平成18年度予算大綱記者発表

（注）このページは、予算大綱記者発表のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

平成18年2月16日（木曜日）午前11時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

市長　平成18年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
　お手元にお配りしてあります「平成18年度当初予算案の大綱」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、『予算編成にあたって』でありますが、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案や地方財政計画の概要につきましては、（1）、（2）に記載のとおりであります。
　2ページをお開きください。2の「本市の状況」でありますが、段落の二つ目にありますように、本市の財政状況につきましては、市税収入の伸びが見込めるものの、「三位一体の改革」に伴い、国庫補助負担金が減少するとともに、児童手当や生活保護費などの扶助費や国民健康保険の保険給付費などの増加により、極めて厳しい状況になっております。
　このような中、平成18年度は、本市が市制110周年を迎える節目として、将来への夢と希望に満ちた、更なる飛躍の足がかりとする年であります。
　このため、平成18年度予算につきましては、「一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」の実現に向けて、将来に負の遺産を残さないなど、健全財政の維持を基本に、市民負担の公平性の確保や行財政改革の推進などにより、限りある財源を効果的・効率的に活用しながら、直面する緊急かつ重要な課題に対応した予算編成に取り組むことといたしました。
　次に、このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成18年度の当初予算案の概要につきまして、順次、ご説明いたします。
　まず、3ページの『予算の規模』についてでありますが、1の一般会計におきましては、1,493億円となり、前年度当初予算比　2億9,600万円、0.2パーセントの増としたところであります。これは、中小企業への貸付金の融資枠が縮小する一方で、児童手当や生活保護費、市街地再開発事業費などが増加することによるものであります。
　また、2の特別会計におきましては、1,638億　5,790万　4千円となり、前年度当初予算比130億4,738万7千円、8.7パーセントの増としたところであります。これは、特別競輪の開催に伴う競輪特別会計の増額をはじめ、国民健康保険特別会計などが増額になることによるものであります。
　この結果、一般会計と特別会計を合わせた、3の総計では、3,131億5,790万4千円となり、前年度当初予算を4.5パーセント上回る予算額となりました。
　次に、4ページの『予算の特徴』のうち、まず、「平成18年度予算　重点施策・事業の取組」についてでありますが、本市が、将来に渡り、持続的に発展していくため、家庭、地域、企業、そして行政が一体となって、社会の一員として誇りと自信を持って生きていくことのできる「人づくり」や、市民の誰もが、安全で安心して、豊かに暮らせる「まちづくり」などに、重点的に取り組んでまいります。
　まず、一つ目は、「人間力の向上」についてでありますが、健全な心身を培い、豊な人間性を育むため、家庭や学校をはじめ、全市をあげて「食育」を推進するとともに、学校図書館の充実などの「子ども読書活動の推進」に取り組んでまいります。
　また、「地域と連携した学校づくり」や「地域教育力向上事業の推進」などにより、学校と地域、家庭が連携し、学校の特色や魅力を高めるとともに、それぞれの学校の独自性や自主性を発揮した学校運営など、次代を担う子どもたちの健全育成に向けて、教育力のなお一層の向上に取り組んでまいります。加えて、「青少年の自立支援事業」や「居場所づくり」などを通じて、知力や体力、感性などを総合した「人間力」の高い人材の育成に取り組んでまいります。
　二つ目は、「安全・安心なまちづくり」であります。全ての市民が、安全に、そして安心して暮らせるよう、「防犯対策推進事業」や「学校校舎耐震化事業」、「自動体外式除細動器AED導入の推進」、さらには、「こども医療費助成費の充実」などに取り組んでまいります。
　三つ目は、「もったいない運動の推進」であります。環境にやさしいまち「もったいないうつのみや」の実現に向けた意識啓発や「宮のもの知り達人検定制度」、「観光ボランティアの養成」などを通じて、人やものを大切に思う心を育む「もったいないの精神」や「おもてなしの精神」が、全ての市民に定着するよう取り組んでまいります。
　四つ目は、「活気と賑わいのあるまちづくり」であります。「市街地再開発事業の推進」や「109宇都宮跡地　拠点広場の整備」、「新交通システム導入の推進」や「宇都宮駅東口地区　整備の推進」、さらには、「農業・工業・商業の振興」などを通じて、本市の持つ「都市の力」を高めてまいります。
　次に、6ページの「健全な財政基盤の構築に向けた取組」についてでありますが、まず、1の「自主財源の確保」につきましては、「市税等滞納整理支援システムの構築」や「市税滞納に係る自動車差押・公売の実施」さらには、「民間広告の導入」などに取り組んでまいります。
　次に、2の「市債残高の抑制」についてでありますが、計画的、効果的な市債の活用により、一般会計における市債の年度末残高を前年度比で51億円　削減したところであります。
　また、3の「行政改革・事業のスクラップの推進」についてでありますが、「民間委託の推進」や「指定管理者制度の導入」、「補助金等の見直し」や「事業の見直し・スクラップの推進」などにより、8億9千万円余の削減を図ったところであります。
　次に、7ページの『予算の構造』のうち1の「一般会計の歳入」についてでありますが、まず、1の市税につきましては、823億円余を計上し、前年度比29億円余、3.7パーセントの増となりました。これは、定率減税の　2分の1への縮減など、税制改正に伴う個人市民税や、企業業績の向上に伴う法人市民税などの増加によるものであります。
　次に、2の地方譲与税につきましては、44億円余を計上し、前年度比14億円余、48.1パーセントの増となりました。これは、「三位一体の改革」の税源移譲としての所得譲与税が、14億円余　増加することによるものであります。
　また、5の国庫支出金につきましては、166億円余を計上し、前年度比9億円余、5.3パーセントの減となりました。これは、生活保護費国庫負担金などが増加する一方で、「三位一体の改革」に伴い、国庫補助負担金などが、廃止・縮減になることによるものであります。
　7の繰入金につきましては、31億円余を計上し、前年度比10億円余、25パーセントの減となりました。これは、財政調整基金からの繰入金の減額によるものであります。
　8の諸収入につきましては、129億円余を計上し、前年度比13億円余、9.8パーセントの減となりました。これは、中小企業への貸付金の融資枠の縮小に伴う貸付金元利収入の減額によるものであります。
　最後に、9の市債につきましては、70億円余を計上し、前年度比14億円余、17.2パーセントの減となりました。これは、「三位一体の改革」に伴う臨時財政対策債などの減少によるものであります。
　次に、8ページの「目的別の歳出」についてでありますが、まず、10款の総務費につきましては、172億円余を計上し、前年度比22億円余、14.7パーセントの増となりました。
　これは、109宇都宮跡地　拠点広場整備事業への取り組みや退職手当などの増加によるものであります。
　次に、20款の衛生費につきましては、160億円余を計上し、前年度比8億円余、5.3パーセントの増となりました。これは、新斎場建設事業の本格化によるものであります。
　35款の商工費につきましては、100億円余を計上し、前年度比18億円余、15.2パーセントの減となりました。これは、中小企業への貸付金の融資枠の縮小によるものであります。
　40款の土木費につきましては、298億円余を計上し、前年度比5億円余、1.9パーセントの増となりました。これは、市街地再開発事業費や宇都宮駅東口地区　整備事業費などの増加によるものであります。
　次に、50款の教育費につきましては、146億円余を計上し、前年度比13億円余、8.6パーセントの減となりました。これは、文化会館整備工事や清原球場スコアボード改修工事など、平成17年度に実施した臨時的な事業の終了によるものでありますが、新たに、学校校舎耐震化事業に取り組むとともに、ゆとりある教育の推進や確かな学力育成推進事業、さらには、学校図書館への専任の司書の配置など、将来を担う子どもたちが、心身ともにすこやかに成長できるよう教育環境の充実・強化を図ったところであります。
　最後に、60款の公債費につきましては、149億円余を計上し、前年度比6億円余、3.9パーセントの減となりました。これは、市債残高の減少によるものであります。
　次に、9ページの「性質別の歳出」についてでありますが、まず、投資的経費につきましては、222億円余を計上し、前年度比12億円余、5.3パーセントの減となりました。これは、療育拠点施設・西部地区保育園整備事業や駅東第3土地区画整理事業などの減少によるものでありますが、中心市街地の活性化に向けて、市街地再開発事業や109宇都宮跡地拠点広場整備事業などを積極的に計上しました。
　次に、10ページの消費的経費についてでありますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費につきましては、692億円余を計上し、前年度比23億円余、3.6パーセントの増となりました。これは、公債費が減少する一方で、生活保護費や退職手当などが、増加することによるものであります。
　また、その他の経費につきましては、578億円余を計上し、前年度比8億円余、1.4パーセントの減となりました。これは、介護保険特別会計などへの繰出金が増加する一方で、物件費や貸付金などが、減少することによるものであります。
　この結果、消費的経費全体では、1,270億円余となり、前年度比15億円余、1.2パーセントの増となりました。
　次に、11ページの「特別会計」についてでありますが、1の国民健康保険特別会計から18の中央卸売市場事業会計まで、記載のとおりであります。
　次に、平成18年度の「機構改革」について、ご説明いたします。
　依然として厳しい行財政状況のなかにあっても、人間力の向上や活気とにぎわいのあるまちづくりなど、重要な行政課題に的確に対応するため、最少の資源で最大の効果を発揮できるよう執行体制を整備してまいります。
　それでは、その主な機構改革の内容について、ご説明いたします。
　まず、「経済部」の設置についてでありますが、農業、商業、工業及び観光などの既存の産業分野にとらわれない、産業経済全体の総合的な振興策の展開を図るとともに、生産から消費に至るまで、一貫して消費者の視点を重視した、戦略的な「農業」を展開するなど、産業構造の変化や新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応するため、「商工部」と「農務部」を再編し、新たに「経済部」を設置いたします。
　次に、「LRT導入推進室」の設置についてでありますが、現在、広域的な視点から市や周辺地域の交通問題などを分析するため、県と共同で、課題の検討を進めているところでありますが、LRTの早期導入に向けて、引き続き、県との連携を図りながら、LRTを活用した、他の交通機関とのネットワーク形成の検討や事業運営主体の設立、都市計画決定に向けた準備を推進するため、新たに「LRT導入推進室」を「総合政策部」に設置してまいります。
　次に、「学校健康課」の設置についてでありますが、児童生徒に対する食育の推進やアレルギー対策などの充実を図り、これまで以上に学校における健康教育を推進するため、新たに「学校健康課」を「教育委員会事務局」に設置してまいります。
　次に、「特定重要課題を担当する職」の設置についてでありますが、合併やLRTの導入推進、また、建築確認制度の見直しへの対応など、市政運営上の特定重要課題を担任するため、「合併担当、LRT担当、建築指導担当」などの「スタッフ職」を設置してまいります。
　次に、「建制順の見直し」についてでありますが、厳しい行財政状況が続くなか、本市におきましても、確固たる「経営理念」のもと、将来を見据えた行財政構造改革を推進していくことが求められておりますことから、「経営」が本市の活動の根幹・最も上位の理念であり、この理念に基づいて行政経営に取り組む姿勢を、改めて庁内外に示していくため、「経営」に関する事務を所管する「行政経営部」を筆頭としてまいります。
　次に、資料2ページの「その他の改革の内容」のうち、まず、「市民にわかりやすい組織名への改称」についてでありますが、組織名につきましては、組織の理念や目的を端的に表すものであるとともに、「市民にとってわかりやすいこと」が重要でありますことから、平成18年度につきましては、「自治振興部　市民協働課」を「みんなでまちづくり課」に、「環境部　環境企画課」を「環境政策課」に「資源循環推進課」を「ごみ減量課」に改めてまいります。
　なお、その他の組織名につきましても、「市民にわかりやすい名称」となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　また、「組織及び役職名の統一」につきましては、平成14年度から導入を進めてきた「グループ制」を、全庁に導入することにより、組織の柔軟性や機動性の向上を図りつつ「係」と「グループ」の混在を解消してまいります。
　なお、役職名につきましては、「統括グループリーダー」を「課長補佐」、「グループリーダー」を「係長」に改称し、市民に、より馴染みのある名称としてまいります。
　以上が、平成18年度に予定しております「機構改革」の概要でございます。

資料

（資料1）平成18年度当初予算案の大綱

質疑事項

平成18年度当初予算案の大綱について

記者　融資枠の縮小とは何の融資か？

財政課長　足利銀行関連で、市民生活への影響や地域経済への影響を抑える意味で、16・17年度に融資枠を拡大してまいりました。新年度につきましても受け皿等が確定していない中で、10億円上乗せしまして新年度も足利銀行対策を引き続き行っていきます。ただ、融資枠としましては縮小していくということです。そのほかいろいろ運転資金とか制度融資の中にございます。それらにつきましても見直しをいたしました。実績等を勘案しまして総体的に足利銀行を含めまして額の縮小という結果となりました。

記者　足利銀行対策に限ってはいくらがいくらになったのか？

財政課長　足利銀行対策という分類では分けられません。

記者　今回の予算編成の出来栄えは？
　また、スクラップアンドビルドの件数は？

市長　私としては財政課に相当厳しいことを言って、財政課も厳しい中で根をつめて最高のものをつくったと思いますけれども、点数についてはこれから市民の皆さんが付けていただけるのではないかと思っています。
　スクラップアンドビルドについては、徹底して行うように各部に指示をしてまいりました。限りある予算を有効に使うという点では、決算を重視する。決算を重視するに当たっては、やはりその元となる予算というのは、まず徹底して前年度の決算を洗い直しする。その中でスクラップを徹底して行って、新たに創出するものについては慎重に市民のニーズにあったものを取り入れていく。そういうことでスクラップアンドビルドを行いましたけれども、金額については先ほど申し上げた通りですが、件数につきましては相当数に上っていたと思います。スクラップがまったく行われていない部というのは皆無です。すべての部でスクラップができました。

行政経営部長　事業の見直し・スクラップの推進は53件、新たなソフト事業は33件です。報酬とか賃金、補助金、交付金、そういうものの見直しがまず一番大きかったです。ビルドと言いますと今回の資料にある新規事業の新と書いてあるもの、例えば食育に関する部分とかがあります。そういう部分は新たにビルドとご理解いただければと思います。

記者　新規事業のうち市長の重点は？
　また、総務費が増加しているが退職費の割合は？
　県では退職手当債を発行するとのことだが、そのような考えはあるか？

市長　市長として18年度の特色として挙げさせていただきたいのが、やはり人間力の向上ということで、教育に力を入れていきたいと思っております。そのために予算をそちらにも付けました。その一つが家庭教育・学校教育・地域教育、それを柱に教育といったものに力を入れていきたいと思っています。特に食育を一つの切り口にして平成18年度は教育に力を入れていきたいと思っています。食育を通して日常必要な常識とかルール、マナー、そういったものをきちんと遵守できるような、そういう力のある人間力豊かな宮っ子を育てていく、そういったものにこれから力を入れていきたいと思っています。
　それともう一つは都市力。人間力と相対するものとして宇都宮が本来持っている財産である都市力、これをこれからの地域間競争に向けて最大限生かしていかなければならないと思っています。その中で優先順位はあるかと思いますけれども、やはり市民生活に密着したもの、市民の生活に必要不可欠な事業・費用を多くあてたつもりでございます。土木費についても生活に密着したところ、生活に必要不可欠なところは少しでも予算を付けさせていただきました。生活道路の拡幅とか補修、最近見られる集中豪雨による床下浸水あるいは床上浸水といったところが、いくつか宇都宮でも見られるようになりました。そうした整備とそれに併せて河川の整備といったものに多く重点をとらせていただきました。
　教育関係は食育フェアとか食育講演会の開催。当然学校給食においても、食育という観点から自校炊飯を充実させるとともに、自校炊飯ができないところは各小学校でのランチルームを使って、自らご飯を炊き上げて配膳する。こうしたことによってお米に対する意識の向上とか、これはこれからも継続して行う事業ですけれども、近隣の農家の方々にご理解をいただいて農作物の種まきとか収穫などを通しての人間力の向上とか、そうしたものを行っていきたいと思っています。

財政課長　退職手当につきましては、団塊の世代が退職時期に近づいている中で、漸増傾向にございます。金額的には17年度から18年度の増額分については13億円余というプラスでございます。また、県の退職手当債の話もございましたが、私共では退職手当基金ということで積み立てをしております。そういう中で基金の効率的な活用を考えながら、市長が申し上げております通り市債の増というものを極力抑えて、基金も十分に活用しながら対応してまいりたい。今後も退職手当債を発行しないかまでは現時点ではお答えできません。

市長　詳しくは、資料1の4ページを見ていただければ特徴として出ております。

記者　今年度も積極型になっていて強気な印象だが、市長は今後の見通しとして税収がある程度確保できると見ているか、それとも何年後か先には厳しい状況になると見ているのか？

市長　当然景気の動向にも左右されると思いますけれども、税収、特に自主財源についてはこれから若干は伸びるかと思いますが、当然少子化による人口減少によって自主財源の中の特に税収については、将来については相当減っていくと思います。だからこそ今回の18年度の予算を含めて、これからの予算編成に当たってはやはり決算を重視することと、20～30年を見据えた財政基盤をこれからつくっていくことが一番肝要であると思います。それを十分に念頭に置いて18年度は予算を組まさせていただきました。その特徴が市債残高を徹底して減らしていくということだと思いますし、義務的経費などの公債費についても慎重に扱いました。人件費についてもそうです。扶助費のようなものはなかなか難しいかもしれませんが、我々が努力して抑制できるようなものについては徹底して抑制に努めたところです。

記者　財政調整基金からの繰入金減額ということだが、今年度はいくら繰り入れ、残高は今いくらか？

市長　財政調整基金の残高は66億円で、繰り入れたのは14億円です。

記者　財政調整基金残高が66億円というのは市長としてどう考えるか？

市長　3基金、財政調整基金だけではなく他の2つの基金も合わせてバランス良く考えていかなければならないと思いますが、財政シミュレーションをもとに財政調整基金はやはり今後も極力減らすことがないようしていかなくてはならないと思います。減債基金とか公共施設等整備基金等もありますので、そうしたものは意識をして極力減らさないようにしていかなくてはならないと思います。

財政課長　基金全体としてご説明申し上げますと、財政調整基金が80億円、減債基金が70億円、公共施設等整備基金が20億円ということで170億円ございます。新年度、財政調整基金が14億円減で66億円、減債基金の方は59億円、公共施設等整備基金が21億円で146億円となります。

記者　市長の選挙時の公約で盛り込んだもの、断念したものなどはあるか？

市長　選挙時の33の公約は、全て1年目から動き出しています。検討し始めたもの、完了したものも含めて、33公約については全て17年度に始まっています。例えば実施できたものの一つに小学6年生までの入院費の助成、小学3年生までの償還払いも18年度から実施できます。それに子どもの読書活動の推進、先ほどの教育の特徴の一つでありますけれども、小・中学校に専任の学校図書館司書を全小・中学校に配置します。また、図書館と学校図書館との図書の共有化を図って子どもの読書量を推進していきたいと思っています。安全・安心といった分野ではスクールガードリーダーを全中学校区に配置していきます。あとは若年夫婦の家賃補助、中心市街地を含めた街の賑わい・活性化については、駅東地区整備や馬場中・馬場西の再開発事業。公約の中で具体的には示していませんでしたけれども中心市街地の賑わいということで109の跡地の土地取得とその利用については新たな特色だと思います。あとはもったいない運動です。これは資源循環型の社会、そして環境に意識した街をつくっていくという公約の中で具体的には挙げておりませんでしたけれども、もったいない運動というのを17年度から全庁的に始めさせていただいて、18年度も継続してさらに充実していきたいと思います。

記者　子ども読書活動の推進の数値目標はあるのか？

市長　宇都宮市子ども読書活動推進計画に定めた目標値は、子どもの1カ月の読書量を全国水準まで高める、1カ月に1冊も本を読まない子どもの割合を全国水準より低減する、市図書館における人口1人当たりの児童書の貸出冊数の増加を図るというものです。

記者　不審者情報のメール配信は防犯団体への配信だけで変わっていないのか？

市長　今現在は仰るとおり防犯活動のリーダーや各種団体の代表の方にだけ配信していますが、平成18年度は容量を増やしまして保護者の皆さんなどあらゆる方へのメール配信ができるように予算を付けました。

記者　市債残高も減っているが基金残高も減っているというのはどういうバランス感覚か？

財政課長　先ほど申し上げましたように、基金につきましては財政調整基金それから減債基金、専門用語で標準財政規模というものがございます。宇都宮市では850億円程度の規模でございますが、そのうちのそれぞれ5％程度ということは言われております。ですので90～100億円程度になります。先ほど申し上げましたように3基金合わせますと現在170億円、新年度につきましても146億円。一方で市債残高ですが、市長が申し上げていることでございますけれども、計画的な市債の借り入れということでやっております。それに対しまして今まで借りてきた市債の返済、その差し引きが50億円くらいある、ですので50億円減っていく。20年度には1100億円台、24年度で1000億円を切る目論見です。

記者　順調に減っていると言えるのか？

財政課長　計画的な市債の借り入れとともに、市債の返済もしていくということで、残高につきましては削減していくということでございます。基金の方も安定的な市民サービスを提供していく上で必要でございますので、決算などを十分に活用しながら積み立てていくことを考えています。

平成17年度の機構改革について

記者　今回新たに置くスタッフ職のうち建築指導担当の職名は？

行政経営部長　副参事です。

記者　参事ポストは1つだけか？

行政経営部長　特命課題を担うスタッフ職としての参事は今のところ合併担当参事だけです。

平成17年度当初予算案の大綱について（2）

記者　LRTが実現すれば予算が圧迫されると思うが対応は？

市長　LRTだけをということではなく、公共交通全体として捉えていますので、そういうものも含めて数字をこれから練っていかなければならないと思います。

記者　課題検討委員会での一番の課題は収益性だと聞いている。将来の財源はどう考えているのか？

市長　実施主体もどうなるかまだ分かりません。宇都宮市の中については市が主体となって進めるべきですが、もちろん単体ではできませんので1市4町とか県の協力もいただきながら進めていかなければなりませんけれども、主体は宇都宮がやっていかなければならないと思います。

記者　食育の推進がなぜ人間力の向上につながるのか？

市長　例えば、朝ごはんを食べて来ないという小・中学生が多く見られるようになってきました。朝ごはんを食べない子は体温が上がらないのでいつになっても脳が目を覚ましていない、そういう中で授業を受けてもなかなか勉強が身に入らない、そうすると当然学力といったものも低下をしてしまいます。人間力は学力だけではありませんけれども。そのほかに当然お昼までお腹が持たずイライラしてしまい、授業中もふらふらして他の子や先生に迷惑をかけたりする、学級崩壊につながってしまう。それは学校の中で指導しきれないと思います。全市をあげてくらいの気持ちで教育といったものを考えなければならない。それは今言った食育を切り口として入れるだろうと考えています。食育を通して家庭の親御さんもそうだし家族もそうだし、子どもの教育だけではなく自分自身の人間力を培っていくためにも食育を通して考えてもらう。食育フェアはまだまとまっていませんけれども、多くの親と子、家族に集まってもらって食の大切さ、学問的な勉強だけではなく心のあり方や心の根っこの太い子を育てるとか、そういったものを投げかけていく、支援をしていく、そういうものの切り口の一つにしていきたいと思っています。ですからどうしても食育というものが大切であって、食育から人間力を向上させるような事業を広げていきたいと思っています。

記者　家庭の中に入っていくことができるのか？

市長　入っていくのは無理だと思いますが支援をしていく、そして意識を持ってもらう。意識を持ってもらえれば実際に行動に移してもらう。ですから食育フェアではお子さんと親が一緒に料理をつくるということも考えています。これから知事も力を入れていくことになる家庭の日については、知事が市長時代につくりあげたものですから、市としても家庭の日を活用して食育を推進するなど、いろいろな場面・時期を選んで食育＝家族・家庭といったものにこれから支援をしていきたいと思っています。併せて人間力というのがテーマですから、人間力大賞とかそういう表彰制度などもやっていく必要があるかと思います。その中で家族というカテゴリーなどもつくれると思います。

記者　人間力を図る物指しはどうするのか？

市長　その物指しはみんな違うから難しいでしょうけれども、当たり前のことが当たり前にできることではないかと思います。例えば地域において率先して地域活動に携わっている高齢者の方などは、私は人間力が豊かな方だと思います。今、今市の女児殺害事件から地域の力というのが見直されて、それぞれ地域が一丸となって安全で安心なまちづくりに向けて相当汗をかいていただいていますけれども、事件が起きてからそういう意識が高まっていくのではなく、そうでなくても常日頃から高めていける。そういうものを人間力という一つの題を設けて、これから各地域や企業、家庭、学校、そして我々行政が一丸となってつくっていかないと、いつになっても事件・事故というのはこれからも後を絶たないでしょうし、どんなに法律や条令を強化しても結局のところはそういう悲惨な事件・事故というのは後を絶たないのではないかと思います。一人ひとりの人間自身の力を見直していかないと、そうした事件・事故は続くでしょうし、みんなが自分達のところに帰ってくる災いですから。そういう意味でなんとしてもこの人間力というのを掲げさせていただいた訳でございます。それを高めていくためにはいろいろな手法があると思うのですが、もちろん学校教育も充実をいたします。学校の中での取り組みとかそういったものを充実させて小学校59校、中学校21校、計80校ありますけれども、全てが同じ教育方針でどこを切っても同じ金太郎飴のような画一的な教育ではなく、それぞれの学校が特色を生かした学校づくり、教育というものができるように、教育委員会の中でも調整を図っていきたいと思っています。

記者　中小企業の融資枠の縮小は足利銀行一時国有化の影響が小さくなってきたと見ているのか？

市長　足利銀行については受け皿問題が浮上していますけれども、その経過については知事を筆頭に栃木県とそして県民が受け皿決定には大きく関与していかないと、地場の最大の銀行でした足利銀行の受け皿については単純に決められるものではないと思います。県民、中小零細企業の気持ちが尊重されるような受け皿が決定されるべきですから、やはり知事を筆頭に関与できるような方向で進めていただきたいと思っています。足銀対策としての助成金・補助金が少なくなったということですけれども、利用状況といったものも含めてそういう結論に達した訳で、当然また状況が一変したり悪くなったりしたら機動力を持って市としては柔軟に対応していきたいと思います。

記者　昨年度の利用状況は？

財政課長　別紙、平成18年度の貸付金予算見積明細をご覧ください。

記者　今回の予算を一言で表すとどうか？

市長　持続可能な社会をつくっていくということを念頭に置いて、頭と汗を目一杯かいて作り上げた予算だと思っています。先程お話しましたけれども、市債残高を減らして義務的経費を極力抑えるような、我々の努力だけで簡単に抑えられるものについては別ですけれども、そうではない例えば扶助費などは今の世の中の流れでは増加傾向になると思います。それを将来を見据えて小手先の対応策ではなく抜本的な改革をして押さえ込んでいく。少しでも抑制していく政策を盛り込めとか、あるいは子どもたちも含めた地域の安全で安心なまちづくりに特色を持たせるためにお金をつかうとか、あるいは人間力の向上に教育にお金をつかうとか。そして景気が今回復をしつつあると言われていますけれども、宇都宮が実感として景気が良くなったと思われるような環境になるのはまだまだ先のことだと思います。ですからここで手を緩めることなく景気対策に対してもきちんとお金を使う、そういう矛盾しているようなことも相当財政課には命じました。ですから財政課としては大変だったと思うのですが、それだけ将来を見据えていくと汗と知恵を使わないとできない予算を精一杯つくりあげたと思っています。

記者　第3図書館の予算は何に使うのか？

財政課長　基本計画の策定です。

記者　アスベスト関連の対策費は含まれているか？

行政経営部長　融資の中で環境保全基金という制度融資の貸付金をつくりまして、5000万円の予算計上をしましたので、1億円までの融資を新設したところでございます。

記者　市として民間の建築物の調査費用などは計上していないのか？

行政経営部長　計上しておりません。

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