第11回　御幸ヶ原地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時：平成17年10月21日（金曜日）午後7時から午後9時
開催場所：御幸ヶ原町公民館
参加人数：106人

• 提言
  提言1　御幸が原地域コミュニティセンター移設（建替え）について
  提言2　防災体制の整備について
• 自由討議
  1.子どもの健全育成における幼稚園との連携について
  2.第2板戸踏切の拡幅について
  3.道路の冠水について
  4.災害時の自助能力について
  5.新交通システムの導入について（1）
  6.新交通システムの導入について（2）
  7.小中学校への専門教職員の配置について
  8.御幸ヶ原小学校の校庭の砂について

提言1　御幸が原地域コミュニティセンター移設（建替え）について

1. テーマについての現状と課題
   御幸ヶ原小学校の一角にコミュニティセンターが建てられて25年。東公民館御幸が原分館そして御幸が原地域コミュニティセンターと名称は変わったものの、地域活動の中心の場として活躍を続けてきた。
   近年、同小学校の児童数の増加に伴う教室の増築や教職員の人数が増えたことで、従来駐車場であった場所の一部が占められてしまい、コミュニティセンターの利用者や来訪者の駐車場がない状態である。
   また、まちづくりの拠点施設であるコミュニティセンターが手狭になりつつあり、間もなく建替えの時期になると思われる。
   一方、狭いコミュニティセンターの役割を補ってきた御幸ヶ原町公民館も建てられてから20数年が経過し、災害発生時の避難所の役割を果たせるのか疑問に残るところである。
   他方、今後高齢化が進む中、御幸ヶ原地域も例外ではなく、市民センターで日常の簡単なサービスを受けるのにも、車を運転することができない高齢者等にとっては、最寄りの地区センターに行くことが大変な仕事になってしまう。
   これらのことから、地域活動の中心の場所として、また、地域の安全の場所として、コミュニティセンターの建替えを早期にお願いし、建替えの時には、御幸ヶ原町135番地10地内の既存の御幸ヶ原町公民館の敷地内への建替えを強く要望する。
2. 地域自らできること
   コミュニティセンターの施設にかかる費用の一部を地元で負担し、まちづくりの拠点施設にふさわしいコミュニティセンターを建設し、地域の人々がいつでも気楽に利用できる、また、災害発生時の避難所ともなる、地域の人との交流や情報の発信の中心の場となるコミュニティセンターにしていきたい。
3. 行政に支援を求めること
   コミュニティセンターの御幸ヶ原町公民館敷地内への移設及び建替えをお願いしたい。
   1階は利用者や来訪者のための駐車場として、2階はコミュニティセンターとしての地域の人々が交流するスペース、及び、高齢者等が身近な場所で日常の簡単な市民サービスの提供を受けることができるよう住民票や印鑑証明を発行する自動交付機の設置をしていただき、さらに市が行う事業の情報（募集・啓発チラシや小冊子類等）を地域の人々に情報提供するスペースとして、3階は御幸が原まちづくり協議会や自治会、各種団体が使用することができるフレキシブルな会議室を備えた地域の活動拠点の機能を持つスペースとしていただくことを強くお願いする。
   なお、現段階でのコミュニティセンターの建替え時期について、分かる範囲で示してもらえるよう併せてお願いする。

提言に対する市の考え方

【市長】
　市民協働のまちづくりを推進し、市民主体の地域づくりを促進するため、地域が自主的に地域の特性を生かし、課題の発見解決に向けた取り組みができるよう、地域活動の拠点となる施設として、中心市街地においては、地域コミュニティセンターを整備しており、その整備については、施設のない地区や老朽化した施設を優先し、順次整備してまいりたいと考えている。
　小学校は、生涯学習拠点、防災拠点として地域の中核施設的な役割が期待され、また、地域行事などコミュニティ活動も小学校を活動の場として展開されている。このように、小学校は地域活動の拠点施設を置くことにふさわしい場所であることから、地域コミュニティセンターは学校敷地内の整備を基本としている。
　地域コミュニティセンターは、地域まちづくりの活動拠点として市が建設し、地域の住民組織へ管理運営を委託している施設であり、一方、御幸が原町公民館などの地域集会所は当該自治会が自ら建設し、自由に活動することができる施設である。
　今回の地域コミュニティセンターと地域集会所を合築し、コミュニティセンターの施設にかかる費用の一部を地元が負担するという提案については、行政としてもありがたいと思う。しかし、費用の面や法的な面など検討することがあると考えられることから、今後、改築の際には地域の皆様と協議してまいりたい。
　自動交付機については、平成10年度から本庁、JR宇都宮駅、雀宮地区市民センターに設置し、サービスの向上を図ってきた。
　さらに利便性を向上させていくため、多くの市民が利用する大型商業施設（ベルモール、アピタ）に自動交付機を設置し、11月1日から利用できることとなる。
　自動交付機については、市全域における効率的、効果的な場所への設置が重要であることから、地域コミュニティセンター単位での自動交付機の設置は難しい。
　今後到来する高齢社会に対応した行政サービスについては、自動交付機のほか、ITの活用や自治体以外の事業者による提供など、様々な手法を検討していくことが必要であると考えている。
　当面、証明書交付などの窓口サービスについては、豊郷地区市民センターなど最寄りの行政機関をご利用いただきたい。

提言1についての意見交換

1. 駐車場の確保について
   御幸ヶ原地域コミュニティセンターは駐車場が狭く、車の出し入れ時には2階から降りてきて車を移動させたりている。コミュニティセンターを改築するまでの間、駐車場の問題を改善してほしい。
   また、高齢者にとって豊郷地区市民センターまで行くのは大変なことである。高齢化が進む中、できるだけ早い時期に身近な場所で行政サービスが受けられるようにしてほしい。
   【市長】
   地域コミュニティセンターの建替えには費用がかかるので、地域の提言は行政としてもありがたい。提言が活用できるよう努力していきたい。
2. コミュニティセンターの建替え時期について
   地域で建設費を一部負担するにあたっては、資金計画を立てなければならないので、御幸ヶ原地域コミュニティセンターの建替え時期について分かる範囲で示してほしい。
   地域では、早速建設にかかる費用を集め始めたい。
   【市民協働課長】
   建替えの時期を具体的に答えるのは難しい。地域コミュニティセンターがない地域や老朽化している地域から順に整備しているが、御幸ヶ原地域コミュニティセンターは、前から数えて10番目くらいである。

提言2　防災体制の整備について

1　テーマについての現状と課題
　御幸ヶ原地域では地震等の災害時に対応するため、住民自らができる防災体制の整備を推進している。
　現在では、防災組織の整備として地域内に自主防災会を立ち上げ、まちづくり組織である「御幸が原まちづくり協議会」に災害対策部会を、各自治会に防災班を、設置しているところである。併せて、御幸ヶ原小学校敷地内に防災倉庫を設置し、防災訓練を毎年実施して地域住民の意識啓発に努めており、地域住民を対象にした防災アンケートを実施したり、飲料水確保のために防災井戸の調査を行ったりした。
　当面の課題としては、防災資機材を地域内2ヶ所に分散して配置し災害に備えることや、災害発生時の飲料水の確保が課題となっている。

2　地域自らできること
　災害発生時、御幸ヶ原地域の広域避難場所として御幸ヶ原小学校が指定されているが、地域の南部では同小学校まで距離があり避難が難しいと思われるため、当該地域の場合、まずは第1次避難場所として最寄りの御幸ヶ原町公民館に、次に第2次避難場所として同小学校にしたいと考えている。
　そのために、地域住民へ災害時の危険箇所や避難場所の周知をするために防災マップの作成と配布、地域住民を対象に実施した防災アンケートの結果を踏まえた防災体制への活用策の検討等に取り組む。また、避難時の飲料水の確保を目的に防災井戸の揚水設備の整備が必要と思われるので、防災井戸を各自治会に設置するように取り組みたい。さらに、各自治会の負担金の増額の検討を行い、防災体制の整備のため資機材の確保に取り組みたいと考えている。併せて、御幸ヶ原町公民館敷地内に防災倉庫を整備し、資機材の分散設置を行いたいので、自治会からの負担金の支出を検討している。

3　行政に支援を求めること
　御幸ヶ原地域の災害時の避難場所として、御幸ヶ原小学校や御幸ヶ原町公民館への誘導を考えているので、次の事項について市の支援をお願いしたい。

1. 避難場所の安全性の確保として、御幸ヶ原小学校の耐震性の公表が必要と思われるので、公表してほしい。
2. 同小学校体育館近辺や御幸ヶ原町公民館敷地内に井戸を設置し、発電機を併設しておき、災害の際はこれらに水道管や電線をつなぐことが可能になれば、上水道・トイレ・照明が最低限確保できることから、井戸と発電機の設置をお願いしたい。
3. 最低限の資機材（毛布・ブルーシート・食糧・風呂用のドラム缶など）の整備を御幸ヶ原町公民館、同小学校にお願いしたい。
4. 災害の際に迅速に避難所開設の対応を可能にするため、地域に同小学校体育館の鍵を保管させてほしい。

　以上について、前向きな回答をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

【市長】
　市では現在、地域の防災力を向上していただくために、防災市民ネットワーク整備指針（ガイドライン）や具体的な取組例等をまとめた手引書を作成しており、本年中に地域に提供する。
　このような市の取組に先行して、地域独自で御幸ヶ原町公民館を地域の第1次避難場所としていくとの、取り組みは、先進的である。
　今後とも、公民館に限らず地域の公園や空地等を、地域独自に避難場所として活用するための検討を進めてほしい。

1. 御幸が原小学校の耐震性の公表について
   御幸が原小学校は、地震等の災害発生時には避難所となる施設であり、一定の耐震性は確保されている。
   しかしながら、新耐震基準施行（昭和56年）以前の建築物であることから、耐震補強は必要となる。
   これまでも、学校施設は、耐震性の低い建物から順次、耐震補強工事等を実施してきたが、今後、できるだけ整備ペースを上げ、全ての学校施設が早急に新耐震基準を満たすよう努力していく。
2. 御幸が原小学校と御幸ヶ原町公民館敷地内への井戸と発電機の設置について
   避難所となる小中学校への災害用井戸の設置については、水質や水量など、日常の維持管理面の問題があることから困難である。
   また、災害時に井戸や発電機を水道管や電気施設に接続することについても、水質の衛生問題や電力復旧時の電気事故発生の危険があることから実施は困難である。
   本市は防災計画に基づき、避難所に必要な飲料水や資機材の備蓄を行っている。
   飲料水は、市内6箇所に100トン飲料水兼用耐震性貯水槽や4箇所の応急給水拠点施設を整備するとともに、緊急に輸送できる体制を整えている。また、生活用水についても、御幸が原小学校の近隣に1箇所の防災井戸の指定をしている。
   トイレについては、市の防災備蓄庫に仮設トイレを確保しており、避難所に輸送できる体制を整えている。
   照明についても、本市は防災備蓄庫に、自主防災会は資機材として、発電機や投光機を確保し、災害時の対応に備えている。
   なお、食料、生活必需品、飲料水について3日分相当の家庭内備蓄を励行していることから、その普及を地域でもお願いしたい。
3. 御幸ヶ原町公民館と御幸が原小学校への資機材の整備について
   本市では、大規模災害が発生した場合に備え、飲料水、食料、生活必需品を被害想定に基づき、市内11箇所の広域避難場所や学校施設などに備蓄倉庫を設置しており、緊急時にそれらの物資を避難所等へ速やかに搬送できるよう、緊急輸送体制を整えている。
   また、地域における自主防災活動が効果的に行えるよう、市内37地区に救出・救助を中心とした資機材や防災倉庫の整備を地域の協力のもと行っている。
   さらに本年度からは、地域が実施する防災訓練や資機材購入のための経費を助成する補助金制度を創設するなど、自主防災活動への支援を行っている。
   この補助制度を十分活用し、地域における資機材の整備を充実されたい。
   今後も引き続き、市民と行政が連携を図り、地域防災体制の充実強化に取り組んでいく。
4. 御幸が原小学校体育館の鍵の地域での保管について
   夜間や休日に災害が発生し、避難したときに、小中学校の管理者が到着するまで避難者が施設の外で待たなければならない状況が想定されることから、本市は防災市民ネットワーク整備指針（ガイドライン）において, 体育館の鍵を地域で管理できる仕組みづくりに取り組んでいる。
   来年1月下旬を目途に、各地域の自主防災会などが小中学校体育館の鍵を管理できるようにする。

提言2についての意見交換

1. 災害用井戸の場所について
   御幸ヶ原地区に災害用井戸があるということだが、防災会の会長がその場所を知らない。防災マップの中にも記したいので、防災井戸の場所を教えてほしい。
   【総合政策部長】
   災害用井戸については、地域の人が知らなければ役に立たないのでお知らせしたい。
   ただし、災害用井戸は水質上の問題などがあるため、飲料水として使用するものではなく、例えば手を洗うとか、トイレの水に使用する生活用水である。飲料水は別に備蓄してあるものを輸送することになる。
   【後日回答】
   災害用井戸の設置者の了解を得たうえで、設置者の住所、氏名を回答した。
   （注：「災害用井戸協力の家」として設置しているものであり、個人情報であるため報告書には記載しない。）
2. 災害時の水の問題について
   災害時には水の供給がもっとも重要な問題であると思うが、消防車や備蓄している水が火災現場や避難所に届くまでに時間がかかるのではないか。水については、排水の問題も含め重点的に考えなければならない。
   防災井戸は飲料水としては使用できないということであるが、水質検査をすれば使用できるのではないかと思う。いずれにしても、防災井戸は、発電機などの用水設備がなければ水は汲み上げられず、災害時に使えるとも限らないので、小学校学校の敷地付近に用水施設を設置し、地域の中で水を供給できる体制を作るよう検討してほしい。
   【市長】
   最悪の事態に備えた防災体制の中で、地域の状況にも合わせた体制を作っていきたいので、今後もアドバイスをいただきたい。

自由討議

1　子どもの健全育成における幼稚園との連携について

　現在、御幸ヶ原地区では地域ぐるみで子どもの健全育成に取り組んでいる。小中学生については、御幸ヶ原小学校と鬼怒中学校の協力を得ながら取り組みを進めているが、今後は幼稚園も巻き込んでいく必要があると思う。しかし、小中学校と幼稚園は管轄が違うため、市から幼稚園には働きかけができないと聞いている。今後、まちづくりを進めていくうえで、幼稚園との連携も非常に大切だと思っているが、市ではどのように考えているのか。

【市長】
　幼稚園にお願いをし、教育行政について小中学校と幼稚園が連携して取り組んでいくことは十分可能である。
　宇都宮市は「うつのみや人づくりビジョン」を策定した。これは、子どもから高齢者までそれぞれの年代でどのような人間力を培っていくのか目標を掲げたものである。現在、宇都宮市には様々な問題があるが、それらの根本である人間を教育しなければ問題は解決しないと思う。そしてその人間の教育の根本は家庭だと思っており、親が変わらなければ子どもは変わらないと思っており、大人の教育についても「うつのみや人づくりビジョン」を通して進めていく。

2　第2板戸踏切の拡幅について

　通学路でもある松下電気の西側の踏切は、幅が狭く非常に危険であるが、拡幅もしくは自転車道を設置する計画はあるのか。

【御幸が原まちづくり協議会長】
　先日市から説明を受けたので、私から説明する。
　市とJRとの協議の結果、踏切を拡幅することが決まり、先日地権者への説明が行われた。平成20年度には、現在の1.5メートルの歩道が2.5メートルに広がり、自転車でも十分すれ違うことができるようになるとのことである。

【市長】
　地権者の方々には拡幅が順調に進むようご協力をお願いしたい。

3　道路の冠水について

　御幸ヶ原町133の51番の土地に雨水が溜まり、2カ月足らずで9回も冠水した。今年7月に道路維持課により浸透枡が2カ所設置されたが、状況は以前とほとんど変わらない。雨水は30センチほど溜まり、引くまでには相当の時間がかかり、行き止まりの土地であるため13世帯の住民が通行できない状態になる。
　雨水を流すため配水管を埋設して奈坪川に放流するには、空き地を通すことになるが、道路維持課に確認したところ、その空き地が私有地であるため通すことができないということであるがなんとかならないか。また、奈坪川が氾濫していているため放流できないということなので、近くの7号児童公園に大型の浸透施設を造って流すことができないか。
　住民の生活に支障をきたしているので、早急に対処してほしい。

【道路維持課長】
　配水管を私有地に埋設する場合には、所有者の承諾を得なければならないので、所有者を調べて可能かどうか協議していきたい。7号児童公園への大型の浸透施設の設置についても、公園の所有者と協議をしながら何らかの対策を講じていきたい。

4　災害時の自助能力について

　災害時において、市民が、公的機関の支援を待つだけではなく、数日間は生活ができるような能力を備えるよう意識を改革したほうが良いと思う。

【市長】
　すべての市民が理解できるようなわかりやすい災害時の対応の仕方や、日頃の備えの必要性について周知していきたい。

5　新交通システムの導入について（1）

　新交通システムにより宇都宮市の東西を結ぶという話は聞いているが、東西を結ぶだけではこの地域には関係ないのではないかと思っている。将来はどのような構想があるのか聞きたい。

【市長】
　LRTは、東側については、清原工業団地、芳賀工業団地、さらに市貝町、茂木町へ延ばし、途中真岡線と接続するという構想もそれぞれの町長を交えて検討している。市としても各町につなぐことで、客の足を宇都宮市に向けることもできる。西側について、桜通りくらいまで伸ばす予定であるが、環境に優しい観光地づくりに取り組む日光市もLRTの導入を検討しており、将来は日光市と結ぶことも考えられる。
　LRTを東西の軸とし、南北に向けて、各地域とバスや福祉タクシー、乗り合いタクシーなどと繋ぐことができる。国土交通省からは、東西だけではなく8の字に繋いではどうかというアドバイスもある。今後の高齢社会を見据えた公共交通のあり方として、いろいろな交通機関との連結を考えながらLRTを導入していきたい。なお、導入にあたっては、多くの市民の皆さんのご意見を取り入れていきたい。
　南北については、上三川、真岡、壬生などとも連携しなければならない。鹿沼市が宇都宮市とLRTの連携をしたいという話をしている。
　LRTは宇都宮市だけの問題ではなく、県が「県土60分構想」を進めていることからも、各市町村ともLRTを含めた公共交通網について真剣に考えていきたい。

6　新交通システムの導入について（2）

　今日の新聞に、清原工業団地の従業員に対するアンケートの結果、LRTを利用すると答えた人は約12％しかいないという内容が書かれていたが、LRTはまずは宇都宮市の中心と清原工業団地を結ぶのか、それともそれはひとつの構想であり、清原工業団地を結ばなくても他の地域を結ぶことがあるのか。

【市長】
　今後、県や関連する市町村との協議を進めなければLRTの路線は確定しないが、清原工業団地や芳賀工業団地に繋ぐには、その従業員が利用しなければ意味がないので、そういった課題について今後協議を進めていかなければならない。しかし、例えばLRTに代わる道路や橋を造っても交通渋滞は解消しないという専門家の見解などからも、LRTを導入することが最も理想的だと考えている。清原工業団地の企業の中には、シャトルバスの運行を検討している企業もあり、LRTの導入を実現するためには、そういった企業とも連携し、確実に利用されるような状況のもとに導入することになると思う。
　その他の地域への導入については、例えばJR宇都宮駅と東武鉄道の宇都宮駅を結ぶことも地元の皆さんとの協議の中で進めていく路線の一つとして考えられる。
　いずれにしても、市としては5年後を目処にLRTの導入を図りたいと考えており、早急に話を進めていきたい。

【総合政策部長】
　新交通システム導入基本計画においては、利用者を清原工業団地の従業員の5％と想定して採算が若干赤字となっており、今回のアンケートで利用すると答えた人が約12％という結果は、市としては心強い数字だと思っている。
　また、自家用車以上に便利なものはなく、LRTがどう走り、時間はどれくらいかかるのかなどが分からない中での数字であり、LRTを造ることにより、車線規制などの自家用車にとって不便な面も出てくるということもあり、姿形が見えれば数字はもっと高くなると思う。
　今後、導入課題検討委員会において、工業団地の従業員の理解促進を図るためにどうするかを改めて検討していく。

7　小中学校への専門教職員の配置について

　子どもが御幸ヶ原小学校と鬼怒中学校に通っているが、今学校では、学級崩壊や不登校の問題が生じており、特に鬼怒中学校の評判は悪い。家庭教育も重要であると思うが、現実に不登校や学級崩壊の問題が生じているので、できれば学校ごとに臨床心理士などのカウンセリングの専門教員を配置してほしい。
　また、今年4月から軽度発達障害者支援法が施行されたが、そういった子どもたちのための通級指導教室が宇都宮市には4校しかない。もう少し身近で気軽に相談できるような環境を作ってほしいと考えているが、現在市ではどのように取り組んでいるのか。

【市長】
　宇都宮市は、小学校は1,2学年、中学校は全学年で35人学級を導入している。また小学校ではティームティーチング制による授業が行われており、中学校では習熟度別授業や補助をする教員が加配され授業が行われている。しかし、中学校では35人学級の導入に伴いクラスを持たない教員の数が少なくなっており、十分な教員の数が配置されていないのが現状である。ただし、鬼怒中学校においては、加配教員として不登校生徒に対応する教員が1名配置されている。
　教員の質の向上とあわせて専門教員などを含めた教員の数も増やしていかなければならないと思っている。しかし、国では義務教育費国庫負担金を一般財源化する動きがあり、これまで同様の義務教育が維持できるかわからない。市としては、一般財源化をしない、もしくはこれまでどおりの義務教育が維持できるように国が責任を持つよう要望している。小中学校の教員の質や数については大変難しい問題であるが、義務教育費が一般財源化をされたとしても、教育水準が落ちずにむしろ伸びるように責任を持ち教育行政を進めていきたい。

8　御幸ヶ原小学校の校庭の砂について

　御幸ヶ原小学校の校庭に敷かれている砂はとがっているので、運動をする地域住民や子どもたちが砂により怪我をするのではないか。もう少し丸みのある砂に換えてほしい。

【市長】
　砂には自然の川砂や加工した砂などいろいろな種類があるが、市ではすべての学校施設には自然の砂を使用している。
　子どもたちの環境は、あらゆる面で整えておきたいと考えている。現在シックスクールや給食のアレルギー反応などにも対応できるような環境づくりに取り組んでいる。その中で校庭の砂についても今後見直しを図っていきたい。