改正戸籍法及び住民基本台帳法のＱ＆Ａ
ルールについてのＱ＆Ａ（質問と答え）
Ｑ 今回の法改正によって、戸籍や住民異動のルールのどのような点が変わるのですか？
Ａ 大きく2つです。1つは、結婚や養子縁組などの届出や住民異動の届の際の本人確認などが法律上のルールになるということです。
もう1つは、戸籍の証明書や住民票を取得する要件や手続きが厳しくなるということです。
Ｑ どうして、届出の際の本人確認などを法律上のルールにするのですか？
Ａ 戸籍は、国民の身分関係が記載される大切な帳簿ですから、常に正しい内容である必要があります。また、住民異動についても、住所登録の正確な登録簿ですので、同様のことが言えます。ところが、最近、他人が勝手に虚偽の届出をして、戸籍に真実でない記載がされたり、虚偽の住民異動届がされるという事件が起こっています。そこで、真実でない記載や登録がされないようにするため、届出の際の本人確認などを法律上のルールにすることとしたのです。
Ｑ 具体的にどのような取扱いがされるのですか？
Ａ 戸籍については、結婚、離婚、養子縁組、養子離縁、認知といった5つの届出（以下「結婚などの届出」と言います。）と、住民異動について、必ず窓口に来られた方の本人確認を行うことになります。届出の本人であることの確認ができなかた場合には、確認ができなかったご本人に対して「結婚などの届出」が受理されたことの通知、住民異動については確認文書を送付することになります。
Ｑ 戸籍の届について、この取扱だけでは心配だという人には、他に方法がありますか？
Ａ 自分自身が窓口にきたことが確認できない場合には、「結婚などの届出」を受理しないように申出をすることができるようになります。
Ｑ 本人確認は、どのような方法で行うのですか？
Ａ 窓口に来られた方について、運転免許証、写真付住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。また、住民異動については、代理人による届出の際は、届出義務者（本人または世帯主）からの委任状（使者選任届）の提出が必要です。
Ｑ 戸籍の証明書や住民票を取得する要件や手続きなどを厳しくするのは、どうしてですか？
Ａ 戸籍の証明書には、結婚したことや離婚したことなど、住民票には住所や氏名などの個人情報が記載されていますから、他人に不正に取得されないようにする必要があります。ところが、これらの証明書についても、最近、不正に他人の証明書を取得するという事件が発生しています。そこで、戸籍や住民票に記載された個人情報を保護するため、証明書を取得する要件や手続きなどを厳しくすることとしたのです。
Ｑ 具体的にどのように厳しくなるのですか？
Ａ 他人の戸籍の証明書や住民票を取得するには、自分の権利を行使したり、自分の義務を履行したりするために必要な場合や、国または地方公共団体の手続きに必要な場合など、正当な理由がある場合に限ることになります。そして、そのような正当な理由があることを、請求書に詳しく記載することが必要となります。
また、証明書の交付申請の際にも、必ず本人確認を行うことになります。本人確認の方法は、「結婚などの届出」の際の本人確認と同じように、運転免許証、写真付住民基本台帳カードなどの書類の提示を受ける方法によって本人確認を行います。さらに、代理人や使いの方が申請する場合は、委任状等により代理権限の確認も行うことになります。
Ｑ その他に法律が改正された点はありますか？
Ａ 不正な手段で証明書を取得した者に対しては、新たに刑罰が科されることとなります。
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