保険料（後期高齢者医療制度）

後期高齢者医療制度の財源

• 後期高齢者医療制度の給付等に必要な財源は、患者負担を除き、公費（5割）、現役世代からの支援（約4割）、後期高齢者の保険料（約1割）で構成されます。
  　
• 後期高齢者医療の保険料は、「栃木県後期高齢者医療広域連合」が、2年ごとに定めます。

保険料の計算方法

1. 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
2. 保険料は、被保険者が所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者が均等に負担する「均等割額」を合計して計算します。　
3. 栃木県後期高齢者医療広域連合が定めた「所得割率」は8.54パーセント、また、「均等割額」は43,200円です。   （令和4・5年度）

　　保険料（年額）＝所得割額＋均等割額

• 所得割額
  被保険者の所得　（注意）　×所得割率8.54パーセント
• 均等割額
  43,200円（軽減される場合があります）

　保険料の賦課限度額は、66万円です。

（注意）前年の所得から算定した総所得金額、山林所得、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額を控除した額（雑損失の繰越控除額は控除しません）。基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円、2,400万円超で逓減され、2,500万円超でなくなります。

 

• 保険料の求め方 （PDF 49.4KB）
• 基礎控除額 （PDF 27.8KB）

保険料の軽減

（1）所得の低い人の軽減

• 世帯の所得水準に応じて、保険料の「均等割額」が7割、5割、2割が軽減されます。

（2）健康保険組合などの被扶養者だった人の軽減（国保・国保組合は除く）

　健康保険組合などの被扶養者で、これまで自分で直接的に保険料を負担していなかった人は、被保険者の資格を得た月から2年間、保険料の「均等割額」が5割軽減されます。「所得割額」は賦課されません。なお、所得の低い方への特例措置にも該当する場合、軽減割合の高いほうが適用されます。
 

保険料の納め方

（1）年金の年額が18万円以上の人

年金からの差し引きとなります。（特別徴収）
　納期：年6回（4、6、8、10、12、翌年2月）
ただし、下記のような場合などには、納付書や口座振替で納めていただくことになります。
　主な例

• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超える人
• 転入して間もない人
• 75歳の誕生日を迎えて間もない人　　など

（2）年金の年額が18万円未満の人

　市から送付される納付書や口座振替で納めていただきます。（普通徴収）
　　納期：年8回（7月から翌年2月までの毎月）

　納付や納めるところ【金融機関（各本・支店）、ゆうちょ銀行(郵便局）、コンビニエンスストア、各地区市民センター、各出張所】については、後期高齢者医療保険料納付書の裏面をご覧ください。
　令和3年4月からスマホでの納付を開始します。利用可能なアプリは、PayPay、LINEPay、PayB、楽天銀行アプリ、銀行Pay、auPayとなります。

　納付書で納めている人（普通徴収の人）は、口座振替も利用できます。口座振替を希望する人は金融機関（ゆうちょ銀行を含む）で手続きをお願いいたします。
 

（3）納付方法の変更（「年金からの差し引き」から「口座振替」への変更）

　現在、保険料が年金から差し引きされている人でも、申し出をいただくことにより、口座振替で納めていただくことができます。

　納付方法を変更できるのは、口座振替の名義人が過去1年間の医療保険料（税）を滞納していない場合に限ります。

　納付方法を変更する場合には、下記のとおり1、2の順番で手続きをお願いいたします。

1　金融機関で口座振替の申し込みを行う

申し込み方法

金融機関に置いてある「後期高齢者医療保険料口座振替依頼書兼廃止届書」に必要事項を記入のうえ、お申し込みください。

持参するもの

被保険者証、通帳（口座名義人は自由）、通帳印

2　市役所で年金からの差し引きを中止するための申出書を提出する

提出方法

「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」に必要事項を記入し、市役所に提出してください。

持参するもの

「口座振替依頼書」の申込者控え、被保険者証

手続きできる場所

市役所本庁舎1階保険年金課（A-16番窓口）、各地区市民センター、各出張所

• 後期高齢者医療納付方法変更申出書 （PDF 114.4KB）
• 後期高齢者医療納付方法変更申出書（記載例） （PDF 142.9KB）