宮だよりに寄せられたおもなご意見と回答（健康・福祉）
パブリックスペースにおける禁煙を進めてほしい
ご意見：
世界的に禁煙の流れがあるなかで、宇都宮市でも、パブリックスペースにおける禁煙を進めていくべきである。
特に、朝のJR宇都宮駅や駅東口の通路はマナーの悪い喫煙者が多く不快に感じている。
また、たばこのポイ捨てをなくすために、監視員による監視を行い、守られない場合には罰金を取るようなことも検討してほしい。
回答：
喫煙につきましては、受動喫煙による健康への影響もあることから、健康増進法において、「多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されております。
市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、官公庁や医療機関、ホテル・飲食店・商店などの組合等に対して、法の趣旨を周知するとともに、その取り組みについて推進するようお願いしているところです。
受動喫煙防止につきましては、受動喫煙の影響を最も受けやすい妊婦や子ども達の周囲では、たばこは吸わないように配慮するなどのマナーを守ることが大切であると考えております。このため、乳児の保護者に対するリーフレットの配布や、世界禁煙デー等による受動喫煙防止に関するＰＲを実施しております。
路上での喫煙対策につきましては、これまでにも市内の繁華街等において喫煙の実態調査及びアンケートを実施しているところです。その結果、喫煙行為について何らかの規制を望む声が多く、現在、喫煙者のモラル向上とその規制を含めた対応に着手したところです。
また、きれいな街づくりのための取り組みとして、全市一斉清掃の実施、「ポイ捨て防止路面表示板」の設置等意識啓発に努めているところです。
（平成19年5月）
国民健康保険証をカード化する予定はあるのか
ご意見：
国民健康保険証がカードで1人1枚というところが増えているが、宇都宮市は未だに家族１枚のものである。カードサイズで1人1枚の保険証なら、医療機関にかかる際に忘れることも少なく、簡単に持ち歩けて便利だと思う。保険証をカード化する予定はあるのか。
回答：
市民の皆様にはご不便をおかけしておりますが、国民健康保険証のカード化につきましては、平成20年10月の保険証更新時から実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
（平成19年7月）
災害時におけるアレルギー対応食について知りたい
ご意見：
災害時における、アレルギー症状をもった弱者に対しての食べ物対策は、どのようになっているのか教えてほしい。
非常食・炊出し等の食糧において、アレルギー症状をもった者に対しての対応の遅れが、中越沖地震において指摘されているが、宇都宮市においてはどのように対策をとるのか。
回答：
災害時に、アレルギーのある被災者が、避難所において食べ物への不安を感じることがないよう、特別な配慮や対応が必要であることは、十分認識しております。
そのようなことから、避難所を開設し被災者を受け入れる際には、健康状態等と併せ、特に配慮が必要な事項として、本人・家族等からアレルギーの有無について聞き取りを行い、対応の必要性についての把握及び必要な食糧等の調達や供給を行ってまいります。
（平成19年7月）
「紙おむつ購入費」の支給にあたり、柔軟な対応ができないか
ご意見：
大人用の紙おむつの領収証について、領収証に「大人用」という文字が抜けていたため受付してもらえなかった。
厳正な運用ということは理解しているが、高齢者が再度領収書をもらいに行くというのも大変だ思うので、もう少し柔軟な対応ができないか。
回答：
ご質問いただきました「大人用紙おむつの領収書の件」につきまして、次のとおり回答いたします。
まず、「紙おむつ購入費の支給」につきましては、宇都宮市独自のサービスとして、在宅で介護に必要となる紙おむつ（尿とりパッドを含む）の購入費を助成しているものです。そのため、領収書に「紙おむつ」と商品名を明記した場合、「乳児用」であるのか「大人用」なのか判断ができませんので、領収書には、必ず「大人用紙おむつ」と明記していただいております。
今回、電話でご確認のうえ申請いただいたと伺い、今後は、市民の皆さんに対して分かりやすい説明ができるよう、職員の対応に十分気をつけるように周知徹底してまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点がございましたら、高齢福祉課 介護サービスグループ（電話632－2906）までお問い合わせください。
（平成19年9月）
放課後の子どもたちの支援を充実してほしい
ご意見：
私は、高齢者の福祉と小中学生の放課後活動をドッキングさせた活動を模索している。先日、ある研修会に参加し、「地域の協力を生かした実践事例から学ぶ」ということで、東京都江戸川区の「すくすくスクール」という実践例を学んだ。これは、2万7千人の小学生が参加し、平成16年度から実施されている事業である。
宇都宮市でも、この「すくすくスクール」の実情を参考にして、個人やボランティアの力だけでは難しい人づくりや子どもたちへの支援を充実してほしい。
回答：
子どもの健全育成は、本市におきましても大変重要なものと認識し、今年度から国の「放課後子どもプラン」の宇都宮版として、既存の「子どもの家」と「放課後子ども教室」との一体的な運営を目指した「宮っ子ステーション事業」を推進しており、7月から陽南小学校区におきまして事業を開始したところです。
この事業は、子どもの安全、安心な居場所の確保と、様々な体験活動を通して児童を健全に育成することが目的ですが、地域の大人が子どもとともに活動することで、地域の教育力が向上し、さらには、コミュニティの活性化にも繋がるものと認識しております。
事業実施の際には、多くの地域の皆様の協力が必要でありますことから、小学校区ごとの運営組織を立ち上げて実施することとしております。事業運営は、運営組織が選任するコーディネーターを中心に、行政や地域の関係団体などと連携しながら行ってまいります。
今後、本事業を全市的に展開するために、事業のＰＲを積極的に行い、宮っ子ステーション事業を推進してまいります。
（平成19年10月）
「障がい者」へ表記を変える理由を教えてほしい
ご意見：
「障害者」から「障がい者」へ表記を変えるとのことだが、変える理由を教えてほしい。
また、今後、市として、新聞等のマスコミ関係にも、この表記を使うように働きかけを行うのか。
回答：
「障害」という言葉は、もともと「障礙」「障碍」と表現されてきましたが、「礙」「碍」の字が当用漢字（常用漢字）に採用されなかったことから、同音で同じような意味の言葉による書換えが行われ、「障害」の字が統一して使われるようになりました。
しかし、「害」の字には「悪くする」「わざわい」という否定的な意味があり、「障害者」のように「ひと」に対して使用することは好ましいことではないことから、市として、表記について検討を進めてきたところです。検討にあたりましては、既に実施している他市等の事例なども参考にしまして、「障がい」と表記することとしました。
また、国におきましては、法令等の表記の変更などは行っておりませんが、市として独自に配慮できる範囲でひらがな表記を行うものですので、マスコミ関係につきましては各社の判断によります。
（平成19年10月）
30人未満の老人会にも助成してほしい
ご意見：
宇都宮市において老人会として認められるには、30人以上の団体であることが要件となっており、会員数がそれ以下の場合は廃止に追い込まれている。
人口が4万人の旧河内町、1万人の旧上河内町においては、45万人の旧宇都宮市にあるような人数の多い団体を構成することは困難であるので、現存する団体については、特例として助成してほしい。
回答：
単位老人クラブへの助成制度につきましては、国においてはおおむね50名以上が適正クラブとされているところ、宇都宮市におきましては、30～49名の単位クラブについても老人クラブと認め、単独で助成をしております。今回の合併にあたりましては、合併協議の場で30名以上を対象とすることで承認をいただいたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
また、旧宇都宮市にも、30名未満で活動されている団体等もありますことから、助成以外の方法での支援の方策等につきまして、宇都宮市老人クラブ連合会とともに研究してまいります。
（平成19年11月）
河内総合福祉センターの入浴料が有料になった理由を教えてほしい
ご意見：
お年寄りが多く利用する河内総合福祉センターの入浴料が、無料から100円になった理由を伺いたい。
回答：
旧河内町の各施設につきましては、旧河内町におきまして、当面の町政運営の継続を図るため、「財政健全化計画」を策定し、その基本方針に基づき、各施設の使用料や各種手数料につきまして、利用者に適正に負担していただくことを基本に見直しを行いました。
これに伴い、河内総合福祉センターの浴室の使用料につきましても、施設の維持管理等にかかるコストに応じて見直しを図り、本市との合併前に、平成18年10月から現行の使用料を適用しているところです。
また、合併後におきましても、市民負担の公平性の確保を図るため、施設等の使用料につきまして再度見直しを行い、施設の光熱水費をはじめとする管理運営費用などの経費を算出するとともに、類似施設の使用料等も考慮した上で、現行の使用料を据え置いたところです。
今後も、市民の皆様に快適に利用いただけるセンターを目指してまいりますので、引続き当センターの運営にご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
（平成20年1月）
不妊治療費助成における制限をなくしてほしい
ご意見：
不妊治療費助成には、所得制限や回数制限があるが、それらの制限をなくしてほしい。
少子化対策が重要であるということなら、子育て支援をする前に、心から子どもを授かりたいと願う私たちにも目を向けてほしい。
回答：
本市では、平成16年4月から特定不妊治療（顕微授精、体外受精）に要した費用の一部として、治療1回につき上限額を10万円、1年度あたり1回、通算5年を助成しており、平成19年4月からは、年度あたりの回数を1回から2回に拡大したところです。
特定不妊治療は1回の治療費が高額となることから、経済的負担の軽減を図ることを目的として、一定の所得要件を満たす方に対しまして助成を行っております。
なお、所得制限の730万円未満という金額は、国の世帯収入に関する調査の結果、25歳から44歳の女性が属する世帯の約85％がその範囲にあることから示されたものであり、本市におきましても、この所得制限を準用しているところです。
特定不妊治療費の助成につきましては、引続き制度の充実に努めてまいります。
（平成20年1月）
重度心身障がい者医療費助成に自動償還払いを導入してほしい
ご意見：
重度心身障がい者医療費助成については、他県では自動償還払いとなっている自治体もあるので、宇都宮市においても導入を検討してほしい。
回答：
本市では、重度心身障がい者医療費の助成につきましては、利用者及び医療機関にとってわかりやすい制度とするため、県内統一した「償還払い方式」により実施しているところです。
ご意見のありました、「自動償還払い方式」の導入についてですが、自動償還払い方式は、償還の申請が不要となりますことから、利用者の利便性は向上すると考えられます。しかし、利用者の中には市外の医療機関をご利用になる方も多く、医療機関の所在地によって自動償還払い方式と償還払い方式が混在する場合も考えられます。このような場合、利用者にとりまして一貫した手続きでサービスを利用をすることが難しく、混乱を招くおそれがあります。また、医療機関にとりましても事務の煩雑化が懸念されるところです。
このようなことから、本市といたしましては、利用者及び医療機関にとってわかりやすく、かつ県内統一された制度として運用されるべきものと考えており、当面は、県の運営方針に基づき現行制度により実施してまいりたいと考えております。
（平成20年1月）
ファミリーサポートセンター事業を毎日利用したいのだが
ご意見：
今年、小学校に入学する子どもがいるが、自分たち夫婦は共働きのため、留守家庭児童会に預けようと思っている。
合わせて、ファミリーサポートセンター事業も利用しようと思っているが、担当課に問い合わせたところ、依頼をする人が多く、毎日利用することは無理かもしれないと言われた。
事業のシステムにも問題があるのではないか。
回答：
ファミリーサポートセンター事業は、子育ての手助けをしてほしい方（依頼会員）と子育ての手助けができる方（協力会員）からなる会員組織です。
協力会員は、心身ともに健康で子育てに熱意がある方にご登録をいただいておりますが、有償のボランティアとして、できる方が、できるときに、できる範囲で支援活動を行っております。
依頼会員から寄せられた依頼につきましては、センターのアドバイザーができるだけ希望に沿うよう会員間のコーディネートを行っておりますが、協力会員の状況により、依頼内容の全てにお応えすることが難しい場合があります。
また、報酬の支払いにつきましては、宇都宮市ファミリーサポート活動会則におきまして、報酬の基準や会員間での支払いを定めておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
今後も会員の皆様のニーズに、できる限り対応していくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（平成20年2月）
出産後の支援をお願いしたい
ご意見：
妊婦健診の一部費用負担が、新年度から5回から12回になると、先日新聞で読んだ。
私は1月末に妊娠届を出して5回分はもらっているが、7回分を追加申請等でもらえるようにしてほしい。
また、多胎妊娠、多胎児童家庭へのサービスについても考えてほしい。頼れる親類がいる場合は良いのかもしれないが、私にはいない。できれば、産後3か月だけでも何らかの支援をお願いしたい。
回答：
本市におきましては、妊婦の健康管理や異常の早期発見とともに、妊娠出産の経済的負担の軽減を図るため、健診費用の一部を公費負担しております。新聞でご覧になった通り、平成20年度からは公費負担の回数を5回から12回に拡大して実施する予定です。
拡大の対象には、平成20年3月末までに妊娠届を出された方も含まれますので、3月末に追加の7回分の受診票を郵送する予定でおります。
双子のお子さんを妊娠中とのことで、期待と不安を感じながらお過ごしのことと思います。
本市におきましては、お子さんをお持ちのご家庭に対し、ファミリーサポートセンター事業の他に、出産後に生後4か月までのお子さんのいる全家庭に、助産師等がお伺いし、子育ての心配や不安を相談できる「こんにちは赤ちゃん事業」を平成19年4月から新たに始めたところです。
また、身近な地区市民センターなどでの保健師による健康相談や、市内10か所にある子育てサロンで子育て親子の交流の場として、悩み相談や子育て情報の提供などを行っておりますので、ご利用くださいますようお願いいたします。
これからも皆様からのご意見を参考にしながら、引続き子育て支援の充実に取組んでまいります。
（平成20年3月）
「ゆうあいひろば」を利用する際、市役所駐車場を使えないか
ご意見：
私は「ゆうあいひろば」をよく利用するが、利用の際の駐車料金が高いと思う。駐車料金を値下げするか、市役所の駐車場を使えるようにしてほしい。
回答：
「ゆうあいひろば」は、多くの市民の方々が利用できるよう、公共交通等の利便性の高い中心市街地に、児童健全育成の拠点として整備した多世代交流施設です。
ご指摘のとおり、施設隣接の駐車場を利用した場合は、料金の負担（1時間当たり400円）が発生いたしますが、駐車場は表参道スクエアに入居している各テナントやオフィスなど、表参道スクエア全体のために整備した、民間が運営している有料駐車場であり、「ゆうあいひろば」に限定した駐車料金の設定は困難な状況です。
「ゆうあいひろば」の利用につきましては、入館や遊具利用等の料金を無料にし、広場を気軽にご利用いただけるよう運営しております。
「ゆうあいひろば」では、よみきかせ会を始め、工作教室や季節の行事など、様々な子育て支援事業の充実を図り、何度でも利用したくなる場所となるよう運営してまいりますので、今後ともご利用くださいますようお願いいたします。
また、市庁舎駐車場は、市役所及び城址公園の利用者のために整備したものですが、土日や休日の閉庁日には、中心市街地活性化のため、一般開放も実施しております。
ご要望の平日の開放につきましては、駐車場が市役所や城址公園の利用者で混雑し、周辺道路が渋滞するなど、駐車場利用者や周辺住民にご迷惑をおかけしておりますことから、一般開放はしておりませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（平成20年3月）
子育てしやすい都市であることをアピールできるような施策を
ご意見：
私は会社員で子育てをしながら働いているが、子どもが熱を出したりすると会社を休まなければならないこともある。ファミリーサポートサービスなどの制度もあるが、料金が高いので利用したくてもできない。
市でも少子化対策をいろいろやっているようだが、支援してもらっているという実感があまりない。市民の切実な声をもっと聴いて、宇都宮市は子育てしやすい都市であることをアピールできるような施策を考えてほしい。
回答：
本市では、次代を担う子どもが心身ともに健やかに成長できる環境を整備するため、平成17年3月に「宇都宮市次世代育成支援行動計画」を策定し、この計画に基づき、子どもを持ちたいと考えている人が安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境整備に、市をあげて取り組んでおります。
具体的には、保護者の方の疾病などにより緊急にお子さんの保育が必要となった場合に、利用いただける「一時保育」（市内50保育所で実施）や「ファミリーサポートセンター」（馬場通り中央地区の表参道スクエア内「ゆうあいひろば」で実施）、病気やけがのお子さんを昼間、家庭で育児できない場合に利用いただける「病児・病後児保育」（市内3施設で実施）などの緊急一時的な保育サービスを行っております。これらの実施にあたりましては、他市の状況等も参考に、それぞれのサービスに見合った利用料金を設定し、提供しております。
さらに、保護者の方々がお互いの子育てに関する悩みなど情報を交換し合える場である「子育てサロン」（市内12箇所）や、生後4ヶ月までの乳児がいるご家庭に専門職が訪問し、子育てに関する情報提供やアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するほか、「妊婦健診」におきましては、本年度より無料健診回数を5回から12回に拡充し、また、子どもの医療保険診療の自己負担分を市が助成する「こども医療費助成」につきまして、今年の10月を目途に、医療機関の窓口での支払いを無料とする制度の対象を、現在の3歳未満児までから、小学6年生までに拡充するなど、様々な市民のニーズに対応できるよう取り組んでいるところです。
今後も、子育て、子育ちに関する施策を着実に実施するとともに、制度の周知にも力を入れてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（平成20年4月）
ひとり暮らし高齢者が安心して住めるようにしてほしい
ご意見：
高齢の祖母はひとり暮らしをしているが、周辺にはひとり暮らしの老人が多く、高齢者を狙って新聞などの勧誘員が多く訪れ、困っている。
ひとり暮らしの高齢者の多い地域を、市としても把握するとともに、そのような地域を巡回するなど、もっと配慮してほしい。
回答：
ひとり暮らし高齢者をはじめ、全ての市民の方が、住みなれた地域で安心して生活できるようなまちづくりが不可欠であると認識しております。
特に、ひとり暮らし高齢者の方につきましては、日常的な安否確認や急病時における迅速な対応が必要となることから、本市では平成15年度から「ひとり暮らし高齢者等安心ネットワーク事業」を推進しております。
この事業は、住民基本台帳から、ひとり世帯となっている高齢者の方をリストアップし、民生委員による訪問調査を行い、見守りが必要と思われる方については本人の同意を得て、お住まいの地域の自治会や民生委員、地区社会福祉協議会などの各種団体と連携を図り、高齢者の見守り活動を行うものです。
今後とも、こうした高齢者の見守り活動をさらに充実させていくとともに、地域の方々との連携をさらに強化し、安心安全なまちづくりに努めてまいります。
（平成20年5月）
店舗内への授乳場所等の設置を義務付けられないか
ご意見：
子育てをしていく上で、とても不便さを感じていることがある。それは、赤ちゃんと一緒に買い物に出かける場合、オムツ交換や授乳ができる場所が必要となるが、そのような場所が設置されている店舗がほとんどないことである。
条例などでそれらの設置を明確に義務化することはできないのだろうか。
回答：
本市におきましては、「宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例」に基づき、これまでも、高齢者・障がい者・子どもをはじめとするすべての市民が安全かつ円滑に施設利用ができるよう、市の施設はもとより、不特定多数の方が利用する店舗などの公共的施設について整備基準を定め、バリアフリー化を推進してまいりました。
トイレのバリアフリー整備につきましては、整備基準の中で、車いすを使用する方などがスムーズに利用することができるよう、十分な床面積の確保や便座･手すり等の適切な配置等について細かく規定し、必要に応じて壁面収納型ベビーベッド及びベビーチェアーを設置するようお願いしているところです。
また、授乳場所につきましても、百貨店やマーケットなどの大規模な店舗、博物館・美術館・図書館、保健所・保健センター等におきましては、授乳に必要な設備を設けることに努めるよう働きかけているところです。
こうした公共的施設の新設や改修では、整備基準を遵守するよう建築者や施工者と事前協議を行い、乳幼児連れの方に配慮したトイレやベビーベッド等の設置例を分かりやすく図解した整備マニュアルにより周知指導を行っているところです。
今後とも、赤ちゃんからお年寄りまでが使いやすいトイレの整備に一層取り組んでまいります。
（平成20年5月）
介護認定を受けていない高齢者も、ホームサポート事業の対象者としてほしい
ご意見：
3年位前までは、65歳以上の独居老人は、1割負担でシルバー人材センターに仕事を頼むことができたが、現在では、介護認定を受けていないと全額負担になってしまう。
体調が悪い時は除草作業なども困難で、このような時こそ1割負担で利用したいと思う。
介護認定の有無にかかわらず、その時の事情に応じて、1割負担で利用できるようにしてほしい。
回答：
高齢者等ホームサポート事業につきましては、ひとり暮らしの要介護高齢者や障がいがある方などに対しまして、除草や障子の張替えなど、介護保険制度のホームヘルパーでは賄うことのできないサービスを提供することにより、高齢者等が引き続き自立した生活を営めるよう支援することを目的に、介護保険制度外の事業として実施しております。
平成18年度に介護保険制度が、介護予防・自立支援を重視した施策に転換されたことに合わせ、本事業につきましても、対象者を介護保険制度の要介護・要支援の認定、または障がい者の認定を受けているといった身体的な状態が継続している方としたところです。
本事業は、一時的なけがや病気などの場合を対象とするものではありませんので、事業趣旨につきましてご理解いただきますようお願い申し上げます。
（平成20年8月）
敬老会の内容を充実してほしい
ご意見：
敬老会においては、昔やっていたような、表彰式や贈り物をするなどの単なる形式的な記念行事ではなく、一芸に秀でた高齢者と若者との懇談会や、高齢者が組織する楽器演奏・コーラス・フラダンスなどの発表会を行うなどして、若者に将来の夢と希望を持ってもらえるようにしたいと思っている。
これからは、高齢者に手っ取り早く商品券などを渡し、これでよしとする安易な考え方はやめて、老若男女の誰もが宇都宮市で生きたことを喜べるような、他市に負けない企画内容の敬老会を切望する。
回答：
敬老会につきましては、敬老の日の記念行事として、高齢者の長寿を祝い、かつ、多年にわたり社会の発展に寄与してきたことに感謝し、併せて広く市民に高齢者福祉についての関心と理解を深めていただき、地域福祉の推進を図るとともに、高齢者自らの心身の健康の増進に努める意欲を高めることを目的として、宇都宮市、宇都宮市社会福祉協議会、宇都宮市内39地区の各地区社会福祉協議会の共催で、各地区社会福祉協議会が主管となり、39地区ごとに実施しているところです。
各地区におきましては、地域の実情に応じ、地域の高齢者を地域の皆様で祝福するような会となるよう、開催されているところです。また、このような催しのほか、地区によりましては記念行事の一環として、商品券などを記念品としてご用意されるところもありますので、ご理解をお願いいたします。
今後とも、老若男女の誰もが宇都宮市に住んでよかったと喜べるような敬老会となるよう、市民の方々や関係者の方々のご意見を参考にさせていただき、各地区と協力しながら、より充実した敬老会行事となるよう努めてまいります。
（平成20年9月）
障がい者の駐車料金に配慮してほしい
ご意見：
私は障がい者で、総合福祉センターを利用してサークル活動等を行っている。総合福祉センターまでは車で行くが、駐車場が狭く、なかなか駐車できないので、市営駐車場を利用している。
身体障がい者手帳を持っているので、市営駐車場は3時間まで無料であるが、後片付けなどで時間をオーバーしてしまい、駐車料金を支払うことも少なくない。
そこで、市営駐車場の無料時間を延長するなど、障がい者の駐車料金について配慮してほしい。
回答：
総合福祉センターの駐車場につきましては、駐車台数に限りがあり、ご不便をお掛けいたしまして申し訳ありません。
本市では、障がい者の積極的な社会参加を促進するため、障がい者手帳をお持ちの方につきましては、宇都宮美術館や市営プールなどの公の施設の使用料を減免しており、市営駐車場につきましても2時間まで減免してきたところです。
一方、総合福祉センター及び中央生涯学習センターの各種講座を受講されている障がい者の方から、総合福祉センターの駐車場だけでは駐車台数が少ないので、駐車場を拡大してほしいと要望が寄せられておりましたことから、駐車場の確保について検討した結果、平成15年度からは、障がい者の方が総合福祉センター及び中央生涯学習センターをご利用される場合には、市営中央駐車場をご利用いただき、減免時間を受講時間の2時間に準備等にかかる時間として1時間を加え、3時間に拡大することで対応させていただいておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（平成20年10月）
後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが地区市民センターなどでできるようにしてほしい
ご意見：
後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きで、本庁の窓口に2日続けて出向いた。しかし、高齢者の自分には、本庁までの往復はつらく感じた。
このような重要な届出は、本庁で行うのが当然かもしれないが、市域が広い宇都宮市の場合は、高齢者にも配慮して、支所でも手続きができるよう検討してほしい。
回答：
このたびは、後期高齢者医療保険料の納付方法変更の手続きにつきまして、お手数をお掛けし、申し訳ありませんでした。
ご指摘のとおり、高齢者の方は、様々な事情により、市役所本庁舎までお出でいただけない方もいらっしゃることから、平成21年1月26日より、地区市民センターや出張所などにおいても手続きができるよう、改善を図ったところです。
今後とも、市民の利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（平成21年1月）
障がい者福祉にかかる申請を出張所でもできるようにしてほしい
ご意見：
障がい者に関する申請用紙を出張所へもらいに行ったが、用紙がなく本庁まで行くことになった。
なぜ出張所に申請書を置かないのか。本庁でしか受付できない業務があるのはおかしいと思う。
回答：
障がい者福祉にかかる申請の受付につきましては、その事務の内容により、本庁や出先機関（地域自治センター、地区市民センター、出張所）によって、取り扱う事務が分かれております。
「重度心身障がい者医療費の助成」や「有料道路通行料金の割引」の申請などは、出張所などでも受け付けることはできますが、「障がい者手帳の交付」や「補装具・日常生活用具の給付」の申請などにつきましては、申請受付の際、必要事項をお聞きしなければならない事務があることや、記録を確認しなければならない事務、さらには保健師等の特定の専門知識を持った者による対応が必要な事務もありますことから、申請内容によっては、出張所で受付できるものとできないものがあります。ご理解くださいますようお願いいたします。
（平成21年1月）
健康保持増進のための施設について教えてほしい
ご意見：
宇都宮市には、健康保持増進のために、どのような施設があり、利用するのにはどのくらいの費用がかかるのか教えてほしい。
回答：
本市の健康保持増進のための施設といたしましては、老人福祉センター、茂原健康交流センター、保健センターがあります。
各施設の利用料金につきましては、保健センターは無料、老人福祉センターは60歳以上の高齢者は無料となっており、茂原健康交流センターは65歳以上の高齢者は一般の方の半額でご利用いただけます。
その他、地区市民センターや地域自治センター、生涯学習センターでも、それぞれ健康に関する事業を実施しております。毎年4月に配布いたします「健康づくりのしおり」や、毎月1日に配布いたします「広報うつのみや」の健康・福祉・国保・年金のページをご参照の上、ぜひご参加ください。
（平成21年1月）
子育てサークルの申し込み方法を変えられないか
ご意見：
市で募集している子育てサークルに入りたいと思い、申込受付開始の午前9時から電話をかけ続けたが、10時半になっても繋がらなかった。また、やっと電話が繋がっても、既に予約が埋まっていて、キャンセル待ちと案内される人もいると聞いた。
希望者全員が入会できるなら電話での申し込みでも良いと思うが、それが難しいのであれば、電話ではなく、はがきなどで申し込む方法（希望者が多い場合は抽選にする）に変更できないだろうか。
回答：
子育てサークルの申込みにつきましては、大変ご迷惑をおかけいたしました。
当日は受付初日ということで、予想以上のサークル申込みがあり、電話がつながらずご不便をおかけいたしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
お申し出を受けまして、今後の子育てサークルの申込みにつきましては、他のサロンでの受付やハガキ、メールなど市民の皆様がスムーズに申込みができるよう配慮してまいりたいと考えております。
また、キャンセル待ちにつきましては、各サークルにおいて、親子が安全で楽しく活動ができるよう、人数規模を設けておりますことから、ご希望のサークルに入会できない場合もありますので、他のサークルのご案内をいたしまして、ご希望により調整させていただいております。
今後とも、子育サークルの皆様が楽しく子育てができるよう支援してまいります。
（平成21年3月）
AEDの民間施設への設置に際しては市民に周知してほしい
ご意見：
昨年、ある会合に出席した際、宇都宮市ではAEDをコンビニやガソリンスタンド等の民間施設にも設置して、24時間使えるようにしていくという話を聞いた。それが実現されたときには、市の広報紙や自治会の回覧などで市民に周知してほしい。
回答：
AEDの設置につきましては、地区市民センター等の市有施設に207台の設置が完了したところです。また、民間施設につきましても、不特定多数の市民が利用するスポーツ施設等への設置状況の調査を実施するとともに、設置の協力依頼に努めてきたところです。調査結果では、平成18年に24台、平成20年には47台と約20台が増設されたところです。
今後とも、設置状況を把握するため継続的に調査を実施するとともに、より多くの民間施設にＡＥＤが設置されるよう協力を呼びかけてまいります。
また、ご指摘のありました設置情報につきましては、広報紙やホームページ等さまざまな機会を通じて、情報を提供してまいります。
（平成21年4月）
保育園の入園の可否をもう少し早く知ることができないか
ご意見：
保育園の入園決定に対して不満がある。入園の可否が入園希望日の10日前にしか分からず、入園の見込みすら分からない。これでは、子どもの入園予定がまったく立たない。仕事復帰間際になって入園できないことがわかった場合、仕事を辞めざるを得ない状況も考えられる。
保育園の入園の可否について、もう少し早く知ることができないか。
回答：
入園可否の決定時期につきましては、保育園への入園申し込みをいただいた皆様に、できる限り早く結果をお知らせするため、早期に決定することが必要と考えております。そのため、入園児童の大半が決定する新年度4月の入園につきましては、各保育園において3月卒園児数を踏まえ、受入れ計画を立て、先着順ではなく申込者の保育に欠ける要件を見極めた上で2月上旬に決定し、その後も受入れ可能な保育園にあっては3月上旬に決定しているところであり、遅くとも概ね1カ月前には決定のお知らせをしております。
また、年度途中の入園につきましては、大部分の保育園で定員を超えて児童を受け入れているなか、一人でも多くのお子さまに入園いただくため、各保育園において、保護者の急な転勤や家庭の事情による転出等で退園される方なども含め、毎月の退園児数を正確に把握することが必要となります。したがいまして、入園可否の決定時期につきましては、本来、退園児童が確定する入園希望月の前月末となります。
しかしながら、年度途中の入園申し込みをいただいた皆様につきましても、できる限り早く結果をお知らせするため、また、各保育園において児童を円滑に受入れるために必要な準備期間も設けながら、受付期間をぎりぎりの前月15日までとしているところですので、入園可否のご連絡は入園希望月の前月20日頃になることをご理解いただきたいと存じます。
（平成21年5月）
障がい者用駐車スペースを利用できないことがあるのだが
ご意見：
私は身体に障がいがある。先日、ある施設に行った際、障がい者用駐車スペースに健常者の人が駐車していて、利用できなかった。障がい者用駐車スペースに健常者の人が利用しないよう、市でも何か対策をとってほしい。
また、市役所本庁舎の障がい者用駐車場でも同じような状況にある。こちらも対策をお願いしたい。
回答：
この度は、ご来庁の際に障がい者等の専用駐車スペースの利用につきまして、ご不便をおかけし申し訳ありませんでした。
障がい者等の専用駐車スペースにつきましては、障がい者の方はもちろん、ご高齢の方やけがで一時的に歩行が不自由な方、妊産婦の方、また外見では分りにくいお体の内部に障がいのある方などが安心して利用できる駐車スペースとなるよう、平成20年12月に、市の施設の障がい者等専用駐車スペースに案内標識を一斉に設置いたしました。
また、健常者が障がい者等専用駐車スペースに駐車しないよう、障がい者等専用駐車スペース適正利用についての啓発ポスターを市の施設に掲示しているほか、市内のスーパー等の大型民間公共的施設にも掲示していただくよう依頼し、ご協力をいただいているところです。
次に、市役所の障がい者等の専用駐車スペースにつきましては、健常者が駐車しようとした場合には警備員が注意し、一般用駐車場に誘導しておりますが、駐車場混雑時に警備員が他の車の誘導等を行っている時に当該駐車場に駐車してしまう人もおりますので、その場合にはお帰りの際に警備員が厳重に注意しております。
障がい者等の専用駐車スペースにつきましては、引き続き、警備員のチェック、誘導をより一層徹底してまいりますが、当該駐車場が空いてない場合には、警備員にお声をかけていただければ駐車できる場所に誘導いたしますので、よろしくお願いいたします。
今後も各種イベントにおける福祉意識の啓発活動や啓発用リーフレットの配布など、様々な機会を通して意識啓発に取り組むとともに、来庁者の方々が安心して駐車場を利用できるよう、適切な管理・運用を行ってまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（平成21年6月）
祝日に子どもを預けられる保育園を増やしてほしい
ご意見：
自分は、子どもを保育園に預けて働いている。
祝日は出勤日であるため、祝日も子どもを保育園に預けたいが、市内の認可保育園で祝日に預けられるのは、宝木保育園だけである。
祝日勤務の職場も少なくないと思うので、祝日に子どもを預けられる保育園を増やしてほしい。
回答：
本市における休日保育につきましては、これまでの利用実態やニーズを踏まえ、現在、市北西部「宝木保育園」で実施しているところです。
このような中、保育ニーズは、近年の勤労形態の多様化や共働き世帯の増加など社会状況の変化に伴い、保育の量・質ともに増大・多様化しておりますことから、本市におきましては、保育園の整備とともに、延長保育や夜間保育、一時預かりなど多様な保育サービスの充実を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるところです。
さらに、ご提言のような休日保育につきましても、ニーズ調査の結果を踏まえ、保護者の利便性や地域バランスを考慮しながら、複数園での実施に向けて、現在、民間保育園との協議を進めているところです。
今後とも、すべての子育て家庭が、安心して子どもを生み育てることができ、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境の整備に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
（平成21年8月）
地区市民センターなどでもバスカード購入助成券を即時発行してほしい
ご意見：
地区市民センターにおいて、高齢者専用のバスカード購入助成券交付申請を行った。
一週間後に助成券が届いたが、市役所本庁で申請すれば即日発行であった。
人件費や切手代などの節約のためにも、地区市民センターなどでも即日発行ができないか。
回答：
バスカード購入助成券の即時発行につきましては、システム等の課題により、市役所本庁、河内地域自治センター、上河内地域自治センター、富屋・平石・姿川の各地区市民センターの6か所で実施しているところです。
ご意見のありました他の地区市民センター・出張所12か所での即時発行につきましては、郵送費の削減や市民サービスの向上に繋がるものの、助成券の発行管理等のため、本庁のコンピュータと各地区市民センター等をネットワークで結ぶシステム改修費や機器設置のリース料等の新たな経費も生じますので、今後、市民サービスの向上や費用等の視点から十分検討してまいりたいと思います。
（平成21年12月）
介護保険料について年金天引き以外の納期を変更してほしい
ご意見：
介護保険料の納付期（年8回）が年金支給日（偶数月の15日に支給）と同じではないため、不便である。
一方、年金天引きによる納付については、年金支給日に合わせて行われている。
年金天引き以外の納付についても、年金支給日に合わせて支払いができるよう、介護保険料の納期を変更してほしい。
回答：
介護保険料の納付方法につきましては、年金から差し引かれる特別徴収と、納付書や口座振替で納める普通徴収があります。特別徴収は、年金受給額が年額18万円以上の方が対象で年金支給月の年6回で納めていただいており、また、普通徴収は、年金のない方や年金が年額18万円未満の方で、宇都宮市介護保険条例に基づき7月から翌年2月までの年8回で納めていただいております。
ご意見のありました「普通徴収の納付時期を特別徴収の納付時期に合わせること」につきましては、普通徴収で納めていただく方は、年金受給額が18万円未満の方となりますことから、1期あたりの納付額が低額となりますよう8期払いとしているところですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（平成21年12月）
総合政策部 広報広聴課
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