宇都宮市の市民協働

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ページID1006178  更新日 令和6年3月8日

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1 市民協働とは

 市民、地域団体、NPO、企業などと行政のそれぞれが、相互に信頼し、合意のもとで、公共の領域における役割と責任を担い合い、互いの特性や能力を発揮しあいながら、さまざまな公共の課題を効果的に解決するため、連携・協力していくことをいいます。

2 市民協働の重要性

 これまでも、市民の皆さんの参加・参画をいただきながらまちづくりを進めてきましたが、少子・高齢化の進行などの社会状況の変化や市民ニーズの多様化により、新たな公共の課題への対応や、きめこまかな公共サービスの提供が求められています。
 また、地方分権型社会を迎え、これからの自治体は、一層の自主性・自立性を発揮していくために、市民の皆さんの活力や創意を一層生かしながら魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。
 このようなことから、現在取り組んでいる「第3次行政改革」においても「市民との協働の推進」を改革の柱に位置付け、市民と行政が、それぞれの特性や能力を発揮できるしくみづくりや、身近な課題を地域住民が主体的に解決できるようなしくみの充実強化を進めています。

3 市民協働推進指針

 市民協働推進指針を策定しました 市民協働においては、市民と行政が、役割分担や連携・協力のあり方などに対する考え方を共有することが大切であることから、本市では、市民協働推進に当たっての基本的な考え方を示した「市民協働推進指針」を、有識者や公募市民などで構成する「市民協働推進指針策定懇談会」からご意見をいただきながら、平成16年11月に策定しました。

宇都宮市第3次市民協働推進計画(後期計画)

「いつまでも かがやき つながり 支えあう「協働のまちうつのみや」の実現」に向けて

 人口減少や、少子・超高齢化の進行などの社会的環境の変化に伴う、地域コミュニティの希薄化や自治会加入率の低下など、本市まちづくりに係る様々な課題に取り組んでいくためには、「協働によるまちづくり」を一層、推進する必要があることから、「第3次宇都宮市市民協働推進計画(後期計画)」を策定しました。

計画の特徴

  1. 時代に即した自治会加入促進及び自治会活動の活性化のための取組強化
    持続可能な地域社会の形成を図るため、地域コミュニティを支える基盤であり、「共助」の役割を担う自治会に対する、時代に即した加入促進や、多様な人々の活動への参加促進など、より一層の取組強化を図る。
  2. 女性や外国人など多様な人材発掘・育成に向けた取組の強化
    幅広い担い手確保に向け、これまで取り組んできた「次世代(若者)」とともに、「女性」や「外国人」などターゲットごとに、多様な人々のまちづくり活動への参加意識の醸成や活動参加機会を創出する。
  3. 様々な活動主体同士の連携・協力体制の強化
    行政だけでは対応が難しくなっている公共的課題や地域課題の解決に向け、地域の中で活動する様々な団体や個人、事業者及び行政が、互いに連携・協力しながらネットワークを構築するとともに、企業等のスキルを有効に活用できる連携・協力体制の強化を図る。
  4. デジタルを活用した地域まちづくり活動の推進
    地域コミュニティの活性化や新たな人材(担い手)育成に向け、団体運営へのSNSの活用やデジタルデバイドへの対応など、地域デジタル化の推進を図る。

計画期間

令和5年度から令和9年度までの5年間  

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このページに関するお問い合わせ

市民まちづくり部 みんなでまちづくり課
電話番号:028-632-2287 ファクス:028-632-3268
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。