第16回　篠井地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時：平成18年1月22日（日曜日）午後2時から午後4時
開催場所：篠井地区市民センター
参加人数：85人

• 提言
  提言1　日光宇都宮道路石那田インター設置に関連した道路利用料の無料化について
  提言2　高齢者など交通弱者の移動手段の確保について
• 自由討議
  1.農務部と商工部の統合について
  2.自治会長の手当について
  3.篠井農産加工所の活性化について
  4.テレビ放送デジタル化への対応について
  5.地域の防犯対策について

提言1　日光宇都宮道路石那田インター設置に関連した道路利用料の無料化について

1　テーマについての現状と課題
　篠井地域は宇都宮市行政区域でも最北端に位置し、市街中心部との連絡は国道119号が唯一の主要生活道となっている。このため、朝夕の通勤時は通過車両も含め、交差点での交通渋滞等が課題となりつつある。
　このたび、東日本高速道路株式会社（旧日本道路公団）が管理していた日光宇都宮道路が栃木県道路公社に引き継がれ、石那田・土沢インターチェンジの設置が計画されている。
　篠井地区住民にとっては、日光宇都宮道路・宇都宮北道路を経由して市街地に直結できることとなり、生活道路として極めて利便性が高く、当地域の活性化に大きな期待が寄せられている。併せて、停滞している篠井ニュータウンの販売促進にも大いに有効と考えられる。
　報道によると、道路利用料の負担が示されているところであるが、前述の状況を踏まえて多くの地域住民が石那田インター・市街方面間の道路利用の無料化を望んでいる。

2　地域自らできること
　石那田インター設置開通を機会として、篠井地区まちづくり協議会を中心に地域住民が一体となって地域活性化の方策に努めることとし、生産団体の協力のもとに、りんご・きのこをはじめとする特産品の常設特売所のインター付近新設や、新たな催し等の企画実施など、地域内住生活環境の充実と改善・PRに結びつくよう最善の努力をする。
　このような中から地域全体としての篠井ニュータウンの販売促進協力、ひいては当地域内諸課題の根源となる居住人口の減少及び高齢化への歯止めに結びつけられるように努め、均衡の取れた地域発展を目指す。

3　行政に支援を求めること

1. 日光宇都宮道の石那田インター設置工事の早期着工について栃木県に要望をお願いする。
2. 石那田インターと国道119号の接続道の整備について栃木県に協議要望をお願いする。
3. インター開通時に、石那田インター・市街方面間の道路利用料の無料化について栃木県に要望をお願いする。

　以上3点についての配慮をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

【市長】

1. 日光宇都宮道路の石那田インターチェンジ設置工事の早期着工について
   日光宇都宮道路（日光道）は、平成17年6月28日付けで当時の日本道路公団から栃木県道路公社に引き継がれたところであり、県では、引き継ぎから概ね5年を目安として石那田インターチェンジを設置する方針である。
   しかし、市においては、地域がより一層利用しやすい道路となるため、できるだけ早期に整備されるよう、平成17年6月23日に市長から県知事に対して要望したところであるが、再度、石那田インターチェンジ設置工事の早期着工について要望していきたい。
2. 石那田インターチェンジと国道119号の接続道の整備について
   石那田インターチェンジと国道119号との接続道については、設置箇所の選定を含めて、早期に整備されるよう、県と協議していきたい。
3. 石那田インターチェンジから宇都宮市街地方面への道路利用料の無料化について
   日光宇都宮道路は、引き継ぎと同時に通行料が半額程度に引き下げられ、引き続き有料化されたところである。
   適正な維持管理やサービス向上のための施設整備など、県の計画を聞く限り、市としては、明確な無料化の要望をすることはできない。しかし、篠井地区住民の強い思いは県に伝えていきたい。

提言2　高齢者など交通弱者の移動手段の確保について

1. テーマについての現状と課題
   当篠井地域は市内でも典型的な農山村地域であり、自然環境に恵まれた地域である。
   一方、当地域内の住民は他地域に比較しても高齢者の占める割合が急速に高まっている地域である。
   そのような高齢者人口の多い当地区における公共交通機関は、国道119号路線を含めると2系統のバス路線が存在するが、停留所まで遠く、運行本数が極めて少ないなどの理由から乗車利用率が非常に低い状況にある。
   従って、老人世帯や同居家族の不在時の高齢者などは医療機関への通院手段にも事欠く状況にあり、近隣の方の好意にすがっている例もある。
   しかし、万一のことを想定すると、このような状況は決して好ましい状況とは言えず、当地域のような人口密度の低い地区での「高齢者など交通弱者の移動手段の確保」についての対応が切実な要望としてあがっている。
2. 地域自らできること
   篠井地区ゆたかなまちづくり協議会を中心に地域ぐるみでこの課題解決に向け取り組み、必要に応じて地域運営組織、互助組織等想定される範囲で最善の体制整備に努めることとし、ますます高齢化が進む当地域においての「交通弱者の移動手段の確保」を図りつつ、地域内住生活環境の向上・改善を目指すこととする。
3. 行政に支援を求めること
   現行法規制枠はあるが、高齢者など交通弱者の移動手段の確保対策は、県内の他自治体でも種々な形の検討がなされ始めたとの新聞報道があった。
   ついては、当篠井地区で現在想定される会員制の地域互助的な仕組みを含め、当地域の交通弱者救済の仕組み、制度についての検討をお願いしたい。
   以上の点についての配慮をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

【市長】
　本市では、市民の4人に1人が65歳以上となる本格的な高齢社会を目前に控え、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保が行政課題の一つであると考えている。このため、公共交通への利用転換を促進し、マイカーと公共交通が共存するまちづくりを進めている。
　現在、市では、市民に身近な公共交通であるバス交通の利便性向上、利用促進を図るため、国や県とともに、赤字バス路線に対する支援を行い、バス路線の維持存続を図り、市民の移動手段の確保に努めている。また、高齢者専用バスカードの購入費助成制度を設け、高齢者の外出支援を行っている。
　しかし、バス利用者の減少が続く中、赤字バス路線が廃止される状況にあり、今後、さらに市民の移動手段の確保が必要となってきている。このことから、現在、高齢者を含めた市民の移動手段の確保に向け、市民代表、交通事業者、関係機関等で構成する「懇談会」を設置し、バス路線の維持方策や地域の実情に応じた地域交通のあり方について検討を進めている。今年度の検討を踏まえ、今後、地域の皆さまと地域交通の確保に向け検討を進める予定であるが、一部の地域において、勉強会の開催や住民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施するなど、すでに取り組みを始めたところである。
　地域交通の実施にあたっては、地域実情に応じた運行計画や費用負担などの課題に対し、地域の皆さまとともに、交通事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えていることから、『まちづくり協議会を中心に地域ぐるみでこの問題解決に向け取り組み、必要に応じて地域運営組織、互助組織等想定される範囲で最善の体制整備に努める』というご提言をいただいた当地区において、今後、地域住民との協議を重ねながら、本市の先進的な事例となるよう、地域交通の確保に向け一緒に取り組んでいきたいと考えている。

自由討議

1　農務部と商工部の統合について

　農務部を廃止して商工部と統合するということだが、農業を営む者として、統合は農業を軽視しているように思われる。河内町と合併するのであれば、むしろ農務部を強化すべきではないか。農業が産地間競争等により非常に苦しい状況にある中、農務部を廃止して農業をどう支援するのか。農務部の課だけ残せば良いという考え方では納得できない。ぜひ農務部を残してほしい。

【市長】
　国は、日本の低い食糧自給率を高めるために、これまでの広く一律的な支援から、やる気や実績があるところへ重点的に支援をしていくことになると思う。
　宇都宮市としては、食料自給率を高めるためだけではなく、安心、安全な食べ物を提供するために地産地消を推進している。しかし、農業の担い手不足や高齢化などが非常に深刻な問題になっており、担い手を育てていかなければ、農産物の生産量は減ってしまう。担い手を育てるために、農業に就きたいと思える環境を作るためには、生産高を上げ年間の所得を上げることが大切であると思う。そのためには、徹底した地産地消の推進や大都市へのセールスが必要である。このような「攻めの農業」を展開していくためには、商工部あるいは観光コンベンションの力を借りて積極的な販路拡大を行っていくことが重要であるため、農務部と商工部を統合し、スケールメリットを活かした「攻めの農業」を国に合わせて行っていきたい。
　農務部を廃止するのではなく、「攻めの農業」を展開するための強化だということをご理解いただきたい。

2　自治会長の手当について

　現在、宇都宮市の自治会長の手当は河内町の自治会長の手当と大きな差があるが、河内町との合併により自治会長の手当をどのようにするのか。宇都宮市の自治会長の手当と統一して河内町の自治会長が納得するのかということもあるが、宇都宮市では自治会長が無償で働いているような状況なので、議会の政調費や議員定数を削減をして、自治会長の手当に充ててほしい。

【市長】
　自治会は宇都宮市のまちづくりの中核を担うものだと考えている。持続可能な宇都宮市をつくるためには自治会の力が必要である。自治会長を始め役員または会員の皆様には大変感謝しており、今後も力添えをいただきたい。

【自治振興部長】
　宇都宮市の自治会は任意団体であり、行政と対等な立場でまちづくりを担っている。一方、河内町の自治会長は非常勤公務員という立場であり、広報紙や自治会への通知文の配布など行政の役割の一部を担っていることから費用負担については差がある。
　前回の合併協議では、河内町の自治会を宇都宮市の任意団体の例に統一していくということで河内町と協議を進めたが、今回改めて河内町と合併協議を進めるにあたり前回の協議が下地として進むものと考えている。
　なお、河内町では、次の議会までに22名の議員を16名程度にして財政の健全化を進めようとしている。宇都宮市においても、議席数については議会の検討項目となっている。

3　篠井農産加工所の活性化について

　篠井地区ゆたかなまちづくり協議会が管理を委託されている篠井農産加工所は、加工体験のできる唯一の施設であり、平成3年度に設置され平成4年から運営を開始し、農産加工教室等の開催や、各種行事やイベントへの参加を通じ、市民や地域に大きく貢献してきた。
　今後もいろいろなイベントに参加していきたいと考えているが、そのために篠井農産加工所で製造した食品をイベント等で販売するための事務手続きをスムーズにしてもらえるようお願いしたい。

【市長】
　篠井農産加工所については、地域の特色を生かした篠井地区ならではのまちづくりの一つであり、地域の方が力を合わせてその地域にあった独自の事業を行っていくことは、今後宇都宮市の各地区においても必要であり、このような事業を篠井地区の皆さまのご協力により運営していただいていることに対して感謝を申し上げる。
　また、篠井農産加工所の地域のイベントへの参加は、現在不可欠なものとなっており、市としてPRも検討していきたい。ただし、提供する食品の安全確保は非常に重要であり、ぜひ安全を優先していただきたい。

【自治振興部長】
　篠井農産加工所で食品の販売をすることになると、新たな設備投資も必要であり、まず加工技術の研修施設ということで設置しており、販売については難しいところであるのでご理解いただきたい。
　また、篠井地区ゆたかなまちづくり協議会におかれても、平成18年度からも指定管理者として運営管理をお願いしたい。

4　テレビ放送デジタル化への対応について

　篠井ニュータウンは、東京電力株式会社が送電線建設にあたり設置したテレビ共同受信施設からケーブルにより配信しているため、各家庭にはアンテナがない。しかし、今後移行するテレビのデジタル放送は、送電線による電波障害を受けにくいため、東京電力株式会社がテレビ共同受信施設を撤去する可能性がある。そうなると篠井地区ではテレビ共同受信施設を利用している600戸ほどの家庭がアンテナを立てることになるが、アンテナにより景観を損なうことになる。また、以前UHF電波では受信できないところもあったと聞いており、デジタル放送が受信できないところも出てくると懸念される。
　この問題については、市になるのか県になるのか分からないが行政が対応しなければならないことだと思う。5年後にアナログ放送が廃止されたときに、テレビを見られないということがないように、東京電力株式会社と話し合って方向性を示してほしい。

【自治振興部長】
　電波障害は、ビルや新幹線によるものなどいろいろな場合があり、原則として原因者が共同受信施設を設置し、それぞれが施設の管理組合を設立し運営するのが一般的な電波障害対策である。
　2011年には全てデジタル放送に移行するということで計画が進められているが、デジタル化への対応については、所管するところに話をつなぎたい。

【後日回答】
　（東京電力株式会社　回答要旨）
　平成15年12月より東京等大都市圏の一部で地上デジタル放送が開始され、平成17年12月には宇都宮中継局から10W（ワット）の出力で地上デジタル放送が開始され一部の地域で受信が可能となった。また、今年12月に同中継局の出力が100Wのフルパワーで放送される予定になっている。
(1)東京電力株式会社では、今年12月に100Wのフルパワーになった段階で各テレビ共同受信施設エリア内の受信状態と受信電界等の調査を実施し、送電線の影響の有無を確認する。
(2)調査の結果、送電線の影響がない場合には、2011年のアナログ放送終了後にテレビ共同受信施設を撤去する。また、送電線の影響で地上デジタル放送を受信できない場合は東京電力株式会社で現在の施設を改修するか、個別の対策等で受信できるように改善する。
　以上の2点が基本的な考え方であり、方法は未定であるが今年の4月頃から各テレビ共同受信施設内の自治会長等へ基本的な考え方の説明を考えている。

【後日回答】
　（栃木行政評価事務所　回答要旨）
　篠井地区で受信している放送は、宇都宮中継局から発信している電波と思われるが、同中継局からの地上デジタル放送については、現在は、出力が10Wで放送が行われており、将来的に100Wでの運用が行われることになっている。その時点にならないと受信可能か否かは判断できない。
　また、地上デジタル放送の受信については、受信方法及び費用等は視聴者自身の負担となるので、視聴者自身の工夫等により受信していただくことになる。
　さらに、現時点では国及び放送事業者等からの対策（補助事業も含む。）はない。

5　地域の防犯対策について

　篠井地区は、自然豊かな地域である反面、山林が多く道路脇や林道に家電製品などの多くの不法投棄によるごみが散乱している。地域としても看板の設置や巡回、またはごみの撤去作業などを行っているが、地域だけでは解決できないのが現状である。
　現在、篠井地区には監視カメラが一カ所設置されている。今市市の女児殺害事件も解決していない中、監視カメラは犯罪の抑止効果も期待される。ぜひ監視カメラの増設をお願いしたい。
　また、宇都宮市の11の地区市民センターに一台ずつある公用車を利用してパトロールを行うなど、安全対策をお願いしたい。

【市長】
　篠井地区に設置した不法投棄監視カメラの有効な場所への移設については検討できると思う。防犯のためのカメラは市としては設置していないが、犯罪の抑止力もあり市内全域で総合的に検討していきたいと思うので時間をいただきたい。
　防犯パトロールについては、現在市では2台の公用車に青色回転灯をつけてパトロールを行っている。また、118台の公用車に「防犯パトロール中」のステッカーを貼りパトロールを行っている。特に小学生の下校時には、全庁的な職員の協力のもとパトロールを行っている。また、消防署や消防団にも下校時に合わせた日常業務の範囲内でのパトロールに協力していただいており、消防車が走ることによる効果が期待される。地域の皆様にも率先して防犯活動を行っていただいており、行政としても今後も継続して防犯活動を行っていきたい。