第4次行政改革大綱（平成22年3月策定）
本市では、これまで、市民の皆さんに満足していただける質の高い市民サービスを実現するため、仕事の進め方を根本から見直す「行政改革」に積極的に取り組んできました。
しかしながら、少子高齢社会の到来や経済環境の悪化など、本市を取り巻く社会構造が、今、大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、本市では、行政改革に引き続き継続的に取り組んでいくため、市民の代表者で構成される「宇都宮市行政改革大綱策定懇談会」において、幅広くご議論をいただきながら、「第4次宇都宮市行政改革大綱」を策定しました。
この新たな大綱に基づき、本市では、市民の皆さんの声を活かしながら、これからも不断に行政改革を進めていきます。
第4次宇都宮市行政改革大綱
厳しい社会経済環境の中、市民生活の安定を最優先に考えた行政サービスを継続的、効率的に展開するため、これまでの改革成果を生かしながら、新たな視点を加えた、更なる改革を進めるため、「第4次宇都宮市行政改革大綱」を策定しました。
1 位置付け
「第5次総合計画」における将来の都市像の実現に向けた施策・事業を積極的に展開するための基本となる、効果的・効率的な行政経営の更なる推進に向けて、宇都宮市が取り組むべき改革の考え方・あり方を明らかにするもの
2 推進期間
平成22年度から26年度までの5年間
3 策定経緯
平成21年6月から平成22年2月まで行政改革大綱策定懇談会開催（計5回）
平成22年
1月パブリックコメント実施
3月行政改革大綱策定懇談会による提言書の提出
4 特徴
・より効果の高い施策・事業への重点的・優先的な資源投入を目指し、これまで実施してきた施策・事業について、全庁一丸となった見直しを進める。
・地域の目指すまちづくりを効果的・効率的に進めるため、市民主体のまちづくり活動を更に推進する。
・推進期間を5年間と設定して、集中的・重点的な取組を推進する。
第4次宇都宮市行政改革大綱（PDFファイル 442.7KB）行政改革推進プラン
第4次宇都宮市行政改革大綱の基本目標の実現に向けて、具体的な改革の取組を明らかにし、着実に推進するため、「行政改革推進プラン」を策定しました。
1 位置付け
大綱に基づく基本的な改革の取組とその実施時期等を定めるもの
2 計画期間
平成22年度から26年度までの5年間
3 取組数
46取組83項目
4 主な取組
(1)市民の力の発揮に向けた取組
これまでの改革で構築した、まちづくりを進める仕組みや制度を生かして、市民主体のまちづくり活動を更に推進することを目指した取組等を計上
(2)事業等の徹底した検証に向けた取組
これまで実施してきた事業等について、原点からの見直しを進め、選択と集中による事業等の優先化・重点化を目指す取組等を計上
(3)効率的な執行体制の確立に向けた取組
限りある行政資源の中で、高度化・多様化する行政課題に的確・迅速に対応できるよう、更に効率的な執行体制を確立するための取組等を計上
(4)健全な財政構造の確立に向けた取組
市民ニーズを的確にとらえた事業等を継続的に実施できるよう、従来からの「歳出を削減する」取組に加え、積極的に「歳入を確保する」取組等を計上
5 進行管理等
・市長を委員長とする「行政経営検討委員会」による進行管理
・取組の進捗状況や成果等を、学識経験者や公募委員等からなる「行政改革推進懇談会」に報告し、広報紙等を通じて広く市民に公表。意見等を聴取
・大綱の基本目標を効果的に実現するため、取組内容の充実や取組項目の追加など、適宜、プランの見直しを実施
宇都宮市行政改革大綱策定懇談会
新たな行政改革大綱の策定にあたっては、学識経験者や公募による委員などによる「宇都宮市行政改革大綱策定懇談会」を設置し、市民の皆さんから幅広く意見をいただきました。
委員名簿（平成21年8月7日現在）
学識経験者
遠井洋子(税理士)
中村祐司(宇都宮大学国際学部教授)
藤本一男(作新学院大学人間文化学部教授)
水沼富美男(株式会社とちぎテレビ代表取締役社長)
和田佐英子(宇都宮共和大学シティライフ学部准教授)
各種団体の代表者等
青木孝之(宇都宮市PTA連合会会長)
井澤清久(社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会常務理事)
石島洋(栃木県経営品質協議会代表幹事)
井原昌代(NPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事)
金枝右子(宇都宮市消費者友の会会長)
菊嶋貴之(連合栃木宇河地域協議会事務局長)
齋藤公司(社団法人宇都宮市医師会副会長)
齋藤高藏(宇都宮商工会議所常議員商業小売部会長)
添田包子(宇都宮市女性団体連絡協議会会長)
森崎常正(宇都宮市自治会連合会副会長)
公募委員
上山茂(公募委員)
野崎淳一(公募委員)
松本幸一(公募委員)
PDFをご覧いただくには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのサイト（外部リンク）からダウンロードしてください。
行政経営部 行政改革課 行政改革グループ
電話番号:028-632-2035 ファクス:028-632-5425
メールでのお問い合わせはこちら
