第14回 城山地区まちづくり懇談会 開催結果

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1009798  更新日 令和6年3月8日

印刷 大きな文字で印刷

開催日時:平成17年11月24日(木曜日)午後6時30分から午後8時30分
開催場所:城山地区市民センター
参加人数:93人

  • 提言
    提言1 城山地区住民による美しいまちづくりについて
    提言2 郷土のえき「アグリ広場しろやま」について
  • 自由討議
    1.県道宇都宮・今市線の拡幅について
    2.ごみ問題への取り組みについて
    3.パソコンの貸し出しについて
    4.小学校周辺の廃坑への埋め戻しについて
    5.市道の復旧について
    6.廃坑及び水質の調査について
    7.下荒針清掃工場の跡地利用について

提言1 城山地区住民による美しいまちづくりについて

1 テーマについての現状と課題
 城山地区は、史跡や文化財などのすぐれた観光資源を有し、また民家の蔵や大谷石の岩肌などの文化的景観も有するとともに、天然記念物なども生息する豊かな自然に恵まれた地域である。
 しかしながら、道路や公園・駐車場などの雑草、ゴミ、廃屋等も目立ち、不法投棄の件数も多く、「きれいな観光地」というイメージは薄いと言わざるを得ない状況である。
 そこで、地域住民による清掃活動を実施し、地域の環境整備に取り組むことにより、「きれいな城山」づくりを推進していくことで、観光の活性化にもつなげていくことが重要であると考えている。

2 地域自らできること
 地域をあげた清掃活動の取組みとして、
(1)城山中学校生徒会を中心とした城山地区クリーンアップ活動やクリーンアップ活動に併せた地区内一斉清掃、また古賀志山清掃登山実行委員会による美しい山と里を未来に残そう作戦等における地域をあげた取り組み。
(2)シンボルロード(市道634号線)や国道293号等の道路沿線の清掃活動の取り組み。
(3)不法投棄撲滅に向けての意識啓発活動等の取り組み。
ア 不法投棄多発箇所マップの作成
イ 不法投棄撲滅月間を設置し、巡回パトロールや啓発用の桃太郎旗の掲出等を実施
(4)各自治会での清掃活動の強化(ごみステーションの美化、犬糞対策等)

3 行政に支援を求めること
(1)不法投棄撲滅のためには、地域・行政・地主の三者の協力が不可欠であるとから、適切な指導とコーディネートをお願いしたい。
(2)また、不法投棄は地区外の人達によることが多いと思われるため、全市民を対象とした意識啓発活動の強化を図って欲しい。
(3)意識啓発の看板設置に係る財政的な支援をお願いしたい。
(4)不法投棄監視カメラの増設及び監視パトロール員を確保して欲しい。
(5)地域清掃活動については、各自治会等において独自の取り組みを行っているところだが、堅固で清潔なごみステーション設置のための財政的な支援をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

【市長】
(1)(2)不法投棄撲滅のための指導や関係機関等との調整及び意識啓発活動の強化について
 城山地区においては、他地区に先駆けて、地域の皆様が主体となった不法投棄対策組織を立ち上げ、常日頃の監視のほか、年2回のパトロール等で住民監視による不法投棄防止に取り組んでいただき感謝申し上げたい。
 不法投棄防止には、リサイクル推進員をはじめ、より多くの地域住民による監視が大変有効と考えている。市としても、これら地域活動に対し、警察と連携を図りながら協力していくとともに、空地所有者へ適正管理をお願いするなど、今後とも不法投棄防止に努めていく。
 全市民に対する意識の啓発については、多くの市民が、不法投棄などについての関心を持つことで不法投棄を発生させないように、広報紙に「やめよう、防ごう、ごみの不法投棄」の記事を掲載するなど、機会ある毎に不法投棄の防止をPRしているが、今後は、環境部会などまちづくり組織の中で不法投棄に対する活動を行っていただき、地域住民による監視を全市域に拡大し、地域の皆様と連携を取りながら不法投棄撲滅を目指していく。

(3)意識啓発看板設置に係る財政的な支援について
 後を絶たない不法投棄については、市も苦慮しているところであるが、市では、市民の皆様などからの不法投棄の通報に対し、早期撤去による更なる不法投棄防止を図るとともに、多発する場所などについては「不法投棄防止看板」を設置し、行為者への警告や発生抑止に努めている。
 「意識啓発の看板設置に係る財政的な支援」については、市では年間200枚の看板を作成し、地域や市民の皆様のご要望に応じて看板を設置しているので、必要が生じたときはご相談いただきたい。
 なお、地域まちづくり組織が実施する事業として、地域全体で取り組む場合については、その活動に対する財政的な支援制度があるので、まちづくり組織内で十分、話し合っていただきたい。

(4)不法投棄監視カメラの増設及び監視パトロール員の確保について
 現在、市では、城山地区を含めた人目につかない山林部など5地区に監視カメラを設置し、不法投棄の車輌の特定や抑止効果など一定の効果をあげている。
 しかしながら、広範囲の監視や通過車輌など往来が多い道路には、効果が期待できないことから、市では監視カメラ設置場所以外で不法投棄の多い地域については、民間警備員による巡回監視や定点監視、郵便局や東京電力、栃木県産業廃棄物協会への情報提供の協力依頼、不法投棄防止の看板の設置を実施し、もし不法投棄が発見された場合には、行為者の特定に努めるほか、速やかに撤去し更なる不法投棄の防止を図っている。
 不法投棄監視カメラの増設については、現在、設置しているカメラを、より効果的な場所へ移設することも含め検討していく。
 また、監視パトロール員の確保については、年間180日間の巡回監視や多発地点での定点監視を行っており、地域の皆様の情報提供などを基に、より効果的な配置を図っていく。
 いずれにしても、不法投棄防止には、住民による監視が大変効果的であると考えていることから、地域の皆様に情報提供などのご協力をいただき、警察などの関係機関とも連携を取りながら、地域と共に未然防止と速やかな対応に努めていく。

(5)ごみステーション設置のための財政的な支援について
 ごみステーションは、利用する地域の皆様が話し合いのうえ場所を決め、管理していただいている。現在、ごみステーションの大半は道路上に設置されているが、道路上へごみステーション用の工作物を設置することは、認められていない。
 地域によっては、私有地を借りるなどして、ごみ集積のための工作物を設置しているケースもあるが、このような場合においても、利用者の負担で設置していただき、維持管理も利用者の責任で行っていただいているので、皆様にも同じようにお願いしたい。

提言2 郷土のえき「アグリ広場しろやま」について

1 テーマについての現状と課題
 城山地区は、古賀志山・多気山・戸室山の三つの山に囲まれた自然環境豊かな宇都宮随一の観光地として親しまれてきたが、平成元年の陥没事故以来、観光客や大谷石の出荷量は減り続けている。
 また最近、大谷の各種の活性化計画により、観光や安全の面での再生の動きが活発化してきたようだが、市内のみならず県内有数の生産地となっている農業については、ここ城山地区においても、農家戸数や従事者数において高い減少化傾向が続いている。
 したがって、今後も市内で有数の農業を維持し、観光面などとの繋がりによる地域の再生や発展を図るためには、農業に主眼をおき、人材育成や交流、情報発信などの機能を備えた「地域おこし」の拠点が必要であると考えている。

2 地域自らできること

  • 地域おこしや交流の拠点として「郷土のえき アグリ広場しろやま」(農産加工所)を設置し、地域の農作物などを使った特色のある製品を加工、開発、製造し、地域の人達を主な消費者として、地産地消を推進する。
  • 地域が一体となり、「郷土のえき」をにぎわいの場として、地域自らが地域おこし・まちづくりの活性化を図るとともに、子どもの健全な心と体を養う食育活動や各種観光イベント等に取り組む。
  • 地域ならではの観光情報など、住民レベルでの情報の発信を図る。
  • 環境にやさしい廃油粉石けん作りを通して、リサイクル運動への意識の高揚や実践を図る。

3 行政に支援を求めること

  1. 「郷土のえき」の設置のための助言や財政的な支援をお願いしたい。また、これまで取り組んできた廃油粉石けん製造のための助言や財政的な支援をお願いしたい。
  2. 女性の起業(女性が変われば地域が変わる)を明るいまちづくりに繋げられるよう、ご指導等をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

【市長】

  1. 「郷土(さと)のえき」の設置及び廃油粉石けん製造のための助言や財政的な支援について
    「郷土のえき」の設置のための助言や財政的な支援について
    城山地区は、農地面積が市内で第2位と広大であり、梨の生産量が市内1位であるほか、大豆・小麦・梅の生産も盛んである。また、県立自然公園などの自然環境や大谷地区などの観光拠点を有しており、これらの資源を活用し、都市住民に農業・農村体験を提供するグリーンツーリズム事業を推進しているところである。
    しかしながら、農家戸数は減少傾向にあるため、農資源を有効に活用した地域興しが必要であると考えている。
    地域で採れる農産物を利用した農産加工事業は、農産物の利用拡大や高付加価値化、また、加工製造販売による所得の向上や地域雇用の拡大にもつながるため、地域の活性化を図るために有効な手段である。また,農産物の加工販売という新たな地域活動の場が創出され、女性の経済的な自立にもつながる。
    農産加工施設の整備は、地域の活性化が期待される事業であり、市としても積極的に取り組みたいと考えている。また、財政面においても、国の補助事業を活用するなどして積極的に支援していきたい。今後も担当課と相談しながら、事業を進めていただきたい。
    廃油粉石けん製造のための助言や財政的な支援について
    市では、資源の消費を抑制し、環境負荷を軽減させる、資源循環型社会の構築を目指している。このため、これまで5種10分別によるごみの資源化やコンポスト容器購入の助成など、順次、リサイクルの対象を拡大し、資源循環型社会の構築に向け取り組んでいる。
    廃油のリサイクルも資源循環型社会を構築する上では、今後、取り組んでいく必要があるものと考えている。こうしたことから、市としては、まず、市民の意識啓発のための廃油粉石けん製造機の導入を図っていきたいと考えているので、導入の折には、是非、ご利用いただきたい。
  2. 女性の起業に対する指導等について
    女性が、仕事や生きがいに能力を発揮できる環境をつくることは、たいへん重要なことと認識している。
    市では、産業の活性化や新事業の創出を図るため、チャレンジショップや新規開業者相談事業などを実施し、起業家の育成に取り組んでいる。また、起業家育成支援組織である宇都宮ベンチャーズでは、実践講座や講演会の実施、起業家同士や現役経営者等との交流により、起業に対する支援を行っている。
    女性のチャレンジ支援の1つとしては、18年度から起業する女性を対象にした講座等を開催していく予定である。また、他機関と連携を図り、女性の起業に関する取組事例などの紹介や情報提供なども行っていく予定であるのでご相談いただきたい。
    【工業課長】
    西消防署の跡地を利用して、インキュベートといって創業者を育成するような施設がある。今年はそこで、実践講座というものが開催され、おととい第1回目がはじまった。また、来年の1月24日には、女性起業家向けの実践例ということで、ある社長が講演をするのでご利用いただきたい。

自由討議

1 県道宇都宮・今市線の拡幅について

 県道宇都宮・今市線の拡幅は、長年の懸案事項であり、これまで繰り返し要望してきたが、なかなか進展せずに今日に至っている。環状線から田下交差点までの区間については、一部で拡幅工事が行われており、また、城山中央小学校から田下町東交差点までの区間については、地権者の同意が得られたので、10月20日に説明会が行われたと聞いている。
 しかし、大谷橋から城山中央小学校までの区間は、歩行者にとって安心して通行できる状態ではない。地域住民は、1日でも早い道路の拡幅を願っているので、県に対して積極的に要望をしてもらいたい。また、今後の見通しについて聞きたい。

【市長】
 県道宇都宮・今市線については、交通量が多いので、安全を確保するため県に対して要望をしてきた。特に緊急性の高い城山中央小学校から国道293号線の区間約300mについては、学童の通学時に危険性が高く、迂回して通学していることから、県において北側への歩道設置整備のための事業説明会を実施し、地元の了解が得られたことから、事業に着手したとのことである。
 また、大谷橋から城山中央小学校までの区間については、整備の必要性は十分に認識しており、今後は、財政が厳しい中での事業費の確保や城山地区の地域整備との整合等の課題整理に努めていくと聞いているので、市としても引き続き県へ要望していきたい。

2 ごみ問題への取り組みについて

 私の自治会では、4月から7回ほど県道などの清掃を実施してきた。また、私はリサイクル推進員なので、ごみの分別収集や不法投棄の発見などについて多くの情報を持っていることから、順次活動を進めており、週に1回、管内にごみがあるかどうか見回りも行っている。
 ごみ問題に取り組むのであれば、やる気のある自治会をつくり、親が見本を示して子どもの教育もしていかなければならない。そして、全市を挙げて組織ぐるみで徹底的に行うべきである。

【市長】
 これから行政としてもさらに推進していきたい。

3 パソコンの貸し出しについて

 私の自治会では、パソコンを使って総会資料等を作成しており、今後は会員への情報伝達や地域交流のため、ホームページも立ち上げたいと考えている。ホームページの立ち上げについては、会員の協力が必要となってくることから、自治会内でパソコンの研修会を開催したいと考えている。また、昨年10月、私の自治会でカルチャー教室に関する意向調査を行ったところ、ハイキングとパソコン教室に関する要望が多かった。
 私どもの自治会では、現在パソコンが1台しかなく、研修会を開催するにはパソコン等が必要になってくる。そこで、地区市民センターにパソコン等の研修機材を配備し、自治会に貸し出すようなことを検討していただきたい。

【市長】
 現在、中央生涯学習センターや視聴覚ライブラリーなどに拠点的にパソコン等を配置し、市民のパソコン操作技術の向上やIT知識の習得のための講座を開催している。地区市民センターにおいても同様の講座を開催しているが、パソコンを貸し出しすることは難しいので、これらの講習会をご利用いただきたい。
 ホームページを作成することで、自治会内のコミュニケーションをはかるという考えはすばらしいことだと思う。これからもできる限りの支援はさせていただきたいと思うのでご相談いただきたい。

【城山地区市民センター所長】
 城山地区のホームページについては、16年度当初に開設し、広報担当の6名で、毎月1回ホームページの作成会議を開催し更新している。

4 小学校周辺の廃坑への埋め戻しについて

 城山地区では、観光や安全面での再生ということで、廃棄物を大谷石の採石場跡に埋める計画が進んでいる。そして、現在、城山東小学校から50メートル付近の場所が、廃棄物最終処分場の候補地として挙がっている。以前、市長へ反対するよう要望をしたが、許認可権を持っている立場なのでコメントができないという回答をもらい、私としては残念に思っている。
 学校周辺につくられてしまっては、私たちPTAとしても大変困るので、ぜひ市長から、学校周辺には廃棄物最終処分場を絶対につくらないという言葉をこの場でもらいたい。

【市長】
 廃坑の跡地利用ということで、危険箇所も含めて、地域の皆さんが自ら考えて行動しているところである。大谷創生協議会や地元業者も加わって、大谷地区の中で盛んに議論がされている最中であり、構造改革特区の申請も考えていると聞いている。そのような状況で私がコメントをすることは、活動にしばりをかけてしまうことになる。市長としての判断は、正式に私の元に届いてからと思っているのでご理解いただきたい。

5 市道の復旧について

 市の責任にも関わらず、陥没によって市道が17年間も不通となっていることについてどう考えているのか聞きたい。

【市長】
 道路を建設できる状況にならないので、なかなか進まないのだと思う。一刻もはやく道路ができ、大谷全体の安全がとれることが一番であると思っており、皆さんが住み続けたいと思うまちにしていくことは、市長としての責任だと強く思っている。大きな課題であるということは承知しているので、地域の皆さんと連携をとりながら進めていきたい。

6 廃坑及び水質の調査について

 昭和40年頃から大谷の廃坑には廃棄物が捨てられており、市でも捨てていたようだが、これまで何箇所かで自然発火や爆発が起きている。これらは全て許可を受けた処分場である。当時は廃棄物についての認識も甘かったかと思うが、有害なごみが相当この地区には搬入されている。また、爆発の原因は分からないが、爆発によって受けた被害については、どこからも補償されていない。
 市長も食の大切さについて話をしていたが、食の根本である水そのものに将来の不安を感じている。最近では、姿川や鎧川においても魚が一時より相当減っており、将来、姿川流域の農業生産物の安全性についても危惧している。断層があるため廃坑から水は決して溢れないが、自然に下へ流れていくので、水の調査についてお願いしたい。
 また、他県では同じような廃坑について調査を実施しているようだが、栃木県や宇都宮市では廃坑の調査を実施していないようなので、このことについても回答をお願いしたい。

【市長】
 水や河川の安全以外に、生活の安全についても行政として対応していかなければならない。水の安全については、危険があるということであれば、早急に調査をしていきたい。

【総合政策部長】
 産業廃棄物に関する許認可権については、中核市移行に伴い県から市に移管されてきた。また、採掘については、県の許認可となっている。
 爆発に関しての補償問題については、因果関係がはっきりしないということで、法的には解決が難しいということになっていると思う。
 廃坑に埋められたものに対しての調査については、廃坑が深いので掘り出して調査するということは難しいが、流れていった水の調査は実施している。

7 下荒針清掃工場の跡地利用について

 下荒針清掃工場は、閉鎖されて数年が経過するが、解体されずにそのままの状態となっている。広い敷地なので、「もったいない」という見地から、運動公園か健康施設などにして、市民の皆さんに利用してもらったらどうかと思うので、跡地利用についてどのように考えているのか聞きたい。

【市長】
 下荒針清掃工場の解体については、多額の費用を要することから、国の補助制度の活用を想定しているので、現在、国や県に対し、解体単独での補助制度の創設を要望しているところである。
 煙突については、老朽化して危険であったので今年解体したが、今後は補助制度の動向等を踏まえながら、跡地利用についても併せて検討を進めていきたい。また、皆さんからもご意見をいただきたい。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 広報広聴課
電話番号:028-632-2022 ファクス:028-637-5151
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。