街づくり活性化創業資金（一般創業資金）

資金の使途

設備資金（土地購入に係る部分を除く。）及び運転資金

融資対象者

（事業転換又は新事業開始）
(1) 市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。
(2) 現在の事業を転換し、又はその事業のほかに新たに別の事業を開始しようとしていること。
（事業を開始してから1年未満）
　市内に事業所を有し、新たに事業を開始してから1年未満の中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っていること。
（同一業種）
　市内に1年以上居住し、同一業種の企業に5年以上勤務し、退職後1年を経過していないものであって、これから営もうとする事業がその業種における技術又は経験に関連しているもの
法律に定める資格
　市内に1年以上居住し、法律に定める資格を有し、これから営もうとする事業がその資格に関連しているもの

資格要件

(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 経営が健全で、返済能力が確実であること。

融資限度額

1企業
設備資金1,000万円（所要経費の80％以内）
運転資金1,000万円、設備資金と運転資金との併用は2,000万円

融資期間

設備資金7年以内　運転資金5年以内

融資利率

5年以内　年利1.8パーセント
7年以内　年利1.9パーセント

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率1.71パーセント以内）を付すこと。

保証人

必要となる場合がある。

返済方法

1年以内の据置後月賦返済

融資の申込窓口

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫

申込書の添付書類

下記参照

信用保証料補助

　申込金額が1,000万円以内の資金については信用保証料の補助があります。保証料の補助を受けるときは、補助申請書の提出をしてください。
・補助の限度：年度内1回限りの補助

問い合わせ

• 受付日時

　月曜日から金曜日（年末年始、祝日を除く）9時30分から12時、13時から16時

• 問い合わせ先

　028-632-2438（市役所7階　商工振興課内　宇都宮市融資振興会）
午前中は比較的空いておりますが、午後は混み合います。なるべくお早めにご来庁ください。

申込書の添付書類

事業転換又は新事業開始

（設備資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 最近期の決算書の写し
(3) 新規事業計画書の正本
(4) 取扱金融機関の所見
(5) 法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し
(7) 見積書の写し
(8) カタログ又は平面図の写し
(9) 店舗の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認通知書の写し

（運転資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 最近期の決算書の写し
(3) 新規事業計画書の正本
(4) 取扱金融機関の所見
(5) 法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し

事業を開始してから1年未満

（設備資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）
(5) 事業着手を証明できる書類（事業用建物の賃貸借契約書、商品発注書等）の写し
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し
(7) 見積書の写し
(8) カタログ又は平面図の写し
(9) 店舗の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認通知書の写し

（運転資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）
(5) 事業着手を証明できる書類の写し
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し

同一業種

（設備資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 開業後、法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）を提出すること。
(5) 5年以上の同一業種への勤務歴が記載された雇用証明書
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し
(7) 見積書の写し
(8) カタログ又は平面図の写し
(9) 店舗の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認通知書の写し

（運転資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 開業後、法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）を提出すること。
(5) 5年以上の同一業種への勤務歴が記載された雇用証明書
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し

法律に定める資格

（設備資金）
(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 開業後、法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）を提出すること。
(5) 法律に定める資格の証書の写し
(6) 業種に許認可等を要する場合は、その許認可等の証書の写し
(7) 見積書の写し
(8) カタログ又は平面図の写し
(9) 店舗の新築又は増改築工事を発注する場合は、建築確認通知書の写し

（運転資金）

(1) 市税完納証明書（原本）
(2) 新規事業計画書の正本
(3) 取扱金融機関の所見
(4) 開業後、法人にあっては商業登記簿登記事項証明書、個人にあっては営業（所在地）証明書（原本）を提出すること。
(5) 法律に定める資格の証書の写し
(6) 業種に許認可等を要する場合はその許認可等の証書の写し