平成17年度施政方針

　平成17年第2回宇都宮市議会定例会の開会にあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げるとともに、議案第20号から第38号まで、「平成17年度宇都宮市一般会計予算及び特別会計予算」について、その大綱をご説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本方針

　平成17年度は、私にとりまして、実質的なスタートとなる年であり、私のまちづくりの基本理念である「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」の実現に向けた確かな第一歩を踏み出す年としたいと考えております。
　さて、本市におきましては、国の「三位一体の改革」などに伴い、厳しい財政運営を迫られる一方で、少子・高齢化の進展や経済の伸び悩み、市民の価値観の多様化などを背景として、行政ニーズはますます複雑かつ多岐にわたり、「子どもの健全育成」、「保健福祉の充実」、「中心市街地の活性化」、「産業・経済の活性化」、「防犯など地域の安全対策」など、様々な行政課題が山積しております。
　このため、私自身が強いリーダーシップを発揮し、地域全体の英知を結集しながら、こうした課題に的確に対応し、「人々が互いに支えあい、教えあう、人間性の豊かな、個性と特性が生きるまち」、そして、「多くの市民が集い、交流し、将来にわたって持続的に発展していくことのできる、魅力と活力にあふれ、誰もが夢を持てるまち」を実現していきたいと考えております。
　そのためには、市民と行政の相互信頼のもと、知恵と工夫を凝らしながら、協働でまちづくりを進めていく仕組みづくりや環境づくりを、計画的・継続的に推進するとともに、「都市としての経営基盤の強化」や「スピードと成果重視の行政経営」、さらには「積極性とおもてなしの心を持った行政経営」に取り組むことが重要であると強く感じております。
　このような基本認識のもと、まず、「平成17年度の市政運営の基本的な考え方」につきまして、述べさせていただきます。
　その第一は、「『新しい宇都宮の創造』のための取組」であります。
　私のまちづくりの基本理念であります、「市民一人ひとりが輝く、活力あふれる新しい宇都宮の創造」を実現するためには、市民と行政がまちづくりのビジョンを共有すること、そして、そのビジョンを具体化していくため、本市の地域資源や特性を最大限生かしながら、互いの特性や能力を発揮し合い、一丸となってまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そのため、平成17年度は、本市のまちづくりの指針、そして、すべての市政運営の基本となる「新たな総合計画」の策定に着手するとともに、本市における自治の理念や、地域経営に関する基本原則などを定める「自治基本条例」の制定に向け、取り組んでまいります。
　第ニは、「社会経済情勢や市民ニーズなどを踏まえた各種施策事業の推進」であります。
　市民が将来に夢を持ちながら、地域社会の中で安全かつ安心して暮らせる、愛着と誇りの持てるまちを築くため、私は、「子どもの健全育成」や「中心市街地の活性化」、「産業・経済の活性化」など、本市の重点課題の解決に不可欠な施策・事業や、市民のニーズなどを踏まえ、本市にとって、より緊急性・重要性の高い施策・事業に、優先的に取り組んでまいります。
　その一つ目は、「次の時代を担う、たくましい宮っ子づくり」であります。
　新しい宇都宮を担う子どもたちが、さまざまな人々と交わりながら、心身ともに健やかで、夢を抱き伸び伸びと育つ環境づくりは極めて重要であります。
　そのため、本市の人づくりに関する考え方を明らかにする「人づくりビジョンの策定」をはじめ、「子育て世帯の負担軽減」、「児童虐待対策」などに取り組んでまいります。
　二つ目は、「笑顔あふれる生活環境と支えあうコミュニティづくり」であります。
　すべての市民が住み慣れた地域において、健康で、安全・快適に、生き生きと暮らせる環境づくりは、活力ある地域づくりの基本であります。
　そのため、「高齢者保健福祉計画」などの見直しや、障がいのある子どもに対する「総合的な療育拠点の整備」、「地域拠点における保健福祉サービスの拡充」などに取り組んでまいります。
　また、地域住民自らが、安全で安心な地域社会を創り上げていけるよう、「地域防犯活動の促進」などにも取り組んでまいります。
　三つ目は、「自然との共生、循環型の環境都市づくり」であります。
　本市の豊かな自然を大切に守り伝えていくとともに、市民一人ひとりが、身近な暮らしの中で、地球規模での環境問題を考え、行動することが重要であります。
　そのため、「里山・樹林地の保全・活用」などの緑地保全に努めるとともに、「一般廃棄物処理基本計画の見直し」や、「学校給食生ごみの資源化」など、総合的なごみ処理対策に取り組んでまいります。
　四つ目は、「活気と賑わいのまちづくり、地域経済・地場産業の再生」であります。
　本市の経済を発展させ、都市の活力を高めるためには、地域の資源を生かし、人・モノ・情報が活発に交流するまちをつくることが重要であります。
　そのため、まず、中心市街地におきましては、「馬場通り中央地区などの市街地再開発」や「JR宇都宮駅東口地区の整備」、また、回遊性の高い、歩いて楽しめるまちづくりを進めるため、「宇都宮城址公園の整備」や「都心部道路景観の整備」などに取り組むとともに、若年夫婦世帯への家賃補助制度の創設など「都心居住促進策の拡充」も図るなど、ハード・ソフト両面から、活性化に取り組んでまいります。
　また、「土地区画整理事業」などにより「市街地の整備」を進めるほか、地域住民や関係機関と十分に連携を図りながら「雀宮駅周辺の整備」や「大谷地域の再生」などに取り組んでまいります。
　また、まちづくりと連携した機能的な公共交通ネットワークを形成するため、「LRTを含む総合的な公共交通体系の整備」を推進してまいります。
　さらに、産業振興におきましては、航空・宇宙、自動車、ロボット関連産業などの「次世代モビリティ産業」の集積などに向け、産・学・官が連携しながら取り組むとともに、足腰の強い農業基盤を築くため、「水田農業構造改革事業の推進」や「地域営農システムの確立」などに取り組んでまいります。
　五つ目は、「市民協働のまちづくり、主体的な地域づくりの推進」であります。
　個性と魅力のあるまちづくり・地域づくりを進めるためには、住民自治を基本とした市民と行政の協働による地域づくりとともに、自治体そのものの自治能力の向上が不可欠であります。
　そのため、地域の特性や個性を生かしたまちづくり活動に対する支援や、市民に身近な場所で総合的な行政サービスの提供を行うため、「地区市民センターの機能拡充・強化」を図るなど、地区行政の推進に努めてまいります。
　また、今後の地方分権の進展や都市連携のあり方などを見据え、引き続き「市町合併」に向けた気運の醸成に努めてまいります。
　さらに、各種の施策・事業を、限られた行政資源の中で効果的・効率的に実施できるよう、「行政経営指針」に基づく「行財政改革」をより一層推進してまいります。

予算編成の基本方針

　次に、平成17年度の「予算編成の基本的な考え方」につきまして、ご説明申し上げます。
　まず、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼす国の予算案につきましては、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、公共事業をはじめとする政策的経費を縮減するなど、歳出全般にわたる徹底的な見直しを図った結果、高齢者の増加に伴う社会保障費や国債費が増額する中においても、一般会計の規模は、前年度比0.1パーセントの微増にとどまったところであります。
　また、「地方財政計画」では、地方税や地方交付税の原資となる国税の伸びが見込めるものの、公債費が高い水準で推移することにより、依然として大幅な財源不足が生じるとしており、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制を行うとともに、給与関係費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることを基本に、歳入歳出規模は、前年度を1.1パーセント下回るものと見込んでおります。
　このような中、本市の財政につきましては、市税収入の伸びが見込めるものの、「三位一体の改革」に伴い、交付税の振替措置である臨時財政対策債が減少するとともに、少子高齢化に伴い、扶助費や国民健康保険及び介護保険の保険給付費が増加するなど、厳しい状況になっております。
　このため、平成17年度の予算編成に当たりましては、財政収支試算に基づいた「財源配分型」の予算編成を強化し、スクラップ・アンド・ビルドや民間委託の推進による内部管理経費の削減などにより、財政運営指針に示した財政指標を基本とした健全財政の堅持に努めながら、本市の重点課題を解決する、緊急性の高い各種施策・事業に取り組むこととしたところであります。
　このような基本的な考え方のもとに編成いたしました平成17年度の一般会計当初予算案は、前年度当初予算額1,594億7,000万円に対しまして、 6.6パーセント減の1,490億400万円となりましたが、平成16年度に対応した減税補てん債の借換えなどの特殊要因を除いた実質的な予算規模は、前年度を0.6パーセント上回ったところであります。
　その概要でありますが、まず、歳入におきましては、税制改正による個人市民税や企業業績の向上による法人市民税の増収など、市税収入の増が見込める一方で、「臨時財政対策債」などが減額となったところでありますが、「財政調整基金」などの活用により、一般財源の確保に努めたところであります。
　また、歳出におきましては、昨年度に引き続き「宇都宮城址公園の整備」を行うとともに、新たに「療育拠点施設・西部地区保育園の整備」に着手するなど、中心市街地の活性化や保健福祉施策の充実、さらには、教育環境の充実などに向けた経費を計上したところであります。
　次に、主な特別会計についてでありますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、加入者の増加などに伴い、保険給付費や介護納付金が増加することから、予算額は前年度比　6.6パーセント増の369億円余を計上いたしました。
　また、介護保険特別会計につきましては、認定者の増加などに伴い、保険給付費が増加することから、予算額は前年度比14.7パーセント増の166億円余を計上いたしました。
　老人保健特別会計につきましては、受給資格者の対象年齢の引き上げに伴い、医療給付費が減少することから、予算額は前年度比0.2パーセント減の291億円余を計上いたしました。
　競輪特別会計につきましては、車券発売収入の減少により、予算額は前年度比2.4パーセント減の199億円余を計上いたしました。
　宇都宮駅東口土地区画整理事業特別会計につきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備を推進するため、特別会計を新たに設置したことから、4億円余を計上いたしました。
　水道事業会計につきましては、新庁舎建設が終了したことなどから、予算額は前年度比5.1パーセント減の181億円余を計上いたしました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、水道事業会計と同様に、新庁舎建設が終了したことなどから、予算額は前年度比1.3パーセント減の214億円余を計上いたしました。
　この結果、特別会計の合計は1,508億1,051万7千円となり、一般会計と合わせた予算の総額は、前年度の当初予算総額3,135億659万4千円に対しまして、4.4パーセント減の2,998億1,451万7千円としたところであります。

主要な施策

　次に、平成17年度の「主要な施策」につきまして、「第4次総合計画改定基本計画」の施策の体系に基づき、その概要をご説明いたします。
　第1は、『都市自治を確立する』についてであります。
　まず、「市民の主体的なまちづくりを推進する」につきましては、中心部地区における、市民のまちづくり活動の拠点となる「地域コミュニティセンター」を、順次、改築・整備し、地域コミュニティの形成を促進してまいります。
　また、「特色ある地域づくり」を目指し、市内37の各地域住民組織による、個性や特色のある地域づくりを展開する活動などへの支援を行ってまいります。
　次に、「市民と協働のまちづくりを推進する」につきましては、平成18年度の市制110周年を市民とともに祝い、これを契機に本市のさらなる発展につなげていくことができるよう、「記念事業の計画策定」に取り組んでまいります。
　また、地区市民センターを「支所化」し、地域の拠点として、市民に身近な場所で、総合的に行政サービスを提供していくとともに、地域の特性を活かしたまちづくりに対し支援を行うなど、地区行政を推進してまいります。
　また、より市民サービスの向上を図るため、多くの市民が日常的に利用する民間施設に、住民票などの「自動交付機」を設置してまいります。
　さらに、「安全で安心なまちづくり」を推進するため、「地域防犯活動のリーダー育成」のための講習会の開催や、犯罪被害者に対する相談や日常生活の支援などを行うことを目的に設立される「被害者支援センターとちぎ」へ、県内の各市町村とともに費用を負担してまいります。
　次に、「都市経営基盤を確立する」につきましては、本市のまちづくりの指針となる、「新たな総合計画」の策定に着手するとともに、本市の自治の理念や市政運営の基本原則、市民協働の仕組みなどを規定する「自治基本条例」について、積極的に市民参画を図りながら、制定に向けて取り組んでまいります。
　さらに、上・下水道事業につきましては、口座振替を対象にした「水道料金等の毎月徴収」の実施や、開栓・休止等の電話受付業務を外部委託するなど、利用者のサービス向上と経営の効率化を図ってまいります。
　「都市連携を強化する」につきましては、本市が県都として中心的な役割を担い、さらなる自治能力の向上を図るため、引き続き、本市にふさわしい合併のあり方について研究してまいります。
　第2は、『個性と創造性を育むまちづくり』についてであります。
　まず、「学校教育を充実する」につきましては、児童生徒の学力向上を図るため、「習熟度別学習の取組」や、小学校1・2年生の35人学級などに「指導助手を配置」し、ゆとりある教育を推進してまいります。
　また、城山西小と清原北小の2校におきましては、「ことばの時間」や「英会話の時間」を取り入れた、新たな「会話科」の設置などの魅力ある教育活動を行う、「小規模特認校制度」を実施してまいります。
　さらに、生活補助員や認定就学に伴う指導助手を増員し、「障がいのある児童・生徒の普通学校への就学」を支援するほか、泉が丘小学校及び豊郷中央小学校においては、段差解消による「バリアフリー化」を推進してまいります。
　次に、「市民文化を振興する」につきましては、平成16年度に整備しました「とびやま歴史体験館」において、体験学習やイベント等を実施するとともに、「大谷の名勝指定」に向け、登記簿等の調査や測量調査を実施してまいります。
　次に、「生涯スポーツの推進」につきましては、供用開始後16年が経過し、老朽化が著しい清原球場のスコアボードの改修工事を行うなど、スポーツ環境の整備に努めてまいります。
　また、「健全な青少年の育成」につきましては、青少年が生き生きと主体的に活動し、異世代間交流を通じたコミュニティの形成などに取り組めるよう、その活動拠点となる「青少年の居場所づくり」の中心市街地での展開について、検討してまいります。
　さらに、市民が生涯にわたって夢を持ち続け、心豊かでたくましく生きていける人づくりを実現するため、その指針となる「人づくりビジョン」を策定してまいります。
　第3は、『健康で幸せなまちづくり』についてであります。
　まず、「保健・医療を充実する」につきましては、「インフルエンザ予防接種」の受けやすい環境づくり・きっかけづくりとして、インフルエンザに罹患しやすい小児の予防接種への助成を行うとともに、「BCG予防接種」につきましても、接種機会を拡大し利便性を高めるため、集団接種から医療機関における個別接種を実施してまいります。
　また、保健所に「医療相談窓口」を設置し、患者・家族の医療に関する心配事の相談を行うとともに、非医療従事者による病院前救護活動を充実するため、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器である「自動体外式除細動器」の普及啓発に努めてまいります。
　次に、「地域福祉を推進する」につきましては、道路や公園などのバリアフリー化に加え、「交通バリアフリーの推進」として、東武宇都宮駅におけるエレベーター設置やトイレ改修への補助、JR宇都宮駅西口広場バス乗場における段差解消などの環境改善を実施してまいります。
　また、職員が自治会など地域に出向き、各種福祉制度などの情報について説明する「出前福祉講座」を実施してまいります。
　さらに、市の老人福祉施設や障がい者福祉施設について、利用者が福祉サービスを選択するにあたっての支援となるとともに、福祉サービスの質の向上を図るため、「第三者評価」を実施してまいります。
　「高齢者福祉を充実する」につきましては、高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、生き生きとした生活が送れるよう、「介護予防教室」を開催するとともに、特別養護老人ホームやケアハウスなど、民間が取り組む「老人福祉施設建設」に対し、支援してまいります。
　「障がい者福祉を充実する」につきましては、障がいのある児童に対して、継続的かつ一貫性のある相談・支援機能を充実するとともに、障がいの重複化や多様化に対応した療育の拠点となる「療育拠点施設」を、「西部地区保育園」との合築により、整備してまいります。
　「児童福祉を充実する」につきましては、地域における児童の健全育成の拠点施設となる「子どもの家」を計画的に整備するとともに、疾病の早期発見・早期治療の促進や、保護者の負担軽減を図るため、未就学児に対する医療費助成に加え、小学生が入院した際の「医療費の助成」についても、新たに実施してまいります。
　また、3歳児の健康診査以降、集団生活を行う中で明らかになる発達の遅れ等について、早期発見や適切な対応を図るため、「5歳児発達相談事業」をモデル的に実施してまいります。
　第4は、『安全で快適なまちづくり』についてであります。
　まず、「災害に強い都市をつくる」につきましては、「地域の自主防災活動」を強化し、より効果的なものとするため、防災訓練や資機材の整備に対して助成するとともに、新潟県中越大震災の教訓を生かし、被災直後の飲料水を確保するため、「災害対策用ペットボトル」を作製し、万が一の災害に備えてまいります。
　また、本市の東部エリアにおける消防力の充実・強化を図るため、平成19年度の完成に向けて、「東消防署」を整備してまいります。
　次に、「環境にやさしいまちづくりを推進する」につきましては、市、市民、事業者が一体となった、地球温暖化対策を推進するための地域計画となる、「地球温暖化対策地域推進計画」の策定に向け取り組むほか、これまでの審査登録機関による認証取得から、自己適合宣言によるISO14001規格相当の取組へと移行するとともに、認証を取得していない事業所に対しまして、本市独自の「認定制度」を普及させてまいります。
　「生活衛生を向上する」につきましては、現施設の老朽化や今後の火葬需要への対応を図るため、PFI手法による、「新斎場の整備」に向けて、取り組んでまいります。
　「資源循環型社会を形成する」につきましては、計画的かつ適正なごみ処理を推進するため、「一般廃棄物処理基本計画」を改定するとともに、ごみの発生抑制の取組を行う小売店を認定する「エコショップ制度」を導入するなど、市民や事業者と一体となって、ごみの減量化などに取り組んでまいります。
　「緑豊かなまちをつくる」につきましては、戸祭山緑地や鶴田沼緑地、長岡樹林地など、市内の貴重な「緑の保全」のほか、市制110周年となる平成18年度の供用を目指して、「宇都宮城址公園の整備」などを進めてまいります。
「ゆとりある住生活の実現」につきましては、中心市街地への「都心居住促進」を図るため、40歳未満の若年夫婦世帯に対し、民間の賃貸住宅家賃の一部を助成してまいります。
　「人にやさしいみちづくりの推進」につきましては、クリーンな環境や市民の健康志向などに対応し、最も身近な乗り物である自転車の利・活用を促進するため、「自転車道の整備」を進めるとともに、橋りょうの耐震化や計画的改修のため、概ね40年以上を経過した「橋りょうの老朽化診断」を実施してまいります。
「上水道を安定供給する」につきましては、「未給水地域の解消」に向けて、第6期水道拡張事業に取り組むとともに、今後とも、安全で良質な水の安定供給を推進するため、合理的、効率的な水質検査の実施などに取り組んでまいります。
　「下水を適切に処理する」につきましては、公共下水道や、特定環境保全公共下水道の整備、さらには下水処理場の施設更新に取り組むほか、「合併処理浄化槽」の設置整備を促進し、生活排水の適切な処理を推進するとともに、浸水被害を防止する「雨水対策」にも努めてまいります。
　「環境にやさしい川づくりを推進する」につきましては、洪水被害時の避難先などを示した、田川の「ハザードマップ」を作成してまいります。
　第5は、『豊かさと活力のあるまちづくり』についてであります。
　まず、「商業・サービス業を振興する」につきましては、「中心商店街景観整備支援事業」として、店舗外装の統一により魅力ある商店街を形成する「ファサード整備事業」への助成を行うほか、「空き店舗への出店等促進」支援とともに、各種イベントの実施など魅力ある商店街づくりのための取組に対しても支援してまいります。
　次に、「工鉱業を振興する」につきましては、地域の産業集積や技術・人材などの地域資源の活用を図るため、自動車、ロボット産業などの「次世代のモビリティ産業」を本市に集積させるための「戦略プランの実現方策を検討」するとともに、中小製造業者などが、特許などの「工業所有権」を取得するに当たり、その経費の一部を助成してまいります。
　「農林業を振興する」につきましては、水田農業の振興を図るため、担い手農家の育成や「売れる米づくり」に向けた取組への支援を行うとともに、「アグリビジネスの推進」を図るため、加工・流通・販売などの新たな取組に対し助成してまいります。
　「観光を振興する」につきましては、茂木町で開催されるカーレース「インディジャパン300」を活用した広域連携事業に取り組み、本市の知名度の向上や地域の活性化を図るとともに、「都市観光振興プラン」の事業化についても進めてまいります。
　「雇用環境の充実」につきましては、地域経済の安定と雇用の確保を図るため、「雇用支援対策基金」への積立てを増額し、新規雇用に対する助成金を増額するとともに、「再就職に係るセミナー」を開催するなど、「雇用支援対策」を実施してまいります。
　第6は、『機能的で秩序あるまちづくり』についてであります。
　まず、「総合的な交通体系の確立」につきましては、交通問題の解決や、高齢化社会、環境対策などのまちづくりの観点から「新交通システムの導入」に向けて取り組んできたところでありますが、県や関係市町と十分、連携・調整を図りながら、事業採算性の確保方策や、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの整備など、新交通システム導入課題の対応策について検討していくとともに、市民への広報・啓発なども行いながら、導入に向けて積極的に取り組んでまいります。
　また、乗合バスの定時制を確保し、マイカーからバス利用への転換を促すため、「公共車両優先システム」の導入を促進するとともに、バス路線廃止地域を含めた公共交通不便地域等の解消に向け、「生活交通確保プラン」を策定してまいります。
　次に,「市街地整備の推進」につきましては、「JR宇都宮駅東口地区の整備」を推進するため、事業化アドバイザリー業務委託や東西自由通路の設計業務を実施するとともに、土地区画整理事業に着手してまいります。
　また、「馬場通り中央地区など」の市街地再開発事業も推進し、都市の魅力と風格を高め、賑わいのある都心部再生を目指してまいります。
　さらに、本市の南部地域の都市拠点となる「雀宮駅周辺地域」の整備を推進するとともに、各地区の土地区画整理事業にも着実に取り組み、市街地の整備を計画的・段階的に進めてまいります。

市政運営の執行体制

　最後に、平成17年度の「執行体制について」でありますが、スピードと成果を重視した行政経営の実現や、市民に最適な行政サービスを効果的・効率的に提供するための体制づくりなど、地方分権の時代にふさわしい、自主的かつ自立した自治体を確立するための執行体制を整備してまいります。
　はじめに、「組織機構」についてでありますが、「地域の課題は、地域で把握し、地域で解決する」との考え方を基本に、地域主体のまちづくりの実現に向け、地域のまちづくり機能の支援や、市民生活に密着した総合的なサービスの提供など、地区行政をより一層推進するため、新たに「自治振興部」を設置いたします。
　この「自治振興部」におきましては、市民の創意工夫を取り入れながら、地域づくりに関する計画の立案や支所などの統括管理を担う「地区行政課」を設置いたします。
　また、これまでの「地区市民センター」を新たに「支所」として位置づけ、地域における行政サービスやまちづくりの総合的な行政拠点として機能強化を図ってまいります。
　さらに、昨年11月に策定した「市民協働推進指針」を踏まえ、市民との協働によるまちづくりをより一層推進するため、市民活動の支援や、地縁団体・まちづくり組織の育成などを担う「市民協働課」を設置してまいります。
　次に、「市民生活部」におきましては、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、警察など関係機関との連携のもと、これまで以上に地域の防犯・交通安全などを担えるよう「生活安心課」を新たに設置してまいります。
　また、中心市街地の再生・活性化につきましては、「JR宇都宮駅東口地区の整備」にあたり、平成17年度から基盤整備事業に着手する予定でありますことから、推進体制の強化を図るため、総合政策部内に「駅東口整備推進室」を新たに設置してまいります。
　さらに、限られた財源を有効に活用し、多様な都市機能を支える道路ネットワークを構築するため、建設部内の「道路建設課、街路課、道路維持課」の道路関連3課を機能別に再編するとともに、道路事業及び財産管理に係る統括機能などを担う「土木管理課」を新たに設置してまいります。
　次に、「職員体制」につきましては、「アウトソーシング指針」で示した「民間でできることは民間で」との考え方を踏まえ、ごみ収集業務や学校給食調理業務など、現業業務の民間委託を積極的に進めるとともに、保育園につきましては、運営の効率化を図り、配置を見直すなど、行政改革を確実に進め、職員数の適正化に努めてまいります。
　また、本市が抱える行政課題への対応や、地方分権時代の自治体職員としてふさわしい政策形成能力の向上を図るため、新たに「中小企業庁」に職員を派遣するなど、引き続き、国・県・民間企業への職員派遣を実施することにより、今後もより一層、人材育成の強化を図ってまいります。
　以上、市政運営に関する私の所信の一端と、平成17年度当初予算案の大綱などにつきまして申し上げました。
　これらの取り組みを着実に推進していくことにより、「住む人が誇りと愛着を持てるまち・うつのみや」、「周辺の人々や企業をも惹き付ける、魅力と個性あるまち・うつのみや」を築き、栃木県の県都、さらには、北関東最大の都市として、本市が揺るぎない地位と存在感を確立できるよう、一意専心取り組む決意であります。
　議員各位をはじめ、市民の皆様方にはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。