公的個人認証サービス・電子証明書について

公的個人認証サービスとは

　これまで行政機関への申請や届出を行う際には、窓口へ出向いて手続をするのが一般的とされてきました。
　現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅のパソコンから行政機関に対してインターネットを使って24時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくりに取り組んでいます。
　公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出を行う際に、申請者の「成りすまし」や申請内容の「改ざん」などを防ぐため、本人であることを証明する電子証明書を、マイナンバーカード（個人番号カード）に記録するサービスです。

• 公的個人認証ポータルサイト（外部リンク）

その他

• 電子証明書を使用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。

• ICカードリーダライタに関する情報（外部リンク）

確定申告に電子証明書を使用される場合はご注意ください

• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付開始に伴い、平成30年12月22日をもってすべての住民基本台帳カード（住基カード）の電子証明書が有効期限を満了しました。
• 現在お持ちの住基カードに新たに電子証明書を格納することはできません。新たに電子証明書をご希望の方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を申請してください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請をされてからカードが交付されるまでに、約2か月を要する場合があるため、電子証明書を使用される方は、お早めに申請してください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）が交付された後は、マイナンバーカード（個人番号カード）と住基カードの両方を所有することはできません。マイナンバーカード（個人番号カード）を交付する際に、住基カードを返却していただきます。