市長定例記者会見平成18年11月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年11月24日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「飲酒運転防止対策の強化について」でありますが、飲酒運転は、誰もが、やってはいけない行為であるにも関わらず、昨今、全国で飲酒運転による悲惨な死亡事故が多発しており、その危険性や反社会性が再認識されております。
　こうした状況を踏まえ、本市におきましては、全市をあげて飲酒運転撲滅に取り組むこととし、市民向け、本市職員向けの対策を、それぞれ強化して実施いたします。
　まず、市民に対しましては、街頭やイベント会場での啓発活動を実施するとともに、飲酒運転をしない・させないという思いを込めて、リボンを胸につけていただく、キャンペーンなどを実施していきたいと考えております。
　また、職員に対しましては、率先して飲酒運転の撲滅に取り組むべきでありますので、飲酒運転の防止につきまして改めて周知徹底を図るとともに、職員が酒酔い運転をした場合には原則免職にするなど、懲戒処分の基準を厳罰化することといたしました。
　このような取組によりまして、飲酒運転の撲滅を実現してまいりたいと考えております。
次に、「平成18年度職員提案の取組結果について」でありますが、職員提案制度は、実際に行っている改善事例や自由なアイデアを募集し、事務改善や市民サービスの向上に生かすことを目的としています。今年度は、提案方法をより簡素化するとともに、「チームプレー賞」や「がんばりましたで賞」など、新しい表彰枠を設け、参加の促進を図ったところであります。
　この結果、昨年の157件を大幅に超える、569件の提案が提出されました。提案につきましては、行政事務改善委員会を中心に、無作為に抽出した職員も参加し、「費用対効果」や「着想性」などの観点から評価を行い、市長賞、優秀提案賞など、各賞を決定いたしました。
　今後は、これらの提案について実現化の検討を行い、事務の効率化や市民の利便性向上を図っていきたいと考えております。
　次に「平成18年度　総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等について」でありますが、今年度は、14の施策・事業を進行管理対象主要事業に選定し、計画どおり事業が推進できるよう、各種課題を解決しながら、その進捗状況の管理を行っているところであります。各事業の10月末の進捗状況は、お手元の資料の通りとなっております。
　いくつか申し上げますと、Nｏ.5の「地域と連携した学校づくりと地域教育力向上事業の推進」についてでありますが、保護者や地域の意見を学校運営へ反映させ、学校の教育活動に地域の教育力を活かしていくための仕組みづくりとして、現在、市内の小中学校11校について、先行的に、「魅力ある学校づくり地域協議会」の設置を進めております。また、子どもたちの育成に関心のある地域の人材を対象に、地域教育力向上フォーラムを開催するなど、具体的な地域活動へと結び付けていくための環境づくりについても、並行して進めているところであります。今後は、実践的に活用できる事業例を集めたガイドブックの作成等を通し、各学校の協議会等において、具体的な取組みが開始されるよう、引続き支援をしてまいります。
　次に、Nｏ.9の「新斎場の整備」についてでありますが、PFI事業に係る諸手続きや用地取得についても、ほぼ予定どおりに進んでいるところであります。今後も、地元関係者の理解促進に努めながら、20年度の供用開始に向け、引続き事業を進めてまいります。
　これらを含め、主要事業が円滑に推進できるよう、今後も引き続き、全庁一丸となって、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、「宇都宮市不法投棄未然防止推進計画について」でありますが、この計画は、地域の快適な生活環境の支障となる不法投棄につきまして未然防止のための施策や事業を総合的に進めることを目的に計画を策定したものです。
　計画の内容としては、「適正処理の推進」、「不法投棄の未然防止」、「不法投棄の拡大防止」を施策の3本の柱として掲げ、「不法投棄をしない・させない」意識の醸成や市域全体における監視強化などを進めることで、現在、年間約800件ある不法投棄発生件数を半分に減少させることを目標として策定しました。
　今後は、この計画に基づき、市民や関係機関等との連携を図りながら「不法投棄のない　きれいなまちづくり」に向け取り組んでまいります。
　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

飲酒運転防止対策の強化について

記者　リボンキャンペーンについて詳しく説明を。

市長　市民の皆さんに飲酒運転に対してしっかりとした意識をもって行動していただけるように、市の主催する各種イベントや共催イベントのほか、市とは関連のない事業などにもこちらから働きかけをさせていただいて、多くの皆さんに飲酒運転の撲滅運動に関わっていただこうというキャンペーンです。リボンを配布し、皆様方につけていただくことで、特に小さなお子さんに、お父さんやお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに飲酒運転を止めてもらいたいという意識付けができるようこのリボンが一役かえればと思っています。ちなみに緑は「交通安全」、赤は「飲酒運転ストップ」という意味をこめて、緑と赤で作らさせていただきました。

記者　宇都宮独自ものか。大きさはどのくらいか。

市長　宇都宮独自のものです。大きさはこのくらい（提示）になると思います。

大竹課長補佐　全国で単色のリボンキャンペーンというのは見られるようですが、2色というのは、他に無いようでして、宇都宮独自で発信していきたいと考えています。12月以降、街頭キャンペーンなどがございますので、市民の皆さんにお配りしていきたいと思っています。　

記者　処分について、先に改正した日光・鹿沼市は、酒気帯びの同乗などにおいても、免職1本という基準を設けており、それに比べて、宇都宮市は甘い気がするが、このように改正した理由は。

市長　酒気帯びとその同乗・幇助についてですが、原則的に免職です。ただ、本当に特別なときですが、情状の余地が必要な場合が、もしあったとしたら、免職以外の対応もするということで付けさせていただきました。

記者　条文上はどのような表記となるか。

人事課長　一覧表で載せる予定です。こういう場合は「免職」、「停職」というように表記していきたいと考えています。

土地区画整理事業の推進（小幡・清住地区）について

記者　小幡・清住地区は何十年来とやっているが、進捗しているか。

市長　小幡・清住地区は何十年来の懸案事項でありますが、なかなか反対運動が強くご理解いただけない部分があり、入ることもなかなかできなかったという状況があります。それをなんとか打開しようということで、積極的に取り組み、平成18年度は地元説明会に入らせていただいて、反対されている方も、だいぶ行政に対して、聞く耳をもっていただけるようになってきたと感じており、いい方向に向かっているのではないかと思っています。区画整理も、何十年前と比べるとさまざまな手法がありますので、地元の皆様に受け入れられるような手法を提示していくことによって、更に進捗していくのではないかと思います。

記者　総合計画の進行管理ということで、13番目に上げたというのは市長としては重点的に考えている事業の一つととらえているか。

政策審議室長　事業の並べ方につきましては、1・2ページ目が、「行政運営上の課題として全庁的に対応すべき事項」としており、特にこの4つが大きな課題としてとらえています。このほか3ページ目以降については、「各部局の主要施策事業で全庁的に進行管理を行うもの」と色分けしていますが、この順番は総合計画の体系に沿って並べております。

宇都宮城址公園の土塁内空間の整備について

記者　宇都宮城址公園の土塁内空間の整備は宙に浮いている状態と思うが、その後の進捗はどうか。

政策審議室長　「平成18年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況等」の11ページ、「宇都宮城址公園の整備」の3つ目の項目「土塁内空間の効果的な活用方策の検討」の部分であると思いますが、これは、今年度の進行管理の対象項目でございまして、現在の状況は、民間活力の活用可能性の調査を発注し、検討しているところです。土塁内空間の整備メニューとしては、概ね2つありますが、一つは、宇都宮の歴史を理解するような拠点施設としての整備、もう一つは、多目的に土塁内空間を活用するというものです。この二つの柱立てについては、懇談会の意見などをいただきまして、方向性について概ね固まっている状況です。具体化にあたって、民間の方のノウハウをうまく活用していけないかなどその引き出しの仕方について、勉強しているところです。

記者　3月のオープンまでには、方向性は見えてくるか。

政策審議室長　今年度、計画についてはまとめる予定です。来年度以降、それをもとに、どんな形で進めていくのか、年度内には方向付けをまとめたいと思っています。

記者　中身が決まらないままにオープンするという形か。

政策審議室長　どういう形で利用するかという方向性についてはまとまっていますが、現在の検討の中で、できれば民間の方のノウハウを引き出したいということで進んでおりますので、市としては、こういう内容を想定していますが、それに対して、民間の方に手をあげて具体化していただけませんかというような流れになっていくのではないかと思います。ですから、残念ながら、来年の3月の時点では、最終的に土塁の中がどういう形になるのかというところまでは決定しておりませんが、活用していく方向性については、まとめていく予定でございます。

その他の質疑

大谷の特区申請について

記者　市としては、6自治会全ての同意がなければ特区申請は受けられないという方針だったと思うが、市で説明したり、安全対策検討会の検討結果の説明に入っても、現段階で同意を得ることが難しい自治会もあり、今後、1月の特区申請に向けて、条件を緩和していくなど、市の考えを変えることはないか。

市長　条件を緩和するつもりはありませんが、6自治会の説明会を順次開催させていただいて、あと1つの自治会と、大谷全体の説明会が残っている中で、現在、賛成に傾いていただいているところ、そうでないところがあるのは事実だと思っています。この2つの説明会が終了して、結果として、6自治会に賛成していただけないということであれば、更に行政として動く必要があるかと思っています。ただ、今まで説明させていただいて、特区の申請に関しては、市としても全力をあげて理解していただくためのご協力はさせていただいたと思っています。これ以上、賛成できないという理由があるのであれば、ここで、諦めることなく、個別の自治会への対応も含めて、更に最後の努力をしていかなければならないと思っておりますし、そうした努力をしながら、なおかつ、市ができることを新たに考えなくてはならないのだと思います。それを提示させていただいて、最終的に1月の最後のチャンスである申請を迎えたいと思っています。

記者　6つの自治会の同意が必要という方針は変わらないが、市がこれまでに示した提案、例えば、安全に対する危惧の問題など、状況によっては一歩踏み込んで、提案する可能性があるということか。

市長　そうですね。全ての説明会が終わって、皆さんの意見を集約し、行政として、新たに努力できる部分があるのであれば、更に努力や、説明をさせていただくということですね。特区を申請したから、必ず事業認可に結びつくというものではないですから、せめて、申請だけはお認めいただけないかとスタートしたわけですが、なかなか状況が芳しくないようですね。その芳しくない理由をまとめて、それに対して、更に、市が踏み込んで何かできるのかということだと思います。先の話だと思いますが、仮に特区申請ができて、特区になり、最終的に事業認可を受けるとしたら、そのときは、更に、地元の方々の同意が必要になります。ですから、せめて特区の申請だけは行い、土俵には乗せていただくということが必要ではないかということですね。不安に思っていることを示していただき、最後の判断は住民の皆さんということになっていくと思いますので、今、行政としてできることは、精一杯悔いのないようにやらなければならないと思いますし、それが住民の皆さんに対する責任だと思いますので、しっかりやっていきたいと思っています。

記者　説明会を5回みていると、検討会が進めてきた安全ネットワークに関しては、どこの自治会も同意ではないかと感じる。特区申請について意見が割れているというのが実情だと思うが、特区申請について、市は他に何ができるか。

市長　できることは何でもやっていきたいと思いますが、業者の関わり方とか、業者の責任とか、保険の問題、そのようなことを説明させていただいてきましたが、全ての説明会が終わって、明らかにこのような点で不満や不安があって、ここをクリアできればというものをきちんと提示していただければ、それに対して、また、更に行政として考えていきたいと思っています。あくまでも特区の申請ですから、ご理解をいただけるものと思っていましたので、そうならない理由を明らかにさせていただいて、それに対して、どうクリアできるかということを、もう一度行政として取組んでいかなければならないと思います。時間もありませんので、そのためには、自治会の中にも個別に入っていきたいと思っています。

記者　大谷創生協議会が6自治会の同意がないまま申請した場合、市長としてはどう判断するか。

市長　同意がないまま市に提出した場合は、市としては特区申請はできないわけですから、変わりません。

記者　1つの自治会は断固として反対していて、住民の9割くらいが反対だと聞いている。全体の会が終わってから、個別に働きかけるというのは、具体的に何をやるかは決まっているか。

市長　全てが終わっていないので、具体的には決まっていません。全てが終わった時点で問題点を精査して、すぐ動けるように準備は進めています。

市長就任後のこれまでの達成状況と今後の課題などについて

記者　佐藤市長が就任されて2年が経過しようとしているが、この2年を振り返りどんなことが達成できたか、また、残りの2年間の課題をどのように認識されて、何をやっていきたいか具体的に伺いたい。

市長　引き継ぎさせていただいたものは、ほぼ遅れることなく、順調に進捗させていただいていると理解しています。新たな課題についても、既に踏み込んで、軌道に乗っているものや着手したものなどがありますので、全体的な2年間の中では、恐ろしく遅れているようなことはないと思います。都市間競争に勝ち抜いていける、持続可能な行政をつくるという意味では、まだまだ気を緩めることはできませんし、あと2年間の中でどこまでできるか、それが課題だと思っています。2年間の中で、10年ぐらいやってきたような気がしていますので、更に、あと2年間の中で、10年やる分ぐらいを全力で走っていきたいと思っています。

記者　もう少し具体的に、さまざまな課題の中で、あと2年のうちに何か形にしたいなどはないか。

市長　中心市街地の活性化については、残り2年の中で、同様の問題で喘いでいる所と比較しても、あきらかに頭一つぐらい出るような状況をつくることが必要だと思っています。また、公共交通、これはＬＲＴだけではなく、公共交通全体のあり方ということですが、高齢化社会や環境問題を考えると、あと2年間の間に、大まかに道筋をつけていかなければならないと思っています。それから、教育問題と農業ですね。教育については、現在、いじめなどの問題がクローズアップされており、市では、いじめに限らず、家庭の教育、学力の向上なども、今年から取り組みを始め、いいスタートを切れたとは思っていますが、この分野は、大変大きな課題ですから、相当な年数がかかるものと思っています。ですから、歯車の回転のスピードをかなり上げて、教育委員会だけではなく全庁的に対応し、あと2年間の中で、道筋だけではなくきちんと達成していくことが必要です。農業問題については、今の従事者の3分の2が65歳以上なので、10年後ではなく5年後には答えが出るようにしていきたいと思っています。最後に、宇都宮市では自治会加入率が低下の一途をたどっており、現在66．2％となっていますが、これを自治会連合会と連携をとりながら、5年間で90％台に戻していきたいと思っています。それに向けて、来年どういうスタートが切れるかということで、今年、自治会連合会と協議を行い、その結果、自治会連合会においては委員会を設置していただき、その中で問題点などをあぶり出していただきました。それを、先週いただきましたので、今年度中に、行政としてまとめあげて、先程申し上げた数値目標をクリアできるような施策を練っていきたいと考えています。残り2年間、相当真剣に取組まなければ、5年後の90％回復というのは、かなり難しいと思いますので、新たに付け加えて、自分に責任を課したいと思っています。

記者　自治会の加入率が上がるとどのようないい点があるか。

市長　自治会への加入によって、市が掲げている「市民協働の社会」に大きく近づくでしょうし、そうした社会を実現するためには、最もアグレッシブに、そして責任を持って運動を推進している自治会の協力なしにはできないと思います。「市民協働」という言葉を掲げる前から、自治会は「市民協働」を実施している団体であるといえます。地域のコミュニケーションの希薄化といわれていますが、それらを取り戻すために、最初のステップとして、自治会の加入率を上げていくことが重要であり、それが最終的に市民協働につながっていき、「市民協働」で最も大切な「自分たちの町は自分たちでつくる」という意識の醸成を図れるようになっていくと思いますので、なんとかアップさせていきたいと思います。現在、「格差社会」といわれていますが、一生懸命自分のこと以外のために、つまり「人のために」貢献しようと前線で頑張ってくれる人たちが、決して意気消沈することのないようにしていくことが必要です。持続可能な社会をつくるための生命線だと思いますので、一生懸命、汗をかいていただいている自治会の方々の根本に関わる加入率を上げていきたいと思っています。

副市長について

記者　来年4月の自治法の改正により、副市長が置けることになるが、7月の合併関係の会見時に、市長は「副市長」は一人体制で考えていると発言していたが、合併が決まった現段階において、副市長の置き方をどう考えるか。県の複数副知事制や佐野市でも副市長を複数置くと聞いているが、市長の考えは変わりないか。

市長　結論としては変わりません。合併もうまく調印できまして、来年の3月31日には新宇都宮市としてスタートできますので、今の助役、収入役の二人の体制はこのままお願いしたいと思います。新しい2町が加わるわけですので、新市が1年間無事にいけるよう、なおさら、この3人体制でやっていきたいと思っています。来年からは「助役」が廃止されるということですので、「助役」は「副市長」という名称に変わり、収入役については、「収入役」としてきちんと1年間残っていただきたいと思っていますので、そういう体制でやっていきたいと思っています。

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