市長定例記者会見平成18年12月

（注）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年12月22日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　それでは、本日開催しました庁議の結果について、発表いたします。

　「総合計画実施計画の策定について」でありますが、総合計画実施計画は、時代の潮流や社会経済環境の変化に的確に対応する効果的・効率的な行政経営を展開するため、施策・事業をどのように実施していくかを明らかにするものであります。
　今回の実施計画の策定にあたりましては、市町合併に伴い、計画の対象が大きく変わることなどを考慮して、現行の計画の時点修正を基本に策定したところであります。
　計画には、政策的に進めていく施策・事業を、ハード・ソフト両面から計上しており、主な取り組みにつきましては、お手元の資料のとおりであります。
　計画の具体化にむけまして、現在、予算編成を進めているところでありますが、本市が、魅力と活力を備えた、将来にわたって持続的に発展する都市となるよう、引き続き、施策・事業に計画的に取り組んでまいります。

　次に、「『うつのみやアグリネットワーク』の設立及び『うつのみやアグリファンクラブ』の結成について」でありますが、本市は、「農業王国うつのみや」を目指し、豊かな農資源を生かして、農業の振興や魅力向上に努めておりますが、今回、流通をはじめ食品産業など、様々な産業との連携促進による、地域の農産物の高付加価値化や、消費者に対して、食の魅力や安全・安心などを提供できる仕組みとして、「うつのみやアグリネットワーク」を設立するとともに「うつのみやアグリファンクラブ」を結成することといたしました。
　「うつのみやアグリネットワーク」は、1月に設立いたしますが、このネットワークにより、地元農産物を利用したお菓子の製造など、農を核とした新規ビジネスへの取組を促進してまいります。
　また、「うつのみやアグリファンクラブ」については、11月18日の宇都宮市農林業祭より会員の募集を開始したところであります。入会者からは、「美味しいアスパラガスを探しているので紹介して欲しい」、といった具体的なご要望もいただいており、会員の方の要望や意見をクラブの活動に反映させ、消費者の視点を重視したクラブ運営に努めてまいります。
　今後とも、農業と様々な産業、消費者との連携を図りながら、将来にわたって成長し続ける、魅力ある農業となるよう努めてまいります。

　次に、「平成18年度第10回まちなみ景観賞の結果について」でありますが、この賞は、本市の景観づくりに貢献している建物などを表彰することにより、都市環境の向上と、景観に対する市民の皆さんの意識が高まりますことを目的といたしまして、毎年実施しているものであります。
　今年度は、106件の応募をいただき、まちなみ景観賞大賞には、花房2丁目にあります会社建物「栃木いすゞ自動車株式会社本社」1点を、まちなみ景観賞には、中今泉3丁目にあります店舗「石窯（いしがま）パン工房　パン・デ・パーク」と、馬場通り3丁目にあります「宇都宮パルコの夜景」の2点を決定いたしました。
　12月27日に所有者などを表彰するとともに、本市の景観の個性や魅力を広く周知いたしまして、良好な景観形成を進めてまいります。

　次に、「株式会社栃木サッカークラブ（栃木ＳＣ）に対する支援について」でありますが、栃木ＳＣが、社会貢献活動などを通して、地域と一体となったクラブづくりを進めることにより、地域経済の活性化に加え、スポーツの振興、青少年の健全育成、教育力の向上など社会的・教育的効果が期待されますことから、これらの効果を一層発揮できるようホームタウンとして支援していくこととしました。
具体的には、ファン層拡大などのための広報活動・後援会などの支援組織の組織化、支援確保などのための各種団体等への働きかけ・クラブ運営スタッフへの職員の派遣・練習場の優先使用・社会貢献活動の場、機会の提供の5つについて支援をしてまいります。
　これらのうち、職員の派遣については、Ｊ2入会に向けた様々な課題を解決していくための重要な時期であると考えられる新年1月から支援をしてまいります。

　次に、「いじめ対策について」でありますが、今、いじめを苦に自ら命を絶つ子どもたちが全国で相次ぎ、子どもたちの大いなる可能性が奪われていることに、重大な危機感を抱いております。
　本市といたしましては、このことを緊急かつ重大な課題と受け止め、11月17日には、「いじめを絶対に許さない」との認識のもと教育委員会より「緊急アピール」を発表するとともに、学校と連携を図りながら、様々ないじめ対策に取り組んでいるところであります。
　また、いじめに苦しんでいる子どもたちを一刻も早く救うために、12月12日には「うつのみや・いじめ電話相談、"へるぷコール"」を開設したところであります。
　"へるぷコール"につきましては、すでに、各小・中学校を通じて、全児童生徒や保護者にパンフレットを配布したところでありますが、冬休みを前に、子どもたちがいつでも相談できるよう、お手元の、電話番号を記載したカードを配布したいと考えております。
なお、"へるぷコール"開設後の状況でありますが、12日の開設から21日までの10日間に、13件の相談が寄せられたところであります。
　今後とも、子どもたちを全力で守り、いじめ根絶に取り組んでまいります。

　以上をもちまして、庁議結果の発表を終了いたします。

　次に、「県からの受水単価の引き下げに伴う本市水道料金の見直しについて」でありますが、すでに新聞紙上でご案内のところですが、今週の18日に県議会での議決を受け、本市におきましても水道水の供給（全体の約1割）を受けております、県の鬼怒水道用水供給事業における水道水の受水単価が、来年4月に引き下げられることとなりました。
　このような中、本市におきましては現在、お客様であります市民のライフスタイルの多様化などにより、水の使用状況が変わってきておりますことから、これに応じて、水道料金の見直しが必要かどうか、水道料金等審議会に諮問しているところであります。
　受水単価の引き下げに伴う取り扱いにつきましては、審議会におきまして審議される事項でありますが、水道事業は、現在、財政構造改革計画を推進し、水道料金の維持抑制に努めておりますことから、この受水単価の引き下げに伴い経費が軽減される分につきましては、市民に還元できると見込んでおります。
　このため、軽減される経費、約3億円につきましては、水道料金制度の見直しの原資に充当するか、充当することにより、全体で、約3％の引き下げを実施することが妥当であるかなどを、本日開催いたします第4回水道料金等審議会に審議をお願いしたところであります。

　以上で、わたくしからの発表を終わらせていただきます。

資料

質疑事項

庁議案件に関する質疑

総合計画実施計画について

記者　合併地区の計画が入っていないのはなぜか。

政策審議室長　今年は、それぞれのまちが計画をつくるということになりますので、合併自治体につきましては、盛り込まれておりません。

栃木SCについて

記者　練習場の優先使用とあるが、具体的に何箇所くらい予定しているか。芝でなおかつナイター設備を備えた練習場が不可欠と思うが、そういった施設はあるか。

政策審議室主幹　本市におきましては、サッカーの練習が出来る施設は、市サッカー場・石井緑地・屋板運動場などと、夜間開放で行っている学校が22校ございます。そのうち、現在、照明がついているのが屋板運動場と学校22校でございます。芝につきましては、石井緑地の2面で、これらを組み合わせて、栃木SCさんに、練習場としてご提供していきたいと考えています。

記者　芝があるのは石井緑地のみで、そこにはナイター設備はないということだが、Ｊリーグ入りを目指すチームであれば、もう少しちゃんとした芝で、なおかつナイター設備のある練習場が必要だと思うが、今後整備する考えはないか。

市長　メーンスタジアムとも関連しますが、将来的には、そういうことも視野に入れて考えていかなければならないと思っています。

総合計画実施計画について

記者　「雀宮駅周辺地域整備の推進」について、これまで、発表された以外で、新しい取り組みがあれば教えて欲しい。また、第3図書館をどのような特色をもったものとしていくか。

政策審議室長　1点目の「雀宮駅周辺地域整備の推進」の新しい取り組みでございますが、駅東側はご質問にありました「第3図書館の整備」と併せ、スケジュールどおり、同じメニューで変更はございません。また、まだ庁内的な検討と地元の協議が必要ですが、駅の西口についても、なんらかの再整備が必要ということで、区画整理などいろいろな手法がありますが、地元の皆さんと整備手法について協議を進めていくことになっていますので、それに向けて、もう少し具体的になっていくというところがややプラスになっています。2点目の第3図書館の特色でございますが、まだまだ検討中ではありますが、科学技術高校が出来るということ、また、雀宮地区には、県の施設など子ども関係の施設が多いので、子ども関係の図書を多く集めて、特色付けが出来ないかなど検討を進めているところでございます。

いじめ対策について

記者　へるぷコールでは、12日から21日の間に、13件の相談があったということだが、その13件というのは多いのか少ないのか。また、相談のあった件に対して、市として対策などを考えているか。

教育センター所長　1点目の数についてですが、県の4月から10月の実績は、1日あたり約0.5件ですが、この「へるぷコール」は、10日間で13件あり、現時点では、1日あたり1.3件になります。もう少し長期的に見ていかないと確実な数字は出ませんが、エリアなどを考えますと、現時点では約2、3倍の活用があるといえます。また、その内容につきましては、現時点の相談では、相談員の対応でお答えしているもの、保護者とコミュニケーションをとっているもの、子どもさんが頑張ってみるというものなどが多い状況で、2回目の相談というのはありません。また、これらは匿名で来ています。

記者　13件の相談とは、全部子どもからのものか。

教育センター所長　内訳を申し上げますと、子どもが7件、母親が6件でございます。

その他の質疑

1年間の10大ニュースについて

記者　1年間を振り返って、市政の10大ニュースを教えてもらいたい。

市長　市制110周年という年であり、その記念式典が無事に挙行出来たということや、「大通りにぎわいまつり・トランジットモールの社会実験」が成功におわったこと、「オリオン市民広場」がオープンしたこと、教育改革の第1歩として、「食育フェア」を開催したこと、「食育フェア」は、教育改革だけではなく農業改革を担うものとして開催しました。また、シャガールの絵画を購入して、無料展と特別展を開催しましたが、多くの方に見ていただくことが出来たことも、良かったと思っています。大きなニュースではないかもしれませんが、名称変更して「みんなでまちづくり課」が出来たことも、私にとっては大きいことでした。さらに、栃木SCの人的支援を決定させていただいたということ、お子さんの列に暴走車が突っ込むという事件、そして合併、「もったいない運動」を加速化したことなどではないかと思います。

記者　その中で、市長として、こういう点が一番感慨深かったと、コメントを付け加えていただけないか。

市長　「大通りにぎわいまつり」ではないかと思います。今まで、いろいろなチャレンジをしてきましたし、市長になってからも継続して「公共交通のあり方」や「中心市街地の活性化」などについて考えてきましたが、今回、特にということで、敢えて挙げさせていただく理由は、地元の方々も一緒になって本気を出してくれたということ、そうした方々が、最初は渋っていたにも関わらず、結果が出たときに、「これほどの人が、まだ中心市街地に来るのか」と感想をもらしたこと、「売り上げも伸びた」と言ってくれたこと、そして、3つ目の台詞として、「毎月でも続けてもらいたい」という言葉が出たということです。こうしたことは、今までになかったことですし、まだまだ中心市街地、あるいは宇都宮の商店街の方々の潜在的な力は、計り知れないものがあるんだなという感慨をもちました。

記者　個人的な意見ということで、「みんなでまちづくり課」が出来たことを挙げられたが、これについて何かコメントを。

市長　なかなか、行政の部・課の名称というのは、わかりづらいと言われています。私自身も市長になってから、覚えにくいものがありました。市民の皆さんが、初めて行政に出向いたとき、あるいは必要なものを探したいときに、名称は簡単なものがいいという指摘は、議会等でもありましたが、まさにその通りだと思います。市民の皆さんに最も直結する課として「みんなでまちづくり課」としましたが、親しみやすい名前なのではないかと思います。覚えやすいというのは、どこに行っても言われますね。これから、市民と行政、企業等の役割をどのようにして、よりよいものにしていけるかということを、しっかりと、市長として行政全体として、考えていかなければなりませんので、今後の自分に対し、今よりもっと汗をかかなければならないという決意も込めて、個人的ですがトップテンに入れました。

あずま保育園について

記者　昨日、議会で32年ぶりに執行部原案が修正され、4月からのあずま保育園の民営化が厳しくなったと思うが、修正されたことについてとあずま保育園の民営化を今後どう進めていくかについて伺いたい。

市長　民営化については、方向として、ゆるぎない決意で進めていかなければならないと思っています。ただ、今後どうタイムテーブルを含めて進めていくかというのは、昨日から早速検討に入りましたが、もうしばらく検討させていただきたいと思っています。ただ、時間的にもだらだらとやっていくことは出来ませんので、保護者の皆さん、あるいは、子ども達などにご迷惑かけないように結論を早急に出さなくてはならないと思います。

記者　市長の考えでは、厳しい日程ながらも、なんとか4月には民営化したほうがいいという考えか。

市長　やった方がいいとは思いますが、クリアしなければならない課題もあると思うので、何をクリアしなければならないのかということも検討しながら進めていきたいと思っています。基本的には、4月1日というのが、当初の予定でありましたし、それがベストだとは思いますが、しっかりと短い時間の中で、十分に議論をしていかなければなりませんので、もうしばらく検討はしたいと思っています。

記者　検討して、4月からスタートの余地もあるか。

市長　ありますね。

記者　昨日の代表者会議では、市の方にも瑕疵があったという発言もあったが、議長の方から市長に申し合わせ事項を伝えたと思うが、今回の修正を振り返って市長としてはどんな風に受けとめたか。

市長　我々は、法律・条例に基づいて仕事をしていくわけですので、それに沿って、上程させていただきました。それに関して、我々に何ら瑕疵はないと思いますけれども、ただ、市民の代表である議会の皆さんは、我々執行部が提出したものに関して、法律あるいは条例以外の面でも、市民の感覚として、それが不都合であるものに対しては、当然、異を唱えるでしょうし、あるいは、更なる要求を求めてくるものだと思っています。そういう意味では、我々執行部の案に瑕疵があったということは考えられませんし、また、否定されたというわけではないと思います。まさしく、執行部が出来ないところ、力が及ばないところを、きちんと市民の意志・考えに基づいて、手を加えていただいたと思います。車の両輪のように、今回は我々執行部と議会がうまく連携をとれたということではないかと思っています。

大谷の特区申請について

記者　13日に創生協議会で結論を出したが、6自治会の同意という条件については、現在も変化はないか。

市長　6自治会の同意という条件は、今まで繰り返しご説明させていただいた通り、今でもそのスタンスは崩すつもりはありませんし、これは約束事ですので、当然、6自治会の皆さん、創生協の皆さん、そうした方々にも理解していただかなければならないと思っています。

記者　下野新聞の論説で、反対があっても進めたほうがいいという意見があって、市長にエールを送るような内容となっているが、そういうことはしないということか。

市長　当然、今までの約束事は、現時点では、そういう条件のもとで、やってきたわけですので、条件を変えるというわけにはいかないと思います。あるところで、1回切って、それで条件を新たに変えていくということは考えられるでしょうが、既にプレーとなっている中で、ルールを変更するというのは出来ません。プレーが一旦終了しないと、新たなルール構築、あるいは手法も含めて、見直すということは、現時点では出来ないということだと思います。ただ、特区申請するということは、事業が始まるわけではないんですよね。議論がいよいよスタートするということですから、そこの土俵に上がれなかったのは極めて残念だなと思っています。土俵に上がって、そして、いよいよ事業について議論をスタートするということであって、これから、いかようにも議論できるわけですので、せめて、土俵に乗っていただきたかったと思います。今でも、お話させていただいていますが、これからも、行政の明確な役割・責任を精一杯もたせてもらうという内容の説明を繰り返しさせていただければと思います。

記者　検討会が提案している「安全対策会議（埋め戻しについて専門的に考える会）」の立ち上げは考えていないか。

市長　安全対策の特別委員会や、行政がどこまで踏み込んで責任をもつかということも併せて、特区の申請をしてから、議論されるべきではないかと思っています。ただ、これまでも、住民の皆さんにご理解いただけるように、行政が出来る限りの責任を負えるような仕組みをつくるという話は、させていただいているところではあります。

記者　特区ありきという形になるわけですね。

市長　特区ありきでなくても、これまでも様々な条件は付加させていただきましたが、不安に思われているということでしたので、そういう不安が払拭出来るように、行政としての責任をきっちりと持たせていただくという説明をしてまいりましたが、細かいことは特区申請してからだと思います。それからでも十分、「賛成」も「反対」も出来るでしょうし、事業の認可についても、500メートル以内の5自治会の中で明確に「ノー」とも言えるわけです。特区を申請して、特区の指定を受けたら、「賛成」も「反対」も出来ないというご心配をされている方もいましたので、それは「決してそうではない」という前提で進めたのですが、なかなかご理解いただけていないのではないかと思います。

記者　3000人を超える反対署名についてはどう思うか。

市長　まだまだ、これから特区の申請がされた後に、議論されるべきことがあるわけですが、そういったことも踏み込まないで、あれだけの反対があったと言われてもなかなか判断する材料にはならないですね。我々が判断するのは、明確に6自治会の同意しかありませんので。慎重であること以上に、何か不信感があるのではないかなと思います。1自治会が反対しただけでも、特区申請は出来ないわけですから、反対署名というのは、全く必要ないわけです。

記者　新聞報道で、自治会が反対決議したという記事が載っていたが、市側としても正当な決断と見ているか。

市長　決定した理由として、聞こえてきたのは、先程申し上げたように、「特区の申請をしたらもう決定だから反対だ」ということと、「行政が全く責任を持たないのではないか」という2点です。その点については、そうではないことを、説明させていただこうと思っています。

スマートICの恒久化について

記者　上河内町でスマートICの恒久化を目指して活動しているが、もしそうなれば、スマートICにつながる周辺道路を整備する必要がある。スマートICの恒久化を前提とした将来の市道の整備計画があるか、または、上河内町から町道の拡幅など、引き継ぎの話合いなどはあるか。

政策審議室長　全体的な調整をやっている中で、把握している範囲でご説明しますと、恒久化に向け、県と町のほうで事業について詰めているという話は聞いています。その中で、道路の拡幅もしくは新設が必要ではないかという話になっているようです。それぞれの道路に、上り線と下り線がありますので、県と町でどのような役割分担でやるかという打ち合わせを進めているようですが、整備そのものは18年度には終わりませんので、19年度から新市になって引き継いでいけるように、その情報について把握しながら、市としての考えについても、町と打ち合せしているところです。

副市長制について

記者　市議会で副市長は1人という条例が可決されたが、副市長の給料はどのように考えているか。一部の自治体では、出納長や収入役を副知事や副市長にすることで、結果的に3役の給与総額が上昇するなど、行革に逆行するような例も出ている。宇都宮市では、副市長は現在の助役の給与どおりとするのか、あるいは、2人制を見越して、現在の助役の給与より下げて、助役と収入役の給与の中間くらいにするのか。

市長　変わらずに3役はそのままやっていきたいと思っています。これから第5次総合計画も策定する予定ですが、大切なのは、制度が変わったからということよりも、基本的に、このまま行財政改革を続けていかなければならないということだと考えています。宇都宮が目指すべき方向・スタンスをこれからも続けていくことが必要だと思いますので、3役については、待遇面では一切変わらないです。

記者　収入役は任期が終われば、当然再任は不可能だと思うが、当然2人副市長制という可能性が出てくるのではないか。

市長　当然、これから、2人あるいは3人・4人なのかなど、副市長制について議論していきたいと思いますし、考えていかなければならないと思っています。

軽自動車税のコンビニ納付について

記者　県内の市町で軽自動車税をコンビニで納付する動きが広がっている。那須塩原市では、来年度から固定資産税もコンビニにで納付出来るようになる。窓口を広げて、納付率を上げるための試みだと思うが、こうした動きについて、宇都宮市はどのような方針をとっているか。

行政経営部長　宇都宮市では上下水道局がコンビニ収納を既に実施しています。市税についても、現在、コンビニ収納を実施するかどうか協議をしているところでございます。年度内の早いうちに結論を出す予定で、まもなく方向性が出ると思います。

記者　市長自身はコンビニ納付に関してどう考えるか。

市長　納める機会を拡大することは必要だと思いますし、手数料等も関係しますので、両方加味して、精査していかなければならないと考えています。いずれにしても、これから、税源移譲がなされる中で、我々自治体がしっかりと収納していかないと、財源が増えないということになりますので、自主財源をきちんと確保していくために、今後、コンビニ納付も含めあらゆる方法で検討を進めていかなければなりません。話が少しずれますが、広告料収入など、プラスアルファの収入についても、これから知恵をしぼってあげていかなければならないと考えています。そのような時期ですので、そうした方向に向かうのは当然だと思います。

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