立ち上げていただき、昨年から話し合いを重ねて準備していただきました。
実行委員の方々には大変感謝しております。
当日は、男女共同参画について考える機会として、多くの市民の皆様に参加していただければと考えております。
　次に、「平成19年宇都宮市成人式について」でありますが、全市をあげて新成人を祝福、激励し、人生における意義ある日とするために、平成19年1月7日に市内各所で成人式を実施します。
　平成19年成人式の該当者数は、約5,300人となっており、会場につきましては、21中学校区ごとに、ホテル・結婚式場でそれぞれ開催いたします。午前開催は13会場、午後開催は8会場となります。
　式典後の記念事業におきましては、各地域の実施委員会が工夫をこ凝らした、それぞれ特色のある事業を行なって参ります。
次に、「うつのみやまちづくり市民会議による施策・事業提案発表会の開催について」でありますが、本市では、昨年度から、まちづくりの新しい指針となる「第5次　宇都宮市　総合計画」の策定を進めているところであります。
第5次総合計画の策定にあたりましては、計画が、広く市民に浸透し、市民と行政が共有できる計画としていくための取組のひとつとして、昨年10月に「うつのみやまちづくり市民会議」を設置いたしました。
市民会議では、行政分野ごとに6つの分科会に分かれ、様々な職業や経歴をお持ちの委員の方々が、生活者の視点からの議論や専門性の高い議論などを展開し、それぞれの分野の課題やそれに対応する施策・事業につきまして、検討を深めてきたところであります。
このたび、市民会議が提案する施策・事業がまとまりましたことから、来る11月18日、「市民会議による施策・事業の提案発表会」を開催し、これまでの検討成果を発表していただくこととなりました。
今後は、この発表会において提案された施策・事業につきまして、市民の意見として総合計画に盛り込んでいけるよう、庁内において検討を進めて参ります。
なお、市民会議では、今後も引き続き、各種施策の達成状況を測るための指標などにつきまして検討をいただき、来年3月頃には、まちづくりの課題や施策・事業なども含めて、提言書としてとりまとめ、ご提出いただく予定となっております。
　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

総合評価落札方式の試行について

記者　地域要件（市内の業者のみであるとか）や発注する額などの枠はあるか。

契約課長　原則、総合評価で行いますが、通常の一般競争入札の中に、総合評価を取り入れるという考えですので、今までと同様の入札形式となります。また、地域要件は今のところ市内の業者という限定がつきます。金額につきましては、いろいろな金額の工事を実施したいと考えていますが、現在のところ、具体的な基準はありません。

記者　ダンピング受注の発生や低価格競争で数字的に表れているものはあるか。

契約課長　著しい低価格での受注ということだと思いますが、市内では、今のところ110件前後発生しています。これによって、一定歯止めがかかるということを期待しています。

記者　110件程度のうち、具体的に品質が落ちた公共工事の例はあるか。

検査室長　まだ、今年度の全部の工事は完了していませんが、約22件の検査は完了しています。それに関しては、通常の工事とほぼ同じ出来形および品質が確保されているということで報告しています。

記者　具体的に不具合が発生しているというよりも、懸念があるということか。

契約課長　そのとおりです。

記者　ほかの自治体で導入している例はあるか。

契約課長　全国的には分かりませんが、栃木県内にはなく、県が昨年度導入し、宇都宮市が2番目となります。

記者　合併後、河内・上河内町は、ある程度優先することになっているが、この方式は適用されるか。

契約課長　全ての入札にこれを適用するわけではなく、ピックアップした工事のみに適用しますので、来年度になってみないと分かりませんが、（河内・上河内町は）主に指名競争入札でやりますので、なじみにくいかとは考えております。

記者　ダンピング受注とは、予定価格の何％くらいで落札するものか。

契約課長　具体的に、何％というのは難しいと思います。先程申し上げた低価格入札になる基準額も、1件1件、計算して出てきますので、60数％から80数％まで幅がありますから、一概に、ならして何％というのは難しいと思います。

記者　60数％だとダンピングの疑いがあると一般的に言われているのか。

契約課長　一般的に何％がダンピングというのは、どこの自治体でも多分ないと思います。

記者　技術審査会とは、どういうメンバーで組織されるのか。

契約課長　庁内に設置する機関ですので、発注部門などの市の職員で構成する予定です。

市中心部で開催される各イベントについて

記者　イベントの中で、これからも継続するものについて伺いたい。「オリオン市民広場」は、愛称を募集して「オリオンスクエア」になったが、市の文書などでは、どちらの名称を使っていくのか。

市長　継続事業については、今年で取りやめるというのは一切ありません。また、新規事業を継続させるかどうかについては、まだ検討はしていないところです。名称は、「オリオンスクエア」という愛称を、これから使っていきたいと思いますし、マスコミの皆さんにもぜひ統一していただければと思っています。

記者　「大通りにぎわいまつり」は、「社会実験」ということで継続ではないのですね。

市長　今回は「社会実験」として、一回限りのものといたします。宮まつりと同じように、市民の皆さんや来訪者の皆さん、中心商店街の方々から、来年もという声があがるかもしれませんが、そのときは、ありがたいことですので、各関係団体の皆さんに集まっていただいて、検討する余地はあると思いますが、「社会実験」そのものは、今回1回限りということです。

記者　オリオンスクエアは利用してもらうことが、第一義としてあると思うが、今後、利用はある程度詰まっているか。

市長　まだ、正式に予約開始などはしていませんが、今までイベントをやられていた方々が、今年度後半から来年など、ぜひスクエアを貸してもらいたいと応募方法や利用約款などの問い合わせが結構あるようです。土・日・祝日などは、相当見込みがあるのではないかと思っています。失礼しました。予約は既に開始して、予約も入っているということですね。

総合政策部長　細かい数字については、今確認中ですが、予約は開始しております。まだ、十分に周知しておりませんので、予約は、今のところ40件程度かと思います。

記者　オリオンスクェアは指定管理者を募集しているが、どんどん使われれば、管理者が利益を得られるという仕組みになっているか。管理を委託して、一括でいくらという形か。

総合政策部長　今年度は年度途中ですので、市が直営で管理をしていきますが　来年度以降については、ご指摘のように、利用率が上がる、または、その効果が十分発揮できるよう、指定管理者制度を導入させながら、民間のアイディア・知恵を生かした活用ができるような仕組みを、今後構築していきたいと考えております。

記者　利用日数が増えれば、管理者の利益が上がる仕組みになりそうだということか。

総合政策部長　そうなるように仕組みを作っていきたいと思います。先程の予約の件についてでありますが、10月6日から開始しておりまして、期間については来年4月までとした中で、今のところ15～6件の応募があります。

総合評価落札方式の試行について

記者　ダンピング受注で技術低下は今のところ確認されてはいないが、懸念される状況という中で、市は、去年公取から談合について指摘され、落札率が高いと言われている。今の時期にこの方式を試行する意味は何か。

市長　大くくりで言うと、公平・公正な競争をしていただいて、市民利益につながるような入札制度にするということですが、細かく言うと、談合問題が発覚し、公取が入った後から、落札価格がどんどん落ちているという実態があります。議会でも質の低下が懸念されるのではないかという質問をいただきました。適正な工事がされているかどうかに対して、はっきりした疑問をもつまでには至っていませんが、疑問が発生しないように、適正な落札が行われるよう、また、費用に見合った適正な工事がなされるようにと考え、総合評価落札方式を試行的に導入するに至ったところです。

記者　懸念が明確化したときに考えればいいという問題ではないか。

市長　今後もこのままの制度であるとAその懸念は続いていくものだと予測ができましたので、早めに手を打つべきでしょうし、あのような事件があった後ですから、全体の入札制度に関する改革・考え方を、もう一度構築せよと現場に指示させていただきました。時期については、早め早めに先手を打つことが市民の利益につながるものだと理解しております。

契約課長　入札参加者の技術力の向上も見込めるだろうということもありまして、今回導入するというものです。

記者　この方式がダンピング防止や工事の質の低下を防ぐのは分かったが、談合防止にはなるのか。

契約課長　単純に価格だけですと、談合が行われる可能性はあるのかと思いますが、この他に7つほど項目を設けていますので、それらをトータルして談合を行うのは難しいと考えておりますので、一定の範囲内で抑止効果はあるのではないかと思います。

その他の質疑

特別顧問について

記者　今年の4月から、吉本興業の社長を特別顧問としているが、その後の事業展開の動きはどうなっているか。一部報道では、市と考え方が違うようなことも言われているが、今後どう連携していくのか、また、来年度予算に反映させる考えがあるのか。

市長　4月に就任していただいてから、2回ほど会議をさせていただいています。新聞等で、吉本さんと市で少し温度差があるのではないかと報道されていますが、全くその通りだと思います。最初の段階では、吉本興業さんには、最終的に、どんな形であれ宇都宮市の中で、「笑い」を提供していただくことを、おいおいお願いしていきたいと考えていたところです。「笑い」の世界を中心に広く活躍されている方々ですので、まずは、純粋な顧問として、全国の事例等をアドバイスいただくなど、まちづくりに関与していただき、それから、しばらくして、市としての具体的な提案に、お力をお借りし、「癒し」や「免疫力を高める」ための「笑い」の事業に転換していければと、1年ちょっとのスパンで考えていました。ご本人の確認をとっておりませんので、正確な内容は分からないのですが、新聞報道によりますと市は動きが遅いというお話ですね。このご指摘は、逆に大変ありがたいことと感じています。政策審議室を中心に、吉本興業さん、フラワーセンダーさんに市としてお願いできることや事業化できることを検討しておりました。新聞報道を受けて、吉本興業さんには、高齢者の方への「癒し」や「免疫力を高める」ということに特化した事業を、次回の会議ではご提案させていただいて、お考えを聞かせていただければと思っています。最初から、そこまで突っ込んで議論をしていいとは考えていなかったので、逆に市としてはありがたいことですので、顧問の皆さまとは、協議を始めていこうと思っています。

記者　市では、中心地のにぎわいを考えターゲットを「若い人」とするという考えはないか。

市長　吉本さんが「若い人」をターゲットにする場合は、行政とタッグを組むのではなく、地元の民間、「民・民」で進めていこうとしているのではないかと新聞報道では読み取れます。会議の後に、顧問と雑談で話したことがありますが、いわゆる東京や大阪でやっているような若者に特化した「興行」というのは、商売ですから、ボランティアや無料でやるわけにはいきませんとおっしゃっていましたので、「民・民」でやっていただくことがベストではないかなと今は思っています。ただ、これも吉本さんに確認しなければわからないことですが。

記者　市長は、「免疫を高める」、「癒し」、「笑い」という、高齢者の健康増進などの事業化を考えているということですね。

市長　そういった事業も、なるべく中心となるものは、街の中でやっていきたいと考えています。そういう場の提供や設営、事業の運営も行政が主体となるようなことを考えています。

記者　今年度ではなく来年度事業か。

市長　そうですね。できれば、来年度事業で進めていければと考えています。

栃木SCについて

記者　知事と意見交換され、市として支援策を一歩踏み出したが、その意味合いを教えて欲しい。今後、市としてどう支援していくのか。また、11月の審査を踏まえ、SCから更なる支援の要請があったか。

市長　知事も同意見だと思いますが、再三申し上げているとおり、県民・市民の盛り上がりが重要ですし、行政が主体となってやるべき事業ではないというのは変わらない姿勢でありますが、ある程度のところで、援護射撃的に、盛り上がりを押すお手伝いをしなくてはならないという考えでおりました。署名等も順調に進んでいるようですが、まだまだ先に山はあると思います。再申請についても、山の一つと思っていますが、まずは、市民の盛り上がりをサポートする行政という姿が見えてくれば、一つ目の山を登りきれるのではないかという思いがありました。知事とは、市としてできることは、まずは「職員の派遣」であるというお話をさせていただき、市と県の役割を分担しながら、今後とも進めていこうという話で終わったところでした。そこへ、SCの新井社長から、正式に「職員の派遣」の要請があったので、正式に先方にお答えしたところです。その後、SCさんから新たな要請はきておりません。今後のあり方についても、先方から要請を受けてからの形になると思いますし、また、要請をいただいてから、そのサポートをどうしていくか、良く考えて結論を出していかなければならないと考えております。

朝鮮総連施設の固定資産税の見直しについて

記者　関係部局に朝鮮総連施設固定資産税の見直しを指示されたが、そのねらいはどういったものか。また、今後どのように、例えば実態調査をいつ頃までに行い、どういう措置をとるのか伺いたい。

市長　地方自治体として、北朝鮮に対し制裁的なねらいを含めてということではなく、減免措置を続けてきた朝鮮総連施設への措置を、来年度からは課税に踏み切っていきたいと結論づけしたところです。制裁ではないというのは、（減免措置の取りやめは）市民に対する市長の責任だと思っています。税を支払っていただき、そして適正に活用させていただくという市長の責任からすると、あのような国民や市民の生命・身体・財産を脅かすような行動に対し（減免措置を）続けるということは、市民の皆さんに説明がつかないということをきちんと行動で示させていただくために、来年度から課税措置に踏み切るという結論を出させていただきました。

記者　非課税となる「地域住民への開放」や「集会施設」の有無など、実態調査は終わったということか。

市長　調査は終わりました。今回の核実験によって早めたということではなく、来年の課税に対する調査ということで、たまたま実験直後になりましたが、あくまでも例年の調査の一環で入ったところです。

記者　非課税の部分は残るか。

市長　残りません。

記者　今回の調査で、集会機能の実態は見られなかったか。

市長　集会と公の地域の方々に使っていただいているという事実は確認できなきませんでした。

記者　4階まで全部課税するということか。

市長　はい。全て課税するということです。

資産税課長　18日に調査を実施しまして、建物は、4階建てとなっております。1階駐車場、2・3階が事務所、4階が会議室となっておりまして、その利用につきましては、いずれも朝鮮総連関係の方の利用ということで、いわゆる減免の対象となる集会所的な開かれた施設とは認めがたいということでございますので、平成19年度から施設全部が課税対象となります。

記者　公の施設とは認めがたいという判断をしたということは、今までの判断との整合性はどうなるか。

市長　昨年は、地域の方々に施設利用をしていただいていたという説明があったため、非課税扱いにしたということです。

記者　昨年までの利用者は、在日朝鮮人以外の方なのか、朝鮮総連に加盟している方以外なのか確認したい。また、今回の措置は、核実験や拉致問題などを行う北朝鮮の団体であるから課税という考え方に立ったわけではなく、核実験とは全く関係がなく決まったということか。併せて、これまで行われていた一般開放とは、政治的な団体の集いなのか、それとも、お祭り的なものだったのか伺いたい。

資産税課長　地域に開かれているかどうかという判断についてですが、昨年度調査の際には、地域の自治会などで、文化活動的な教室に使われていたということで、在日朝鮮人以外の方、日本の方が参加していました。そうしたことから、地域に開かれた公益的な施設との判断をいたしました。今年度につきましては、そういった実態がないということでございます。

市長　今の見解は、現場の事務的な考え方になりますが、核実験に対して、優遇措置は認めないという判断については、私の判断であります。先程あったように、公共的な利用がされている・いないに関わらず、私の判断として、減免措置を認めないというところに至りました。ですから、現場は、例年の対応通り、減免措置に値するかどうかの調査を、今年も事務的に実施したということであり、そこは、私の判断とは違うものがありますので、ご理解いただきたいと思います。

記者　公の利用という場合、必ずしも日本人が入っていなければならないのか。国籍を問うものなのか。
資産税課長　熊本市の同じ施設で係争中の事例がございます。福岡高裁の判決が現段階で最終になっていますが、その中では、朝鮮総連関係の方だけの利用では公益性がないという判断が示されております。それを受けまして、総務省から7月に福岡高裁の判決を踏まえて、厳格に運用するようにという通知が来ております。これらを、現段階の考え方のもとになるものとし判断したということでございます。

記者　18日に調査して、既に、来年から課税することを結論づけたということでいいか。

資産税課長　はい。

新交通システムの視察について

記者　ヨーロッパに新交通システム視察に行かれた感想を踏まえ、現在の計画をこんなふうに変えたらいいのではと思った部分などはあったか。

市長　課題検討委員会の皆さんには、終盤にさしかかっていますので、粛々と作業を進めていただきたいと思いますし、視察の感想などを、委員さんには、折に触れて話していきたいと思っています。感じたことは、ドイツ・フランスとも、車・公共交通・自転車などを、うまくまちづくりの中の仕組みとして、位置付けて進めているということです。また、その延長線上にある目的は、高齢化社会や環境問題への対応ですが、特に環境問題に力点をおいていることを強く感じました。宇都宮は、高齢化社会が同じくらいのウエートを占めておりますし、場合によっては、むしろそちらのほうが、重いのではないかという気持ちでいきましたが、環境を相当意識して、政策に織り込んでいるというのを感じて感激しました。また、やると決めてからのスピードと全体に波及させていく行動力は、日本人では無理ではないかと思うほどです。現地の方にさまざまなレクチャーを受けましたが、いろいろな注意点などを、丁寧に教えていただきましたので、課題検討委員会のみならず、今後、県や周辺市町村にも伝えていければと思います。

記者　環境よりも高齢化の視点のほうが、宇都宮にとっては、ウエートが高いと感じられたということか。

市長　宇都宮を中心とし周辺市町村も含めたLRTのあり方は、公共交通のあり方だと思いますので、LRTだけを単独に入れるという話ではありませんから、高齢化社会を意識し、20～30年先のまちづくりを見据えて、作っていくべきだとの認識をもったところです。

特殊勤務手当について

記者　先日、会計検査院から指摘があったと思うが、その指摘を受けてのご感想と今後の計画などについて伺いたい。

市長　国と全く制度が同じであれば、ああいう指摘を受けて当然だと思いますが、国にないものが地方自治体にあったりしますので、全て指摘が正しいとは思っていません。当然これから、精査をして、市として独自に改善をしていきたいとは思っていますが、その指摘によって、宇都宮が効率のよくない制度を残しているという解釈にはならないと思います。

人事課長　国と市の仕事は違いがあり、その辺についても指摘がされているということで、一概には言えないのではないかと思います。また、二重支給について指摘を受けた部分につきましても、例えば正月の三が日に出勤した場合に、手当を出していますが、必ずしもよくないとはいえないのではないかと思います。月額支給につきましては、毎日、恒常的に特殊な業務に従事している場合に、月額で支給しているものですが、いずれにいたしましても社会情勢などを踏まえて見直しを検討していきたいと思っています。

記者　具体的に見直しを何年度までにやるとか、見直しする内容、または、見直しに関して審議会を設けるなどの計画などはあるか。

市長　審議会を設けるまでもなく、民間と隔たりがあるもの、分かりにくいものなどは直すべきだと思います。国から指示があったものなどは、審議会はつくる必要があるのですか。

人事課長　審議会はつくらず、人事課で検討し、条例なので議会に上げてまいります。

記者　見直し作業を何年度までに行うかなどは決まっているか。

市長　見直しの作業はすぐに行うべきだと思っています。

人事課長　常時見直しはしており、平成17年度にも作業監督手当を廃止するなど、毎年検証をしております。

ご当地検定について

記者　全国でご当地検定がブームになっていて、宇都宮市でも、来年度行うと聞いている。市の場合、「おもてなしのまち日本一」を掲げて、その長は市長ということであるが、市長も検定試験を受けるか。

市長　テストは弱いですが受けます。落ちても記事にしないでください。

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