第1次行政改革(平成7年度から10年度)の概要
1 行政改革の目標
「最少の経費で最大の効果を上げる」という行政運営の基本に立ち返り、下記に掲げる行政の実現を目指している。
- 経済環境の変化に柔軟に対応できる行政
- 市民意識の変化に伴う新しいニーズに応えられる行政
- 市民参加の活力あるまちづくりを支える行政
- 自主的・主体的なまちづくりを推進できる行政
2 計画の主要課題
- 事務事業の見直し
- 行政組織の見直し
- 人事管理の見直し
- 事務処理の効率化と市民サービスの向上
- 公共施設の設置・管理の適正化
3 計画期間
平成7年度から平成11年度までの5年間
4 これまでの主な成果
ア 主な実施済の課題
- 事務事業の見直し
事務事業の廃止・OA化、補助金の廃止・減額、使用料等の増額、農務駐在員制度の廃止、審議会・委員会委員の選任基準の明確化、行政手続法の適正な運用・行政手続条例の制定、制限付一般競争入札・公募型指名競争入札の実施 - 行政組織の見直し
保健所業務の開始に伴う組織機構の整備・保健部門と福祉部門との統合、政策担当の新設、農業公社の設立・学校建設公社の廃止 - 人事管理の見直し
政策形成能力の充実を目指した職員研修制度の充実、職員数の削減 - 事務処理の効率化と市民サービスの向上
道路補修業務、公園管理業務等の民間委託の推進、パソコン等を利用した事務処理の効率化・高度化、小中学校の余裕教室を在宅重度心身障害者デイケア施設等有効利用、電話や郵便などを利用した申請受付等窓口サービスの向上 - 公共施設の設置・管理運営の適正化
美術館、農林公園等の公共施設の管理運営の委託、乳児保育・延長保育の実施等保育園の充実 - その他
移動浴槽車業務・斎場業務・旧篠原家住宅管理業務等の民間委託、図書館・体育施設・保育園等公共施設の広域利用、公共施設の年末年始の開館日拡充、情報公開の外郭団体への適用拡充、ホームページの開設やファックスを利用した広報広聴の充実
イ 削減効果
(1)経費 約51億2千万円（平成7年度～平成10年度）
(2)人員 112人（平成8年度～平成10年度）
5 評価
事務処理の効率化等市民サービス・市民参加について
- 公共施設の有効利用や開館日の拡充、申請手続等窓口サービスの簡略化、保健と福祉の一体的なサービスの提供等、一定の成果を上げてきた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、質・量ともに充実したサービスを提供するとともに、その効果を客観的に判断できる仕組みづくりを行う必要がある。 - ホームページの開設、審議会制度の見直し等広報広聴の充実を図ってきた。
今後とも市民意識の多様化等に伴う行政への参加・参画意欲の向上や情報の提供・共有化を一層推進し、市民、民間等との適正な役割分担等を踏まえた検討を行い、参画・協働を中心とした市民、民間等との関係を構築する必要がある。
事務事業の見直し等内部運営について
- バブル崩壊後のこれまでに経験したことのない厳しい財政環境への対応という喫緊の課題に対し、民間委託の推進、補助金等の見直し、職員数の削減等、経費の削減を中心とした減量化に優先的に取り組み、成果を上げてきた。
引き続き積極的に取り組むとともに、今後は限られた資源の総合的・有機的連携を図り、市民福祉の向上等に繋がる取り組みを行う必要がある。
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