第1回 石井地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009785  更新日 令和6年3月8日

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開催日時:平成17年6月23日(木曜日)午後6時から午後8時
開催場所:石井地域コミュニティセンター
参加人数:51名

  • 提言
    提言 防災・防犯対策について
  • 自由討議
    1.運動場への水道とトイレの設置について(1)
    2.運動場への水道とトイレの設置について(2)
    3.子どもの遊び場について
    4.新交通システムについて(1)
    5.新交通システムについて(2)
    6.石井地区の都市計画について
    7.下水道工事について
    8.自治会への加入対策について
    9.自治会のあり方と役割について
    10.鬼怒川河川敷の整備について
    11.事業の効果の検証について
    12固定資産税と都市計画税について

提言 防災・防犯対策について

1 テーマについての現状と課題

  1. 防災対策について
    災害時には、極度の交通渋滞が起こり、住民の避難道路は失われて大きな混乱が生じることが想定される。災害時の混乱を軽減するために、住民に避難場所と避難経路の周知を徹底する対策が必要である。
  2. 防犯対策について
    小学生の安全を確保するため、婦人会による石井小学校内の「安全パトロール」を行っているが、さらに地区内で犯罪や事故にまきこまれないために危険箇所の調査や周知を行う対策が必要である。

2 地域自らできること
(防災・防犯マップの作成)
 防災対策については、災害の発生に日常から備えておくため、避難場所や災害発生時の行動マニュアルをまとめた防災マップを、自治会連合会、各種団体、一般参加者が協力・連携し、作成したいと考えている。
 防犯対策については、安全パトロールの強化や区域の拡大、犯罪や事故にまきこまれることを未然に防ぐための防犯マップを小・中学生にも参加をお願いして、作成したい。

3 行政に支援を求めること

  1. 防災・防犯マップの作成手法や作成のための参考資料、情報等を提供してほしい。
  2. 地区内各戸に配布するための印刷費等の財政面で援助してほしい。

提言に対する市の考え方

【市長】
(1)防災・防犯マップの作成手法や作成のための参考資料、情報等の提供について

  1. 防災マップについて
    地域の安全を考えた積極的な取り組みに感謝申し上げる。
    大規模災害による被害を最小限に抑えるには、地域における取り組みが重要と考え、市では、各地域における「防災市民ネットワーク」の整備に向け指針やマニュアルづくりに取り組んでいる。その中でも、危険箇所の把握や避難路の確認は、地域における重要な役割と位置付けている。
    災害時の有効な情報を集約した防災マップは、これまでに、豊郷、五代若松原、横川の3地区で作成している。これらの実績もあることから、作成手法や、作成に必要な情報の提供をしていくので、防災マップの作成に着手する際は、相談して欲しい。
    あわせて、「防災市民ネットワーク」の整備指針やマニュアルができた折には、11月頃から、各地域において説明会を開催するので、ぜひご参加いただき、地域の防災ネットワークづくりにご協力いただきたい。
  2. 防犯マップについて
    全国的に治安が悪化している中、本市においても例外ではなく、身近な場所で発生する犯罪が増えてきている。市としては、市民の安全に対する不安感が増大していることからも、地域において安全で安心なまちづくりに取り組むことが必要となってきている。
    石井地区の皆さんは、「安全パトロール」を行うなど、子ども達の安全確保に積極的に取り組んでおり、大変心強く思っている。
    それに加えて、地域において、防犯上危険を感じる場所、或いは、いざという時に避難できる場所等を自分たちの目で確認し、防犯マップとしてまとめることは、地域の防犯上の課題発見や連帯意識の醸成など、安全で安心なまちづくりを進めていく上で、大変有効であることから地域において是非取り組んでいただきたいと考えている。このため、市では今年度、地域の方々が、自主的に防犯活動に取り組んでいただくための防犯マニュアルの作成やリーダーの育成を行っていく。
    また、地域において防犯マップづくりに取り組まれる際には、作成の手法や犯罪発生状況に関する情報の提供など支援をしていくので、防災・防犯マップの作成にあたっては、市民協働課に相談してほしい。

(2)作成にあたっての財政面での支援について
 地域が自主的に取組む地域の特性を生かした事業や、地域課題を発見し、その解決に取組む活動に対する財政的支援として、平成15年度より、地域まちづくり組織に対し、「協働の地域づくり支援事業補助金」を交付している。
 今回の防犯・防災マップづくりは、地域の自主的なまちづくり活動の一環として、地域の総意において地域の安全や防犯に対する意識啓発や、地域住民の共通認識を図る活動であり、「協働の地域づくり支援事業補助金」の対象となるため、是非、この制度を活用してほしい。
 なお、事業実施にあたっては、地域内で十分協議していただくとともに、補助金の申請等については、石井地区各種団体連絡協議会を通して、市民協働課に相談してほしい。

提言1についての意見交換

  1. 洪水ハザードマップについて
    6月20日のNHKの番組で、5年以内に洪水ハザードマップを作成することが義務づけられていると放送されていた。特に石井地区には、鬼怒川が流れているが、市では、ハザードマップの作成についてどのように考えているのか。
    【後日回答】
    ハザードマップは、各自治体とも平成17年度から平成21年度の5ヵ年内で作成・公表することとなっている。
    鬼怒川は、国(国土交通省所管)の管理であるが、宇都宮市区域のハザードマップについては、国の補助を受けて、本市が作成・公表(配布等)することになっており、本市では平成21年度に公表を予定している。
    田川ハザードマップについては、今年度原案を作成し、来年度(平成18年度)に公表する予定である。
  2. 避難場所について
    石井地区には一時避難場所はないが、広域避難場所として、宇都宮大学と宇都宮大学工学部があり、避難所として、石井小学校と陽東小学校がある。この避難所は、石井地区の住民が何人入れるかということを考えて設置しているのか。
    【総合政策部長】
    避難場所として、宇都宮大学や石井小学校を指定しているが、石井地区の住民が全員入れるようにはなっていない。あくまで避難場所として指定しているもので、人数に応じて指定しているものではない。
  3. 災害時の住民への連絡方法について
    昨年の日本海や四国の豪雨の際に、自治会長に連絡をしたかどうかがニュースで話題になっていた。宇都宮市では、住民が避難を要する場合、自治会長には連絡をするのか。また、たとえ連絡があっても自治会長は動けないと思うが、どのような方法で住民に連絡をするのか。

【総合政策部長】

 今後、地域で作成していただく防災ネットワークは、体が不自由な人がどこに住んでいて、その人は誰が避難させるのか、全てに連絡が行くように市から誰に連絡をするのか、各地域で、そして全市的にネットワークをつくっていただくものである。この防災ネットワークについては、11月頃から地域で説明をしながら作成していきたいと考えている。

自由討議

1 運動場への水道とトイレの設置について(1)

 平石南小学校跡地に補修事務所を建設する際、運動場跡地にはペタンク運動場等を整備してもらった。現在では、地域のほか、市・県外のペタンク大会を実施するまでになっており、1年間の使用人数は、ゲートボール1,883人、ペタンク1,437人であった。
 地域内のスポーツ振興を図り、多くの人が快適に楽しくスポーツができるよう、休憩所付近に、水道とトイレの設置をお願いしたい。

【市長】
 補修事務所南側にある運動場については、暫定利用ということで、補修事務所建設計画時に地元代表の方々と協議を行い、誰でもが利用できる運動場・多目的広場として、地元の皆様に補修事務所の敷地の一部(約1,800平方メートル)を開放し、現在、ゲートボール場やペタンク場として利用していただいている。
 水道については、運動場利用者の利便性を図るため、運動場に近い場所に、補修事務所敷地内の水道栓をうまく工夫して、手洗いや水飲みが可能な水道の蛇口を本年4月下旬に設置した。
 トイレについては、近接する補修事務所倉庫に設置されている男女兼用トイレを開放し、利用者の方々に使用していただいている。
 他の地域との公平性という点からも設置は難しい。今後とも、新しく設置した水道、既存のトイレの活用をお願いしたい。

2 運動場への水道とトイレの設置について(2)

 補修事務所のトイレは男性用女性用一つずつで、150名もの人が運動場を利用するときには、トイレを待つ人の行列ができる。特に女性用トイレに行列ができる。トイレが一つでは大会を開催することもままならない。
 横川地区は、処理場など迷惑施設の代償に立派な運動公園を作っている。公平性から設置できないということは理由にならないのではないか。
 近くにある柳田緑地を利用すればいいのだろうが、市全体の施設なので、石井の住民が独占して使えない。
 トイレの設置はそれほどの費用はかからないと思う。その地域の状況に応じて設置するよう検討してほしい。

【総合政策部長】
 運動場は、あくまで暫定利用でということで解放している。他の地域は、敷地を地域住民が自分達で用意して、市は整地費の補助をしているだけである。そのような状況の中で、石井地区だけにトイレを設置するのは、公平性の観点から非常に難しい。

【市長】
 他の地域との公平性など、クリアしなければならない問題がある。現段階では設置は難しいが、今後、問題を解決できるよう検討していきたい。

3 子どもの遊び場について

 各種団体役員へアンケート調査を実施した結果、農村地区に子どもの遊び場がないという意見があった。昔は、田んぼや林の中はきれいになっていて絶好の遊び場であったのが、今は、稲刈りの後は耕運機で耕され、林は下草が茂り、小川と言っても名ばかりの魚も住まぬところになってしまい、子どもの遊び場が失われつつある。
 そこで、今後の子どもたちの健全育成のために、子どもたちが自由に遊べる広場の設置をお願いしたい。

【市長】
 子どもたちの環境づくりは、家庭・学校・地域の大人たちが、子どもたちのために何をすれば良いのかを十分に議論し合い、地域総ぐるみで活動することが、青少年の育成につながるものと考える。
 それには、まず、地域の子どもたちの現状を把握することが重要であると考える。
 そうした中で、子どもたちが遊べる場所についても、地域住民自らが検討し、設置していくことが望ましいものと考える。
 行政としては、地域の広場(居場所)の運営や管理方法などにかかわる地域の指導者の養成や、他の地域の取り組み状況などが把握できるようなネットワーク形成の支援について、今後検討していきたい。
 なお、児童の健康増進と健全育成を図ることを目的に、自治会等が場所を提供し、チビッコ広場を設置した場合に、市では整地・遊具等の設置の一部を補助している。また、その後の修繕や遊具増設等についても、必要性に応じて補助をしている。
 また、左岸にある鬼怒川緑地運動公園の緑の交流ゾーンを整備する。子どもたちだけで遊びにいくことはできないかもしれないが、家族や地域の子ども会などで遊びに行くには最適の場所だと思う。公園の整備については早急に着手したいと思っており、整備後は積極的に利用してほしい。

4 新交通システムについて(1)

 新交通システムの路線が石井地区の北部を通り、清原に向かう計画とのことであるが、過日、各種団体役員に対して行ったアンケートでは、新交通システムについて理解していない人が7割ほどいた。
 今後、地区内で新交通システムについて共通理解を図るため、勉強会を開きたいと思っているので、資料の提供や指導をしてほしい。

【市長】
 新交通システムの導入にあたっては、市民の理解促進と導入機運の醸成が重要なことから、これまでも、県と市が共同で行った「新交通システム導入基本計画策定調査」結果を基に、「まちづくりと交通に関する懇談会」の開催や政策広報の発行など、市民への情報提供と対話に努めてきた。
 昨年度は、県央地域3市4町が連携し、各市町の住民代表で組織する「交通まちづくり懇談会」や、交通事業者や専門家で組織する「新交通システム導入方策調査検討委員会」を設置し、公共交通の現状や、LRTを含めた公共交通ネットワークのあり方などについてご議論いただき、本市の将来の公共交通網の基本的な考え方を取りまとめた。
 しかしながら、これまで、「車社会」から「車と公共交通が共存した社会」への転換の重要性や、LRTの必要性と導入課題などについて、必ずしも市民に十分な情報提供が行われていなかったものと感じている。
 今後、さらに幅広く情報提供を行った上で、より多くの市民と将来の交通のあり方や、まちづくりについて、ともに議論していくことが重要であると考えている。
 本日、県とともに設置した「新交通システム導入課題検討委員会」の第1回の会議が開催されたが、今後、事業の採算性や他の交通機関との連携など、「新交通システム導入基本計画策定調査」で明らかになった課題の対応策について検討していく予定である。
 併せて、新交通システムに関する市民の共通理解を図るため、自治会などの住民組織や市民団体と連携しながら、資料の提供や説明会の開催などを積極的に行っていく。

5 新交通システムについて(2)

 LRTは、宇都宮・向田線を通る計画であるようだが、石井地区から宇都宮・向田線までは1.5kmほど距離がある。車を運転しないお年寄りは、LRTの停留所までタクシーで行くことになるのではないか。また、停留所まで自家用車で行った場合どこに駐車するのか。
 市が過去に実験した「パークアンドバスライド」は中途半端に終わっている。また、現在通っている路線バスが、日中の乗車率が低いことからも、採算が取れるのか疑問である。
 現在、宇都宮市内に東から向う道路も、逆に芳賀方面へ向かう道路も通勤者の車で渋滞している。橋を2本くらい架け、交通がスムーズに流れるようにすれば、渋滞も解消されると思う。まず橋を架け、道路を整備し、それからLRTを整備するのが順当ではないか。

【総合政策部長】
 もちろんLRTだけを整備すれば、解決する話ではない。昨年度、県央の3市4町で「交通まちづくり懇談会」を開催したが、それを基に公共交通ネットワークという考え方をまとめ、今年度から、具体的に地域ごとにどんな手法で整備していくか検討しているところである。
 LRTは東西の軸として整備するが、現在の計画では、駅東大通りを東へ進み、途中飛山城を通り清原工業団地へ向かうというルートを考えており、(鬼怒川を渡る部分が)東西4号という橋の形になる。
 宇都宮市を(人口や交通の現状を踏まえ)大きく4地域に分けて、それぞれの地区ごとに地域に応じた公共交通機関を整備し、LRTの(乗継)拠点に接続させるよう考えている。来年度にかけては、バス路線の再編も視野に入れて、バス会社とも協議しなければならないと考えている。公共交通を全ての地域に整備していこうと検討している。
 橋については、県と協議して役割分担をし、まず、県が渡河道路を19年までに整備し、市はその道路に接続する市道を整備している。また、桑島大橋から東に行く瑞穂野通りを(市が)整備するが、平成22年にテクノ北進線という南北の幹線が開通するので、それに合わせて、瑞穂野通りを整備することで渋滞が解消できるよう考えている。
 東西4号については、新交通システムが通ったときに、専用橋にするのか、道路併用橋にするのか検討しながら整備していきたい。現時点で橋を造っても、3車線が合流するため渋滞箇所が変わるだけであり、新しい道路が交差しないように造らないと根本的な渋滞解消には繋がらないので、LRTと併用しながら渋滞対策に取り組んでいきたい。

【市長】
 LRTについては、これからも皆さんに説明していかなければならない。予算に限りがあるので、道路も橋もLRTも整備するということではなく、いずれかの選択という話になる。私だけが選択するのではなく、皆さんにもきちんと情報を提供して判断していただく。
 将来を見据えたまちづくりの一環として、公共交通網を構築していかなければならない。そういった観点で公共交通の整備のあり方を検討しているので、ご理解をいただきたい。

6 石井地区の都市計画について

 各種団体役員へアンケートを実施した結果、道路が狭い、子どもの遊び場がないという意見が多かった。これは、無計画な開発が原因であり、現在、区画整理等で大変な苦労をしている。
 今後、石井地区で小規模開発が行われる場合、道路、公園、ごみステーション等を開発計画の中で指導してほしい。

【市長】
 民間の宅地開発については、都市計画法に基づく開発許可制度により、市街化区域の場合、1,000平方メートル以上の開発行為について規制している。
 こうした開発許可では、開発区域内外の道路、開発区域から排出される雨水や汚水の排水、公園(開発区域3,000平方メートル以上の場合)や緑地の確保等を義務付けており、道路や公園の設置について、適正に指導している。
 また、ごみステーションの設置については、クリーンセンターと協議し、適正に配置するよう指導している。
 今後も関係課と連携をとりながら、開発許可制度の適正運用に努めていきたい。
 なお、1,000平方メートル未満のミニ開発については、開発許可の規制対象外であることから、指導は難しい。

7 下水道工事について

 私の家の周辺は、4~5年前に下水道工事が終わったが、市は、工事を始めるときはそのお知らせだけで、工事が終わってから初めて負担金の話をされた。工事を施工する部門と管理部門との横の連携の不備であったとしても、事前に負担金の説明がないのは納得できない話である。
 また、国道123号線などのメーンの通りや交通量が多い通りについては、下水道工事後の道路の復旧はスムーズに行っているように思うが、交通量の少ない道路、公民館や石井出張所前の道路も下水道工事の道路復旧の状態が非常に悪く、デコボコで水溜りができるような状態になっている箇所が多い。雨が降った後に、雨水で家に入れないような箇所も何軒かある。旧国道123号線より路面が低いため、雨水の排水場所がないためなのかわらないが、舗装復旧工事について、市で縦断的に検討して、工事を実施してほしい。

【総合政策部長】
 特定環境保全下水道のことだと思うが、下水道工事を行う際には、認可を取る前に必ず受益者負担の説明をしている。
 公共下水道を整備する場合は、全ての地域で受益者負担ということで負担金をいただいている。事前にその話がなかったとすれば、大変ご迷惑をおかけして申し訳なく謝罪させていただく。
 また、下水道工事後の舗装は、雨水が溜まったりしないように復旧すべきであり、早急に対応するように下水道工事の担当課に伝えたい。

【道路維持課長】
 下水道工事後の復旧については、下水道工事の場合、1.2mくらい掘るが、それを埋め戻すと、地盤が落ち着くまでに1年くらいかかる。とりあえず、仮復旧と言う形で埋め戻しをして舗装しておく。その後1年くらいして、車が通り転圧をして地盤が下がってから本復旧という形で舗装を行っている。
 幹線道路については交通量が多く危険であるので、ある程度、地盤がしっかりしてから本復旧をしている箇所もある。生活道路については1年先くらいに、本復旧という形で水溜り解消や沈下防止といったような工事をしている。
 道路維持課が道路管理者であるので、こちらから下水道工事の担当課に指導したい。

8 自治会への加入対策について

 最近、マンションや一戸建てなどの建築ブームにより、地区の世帯は増えているが、自治会に加入してもらえない状況である。自治会に加入してほしいと声をかけているが、加入は自由だからと言われる。ごみの始末に問題があるのも、自治会に加入していない住民である。
 自治会への加入の問題を解決するための良い方策があれば教えてほしい。

【市長】
 議会において、議員から自治会は強制加入にするようにしたらどうかという意見もいただいている。
 まじめに生活している市民が報われる社会を行政としても作っていかなければならないと思う。
 宇都宮市は自治会の加入率が70%を割るという状況になっている。自治会の機能・役割は、今後ますます重要になり、行政として自治会を支えていく仕組みづくりをしていかなければならないと考えている。例えば、ごみも他の自治体では有料化し、袋を1枚あたりいくらということで販売をしている自治体があるが、自治会に加入している方は優遇してはどうかという声もある。これから議論すべきことがいろいろある。

【総合政策部長】
 自治会の加入率低下の問題は認識しているが、自治会はあくまでも、任意の組織であり、行政として強制力はない。しかし、加入率を上げるために、例えば、転入者が転入届を出す際に、自治会の加入を勧めるパンフレットを配布するなど、啓発という形では対応している。加入について強制はできないのでそこまでに留まっているが、今後、加入率を上げるために行政として何ができるか検討していきたい。

9 自治会のあり方と役割について

 自治会の役割とあり方について、以下のことについて市としてどのように考えているのか聞きたい。
 地域住民のコミュニティの希薄化と意識の問題、未加入の問題、地域に及ぼす少子高齢化問題について。
 自営業者の減少、退職後の就労などの原因により、自治会の役職希望者がおらず、役員が長期化または高齢化していることについて。
 自治会の行政の末端業務の下請化、回覧物配布物の過多、防犯灯、ごみステーションの管理、また、プライバシーの問題について。

【市長】
 自治会の役割とあり方については、自治会はあくまで任意の市民の皆さんの主体的な組織だと考えている。一方で市民協働のまちづくりということで、地域に各種団体で組織したまちづくり組織を作っていただいている。その中核をなすのが自治会であると考えており、そういった中で協力をしていただくという形でお願いをしてきたというのが経緯である。
 皆さんと協力をしながら地域主体のまちづくり進めていくために、市では「市民協働の指針」というものも作った。今後、各種団体と連携をしながら、まちづくりに取り組んでいきたい。
 防犯灯やごみステーションの管理については、地域の方で管理していただくようお願いをしており、防犯灯については、行政が設置費用等を補助している。これらについては地域主体で管理をお願いしたい。
 役員の固定化については、行政がどうこう言える話ではなくなってしまうが、まちづくりは、皆さんが主体的に取り組んでいただくことにより進むのであろうと捉えている。役員の選考はそれぞれの地域の特性において行うものだと思う、ぜひ地域で活発な選考を行ってほしい。
 プライバシーの問題については、確かに難しい問題だと思う。お年寄りがどこに住んでいるかなどの情報なども、プライバシーなので知らせられないという話もある。しかし、災害時に誰が助けるかきちんと把握しておかなければならない。そういった情報について、地域の中の交流で把握できるような形ができないか、行政として早急に検討して地域にお願いしたい。地域の人と情報が共有できる仕組みについて、できるだけ同意を得ながら、防災ネットワークをつくる中で検討していきたい。

10 鬼怒川河川敷の整備について

 鬼怒川の河川敷の整備について、ふれあいビーチほどの大きな規模ではなくても、石井地区にある桜堤に自転車や車椅子でも河川敷に降りられるような散歩道を設置するなど、有効活用したほうが良いのではないか。大規模に整備できのであれば、柳田からふれあいビーチまで公園にしてはどうか。
 鬼怒川の左岸は整備されているが、右岸も整備してほしい。

【市長】
 車椅子や高齢者の方も、利用できるような施設整備は当然していかなければならないと考えている。
 鬼怒川の左岸も右岸も、両岸の住民が便利になるように整備していかなければならない。

【総合政策部長】
 鬼怒川の左岸は、木が生い茂っていたり、不法投棄の場であったり、ホームレスが住んだりなどの問題があるので、国で協力してきれいにして、市民の方々に利用してもらうように整備を進めることになっている。
 右岸については、面積的な問題などがあり、なかなか手を入れられなかったのが実情である。河川敷については国との協議が必要であるため、場所が活用できるか等も含めて検討したい。

11 事業の効果の検証について

 市は、お金の使い方の効果の確認をしているのか疑問である。事例を挙げると、コンポストを設置することには、目標があったと思うが、その効果を検証しているのかどうか見えない。また、リサイクル推進委員が市に活動計画を提出して補助金もらっているが、昨年も今年も計画書を出しただけで補助金がもらえ、市がその結果については確認してくることはない。こういった莫大なお金を使って何の効果も確認していないような事業が、市にはたくさんあるのではないかと危惧している。
 企業では常にコストパフォーマンスを求められる。そういった訓練が行政ではなされていないのではないのではないか。

【市長】
 宇都宮市の財政について、概要を話すと、宇都宮市は中核市の中でも、全国の中でも、財政的にしっかりした基盤を持っていると思う。平成17年度の予算を作成するにあたり、1490億円の予算を組んだが、投資的経費の割合、費用対効果も含め、宇都宮市に十分に落ちていくような予算は高く、人件費や扶助費など義務的経費の割合は下げている。これは中核市の中でも、相当低い数字である。人件費や固定費はこれからも抑えていかなければならないと思っている。それを抑えることができれば当然投資的経費に回せるので、限りある予算の中で、お金を宇都宮市の中で使い、現金が宇都宮市の中で動いていくような政策をとるようにした。また、予算の中でも、市債を返す割合も他の市と比較すると低い数字である。全体的に考えていることは、市債を少なくしていこうということである。それは企業と同じだが、固定費を落としていくだけではなく、これからの子どもたちに負の遺産を残さないように、市債残高を減らすということに重点を置いて予算を組んだ。
 当然これらのことから出てくるのは、各部が費用対効果を考え、コスト意識を持っていかなければならないということである。もし、計画書を提出しさえすれば補助金がもらえるというようなことがあるのであれば、見直していかなければならない。それが都市間競争に残れる条件だと思っており、税金を有効に使うことにもつながっていく。

【総合政策部長】
 行政は、企業と比べると費用対効果を明確に表せない部分もあるが、宇都宮市は平成15年から、市が行っている950の事務や事業について、いくらかかりどれだけの効果があったか検証する事務事業評価を行っている。当然効果がなければ見直しをしている。
 ごみのコンポストであれば、家庭から出る生ごみの量やそれを燃すための費用がどれくらいなのか。そして、コンポストを導入することでどれくらい燃す費用が減り、それにはいくらの補助で、市内で何基を設置していこうなどという目標を掲げている。
 リサイクル推進委員の場合は、地域に協力をお願いして間もないため、厳しく効果を問うことでやる人がいなくなってしまうという非常に難しい面もあったのではないかと思われるが、そのことについても、今後は事務事業評価を行う中で判断していきたいと考えている。

12 固定資産税と都市計画税について

 昭和和47年に市街化区域と市街化調整区域の線引きをしたときに、固定資産税と都市計画税について、市街化区域は、空き地、農地も含めて、何年かの猶予期間があり、猶予期間が過ぎれば、宅地並み課税という話だった。しかし、実際には、未だに宅地並み課税はされていない。その反面宅地については、年々、見直しが行われる。筆ごとに見てみると、固定資産税はそのままであるが、都市計画税は、2、3%上がっているところがあり、一律にどの筆も上がっているということではない。
 また、私は、市街化調整区域に住んでいるが、石井街道沿いなので標準宅地価格の評価が高い。評価が高ければ自由に土地利用をしても良いという制度なら良いが、調整されていて税金だけは路線価で課税されたのではおかしいのではないか。その土地を利用することによってある程度の評価は上がると思うので、利用しない土地の評価を上げることは納得できない。見直しをする際にはそういった点を精査してほしい。
 路線価とは、本来利用度を考えて路線価方式にしたのだと思う。私は農家なのである程度宅地が広いが、土地の利用ができない。しかし、道路に面しているために、評価が高い。土地利用できないことに対して、もう少し柔軟性のある考え方をしてもらいたい。市街化区域は、税負担を軽くするために農地に偽装していることを認めず、ある程度宅地並みに課税すべきだと思う。もともと土地の有効利用を目的として線引きしたわけであるから、調整区域の既存宅地の評価についてはそのままでも良いから、市外化区域の課税を適正化してほしい

【総合政策部長】
 土地の評価額は、収益の割合ではなく、あくまでその土地の価格であるので、当然国道に面したりしていれば評価は高くなる。収益の割合や利用の価値として捉えることは今のところはできない。ただ市街化区域内の農地は、申請によってずっと農業をするということであれば、宅地並みの課税ではなくなっているが、それ以外の部分は既に宅地並みになっているのではないかと思う。
 また、税率を掛けるだけなので、同じ土地において都市計画税と固定資産税の評価が違うということはない。ご指摘の件については、後日調査する。

【後日回答】

  • 市街化区域の農地は宅地並み課税にするべきであるとの意見について
    市街化区域の農地は、三大都市圏については宅地並み課税となるが、それ以外の都市では農地に準じた課税とすると地方税法に規定されており、市の判断で宅地並み課税とすることはできない。
  • 固定資産税・都市計画税の変動割合が年度毎に変動が異なることについて
    固定資産税・都市計画税の変動割合は地方税法に規定されており、固定資産税と都市計画税では変動がそれぞれ異なり、土地によっては固定資産税については据え置きとなり都市計画税については引き下げとなることもある。
  • 市街化調整区域の土地利用をしていない土地の評価が高すぎるとの意見について
    石井街道沿いの土地については、市街化調整区域にあっても国道に接する条件により都市計画法の開発行為が限定的に許可される潜在価値があり、評価にはその価値を盛り込むため、背後土地と比較して評価が高くなる。

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