第17回 中央地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009801  更新日 令和6年3月8日

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開催日時:平成18年2月16日(木曜日)午後6時から午後8時
開催場所:中央地域コミュニティセンター
参加人数:67人

  • 提言
    提言1 中心街(中央地区)の活性化について
    提言2 防犯対策について
  • 自由討議
    1.小学校の防犯対策について
    2.空き教室の利用について
    3.緑道の整備について
    4.お祭り行事について
    5.釜川の環境整備について
    6.城址公園の整備について
    7.樹木の剪定について

提言1 中心街(中央地区)の活性化について

1 テーマについての現状と課題
 市民憲章には、「宇都宮市は、恵まれた自然と古い歴史に支えられ、二荒の森を中心に栄えてきたまちです。」とあるが、中心街の中央地区の現状は、自治会加入約4,000戸あった戸数が2,000戸となり人口は減じ、少子・高齢化の進行は中央小学校児童数が185名ということにも表れている。
 中心部にあった大型店は撤退し、商店街店舗はシャッターが閉まり、また、千手町ビル、市営馬場住宅の現状は目を覆うばかりである。
 さらに、空地が点在している。この現状をどのように活性化、復興させていくかが大きな課題である。

2 地域自らできること

  1. 宇都宮城復元と併せ、二荒山神社・城址公園間の歴史軸の復興に地元商店街が協力する。
  2. 中心街に多くの人が住んでよかったと思える安全安心な街づくりに努める。(防犯パトロールなど)
  3. 中心街空店舗の利用に協力する。
  4. オリオン通りの各種イベントに地域と商店会が協力する。
  5. 「家族ふれあいの夕べ」などまちづくり推進事業を開催する。

3 行政に支援を求めること

  1. 中心市街地の固定資産税の軽減。
  2. 中心市街地へ市営住宅建設の実現
  3. 郊外への大型店舗開発の規制。
  4. 千手町ビルの再開発。
  5. 城址公園来客者の無料駐車場の建設。

 都市郊外への大型店出店などが進み、中心部では商業活動の活力衰退を来たしているが、最近、中心部への回帰現象が高齢者を中心にして起こりつつある。この流れは、中心部活性化にとって絶好の機会を迎えており、早急に諸対策を立て条件整備を図ることにより、以前の賑わいを取り戻すことができると考えられる。
 先日(12月6日)、NHK番組のクローズアップ現代でもこの問題を取り上げ、商店街などが老人向け品揃えで黒字経営が図られている具体例をあげていた。
 また、行政側では郊外への出店規制などの条例改正の動きなど、各地域の実態も報告されていた。本市においても他都道府県・都市と連携をとり、より良い対策を立てられるようお願いする次第である。

提言に対する市の考え方

【市長】

  1. 中心市街地の固定資産税の軽減について
    中心市街地の活性化は本市の重要課題であることから、都心部活性化の誘導方策として固定資産税の減額措置を2年間行ってきたが、今年度をもって期限を迎えることから終了することとする。
    今後も、中心市街地の活性化のため、馬場通り中央地区、馬場通り西地区などの再開発事業への支援や、宇都宮駅東口地区整備事業、109跡地の整備などの拠点整備への取り組みに加え、家賃補助制度などのソフト事業もあわせ、引き続き賑わいや交流を高める各種施策を実施していく。
  2. 中心市街地への市営住宅の建設について
    中心市街地の活性化を図るためには、都心居住の受け皿になる住宅整備は、大変有効かつ重要であると認識している。
    そのため、民間の土地所有者などが建設する良質な賃貸住宅を本市が認定し、建設費や家賃の一部を補助する制度である「ファミリー世帯向けの特定優良賃貸住宅」や「高齢者向けの優良賃貸住宅」の供給事業に取り組んでいる。
    特に、これらの制度を活用した中心市街地への整備に当っては、制度上の補助のほか、市独自の建設費の割増補助を行うなど、誘導強化に努めている。
    更に、中心市街地における子育て世代の人口を回復し、より活力あるまちづくりを進めるため、平成17年4月より、他の区域から中心市街地の民間賃貸住宅へ新たに転居・転入した若年夫婦世帯を対象に「家賃補助制度」を導入するなど、都心居住の促進を図る施策にも取り組んでいる。
    このように、民間の活力を活用した都心居住の促進を図るとともに、ご提言の「中心市街地への市営住宅建設の実現」については、用地取得の困難や高い地価による事業費の高騰などの課題もあるが、都心部の定住促進に繋がることから、引き続き検討していく。
    なお、現在開会中の通常国会において、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるための「まちづくり三法」の見直し案が提出され、中心市街地への居住誘導のための支援策も検討されるとのことなので、これらを含め、様々な手法による都心居住の促進に向けて取り組んでいく。
  3. 郊外への大型店舗開発の規制について
    大型店舗の立地については、都市計画法及び建築基準法に基づく用途地域により規制・誘導しており、特に本市では、市街化調整区域への大型店舗の立地については開発許可制度により規制している。
    現在、国においては中心市街地の衰退が地方都市共通の課題となっていることを受け、中心市街地の再生を図るためにさまざまな検討がなされている。
    その中で新たな大型店舗の郊外立地を規制する制度や、中心部の大型店舗が撤退した空き店舗への新規大型店舗の進出手続きを緩和する制度なども検討されている。
    本市としては、中心市街地と郊外部との適正な役割分担を図りながら、都市全体の活力あるまちづくりに努めていく。
  4. 千手町ビルの再開発について
    当地区は、都心部で大通りに面している地区でありながら、景観上、また防災、防犯上好ましくない建物があり、行政としても大きな問題として受け止めている。
    このビルは民間の建物であることから、行政としても、再整備に向けて地元が検討している再開発事業を積極的に支援しているところである。
    再開発事業は、地区内権利者とディベロッパーなどが共同で実施する民間事業であるが、景気変動など経済環境に大きな影響を受け、その実現には長い期間を要する事業である。
    当地区は、千手ビルがある区域と、その東側の旧第一勧銀があった区域の土地所有者や建物所有者等の皆さんが、平成7年から再開発事業実施に向け検討を重ね、努力しているが、当地区においても昨今の厳しい経済環境のあおりを受け、事業の核となるディベロッパー、キーテナントの不在などにより、取り組みの停滞を余儀なくされてきた。
    しかし、現在、具体的なディベロッパーの参加を得て、施設計画をはじめ権利者の合意形成など、事業成立に向け熱心に検討をしているところである。
    行政としても一刻も早い再整備に向け、再開発コンサルタントを派遣するほか、事業実施に向け指導、助言するなど、最大限の支援をしていく。
  5. 城址公園への無料駐車場の建設について
    緑道部を中心に、大型バス4台を含む40台強の無料駐車場を開園までに整備する。
    多くの市民や観光客が見込まれる休日などにおいては、市庁舎東第2駐車場をあわせ約200台を確保することにより、対応できるものと考えている。

提言1についての意見交換

1:空店舗対策について
 中心市街地の空店舗対策として、商店街としても数社に出店依頼をしたが、断られてしまった。周囲から見ると、市中心部の価値は下がっていると思う。
 市としても、中心市街地を活性化しようとしているということを、企業に対してPRしてもらえないだろうか。

【市長】
 これからのまちづくりは、どこの自治体も競争だと思う。市としても、若年夫婦世帯への家賃補助や積極的に東京に行ってPRをするなど行ってきた。中心市街地へのマンション建設が相次いで予定されていることは、中心市街地あるいは宇都宮に魅力を感じた業者が進出をしている証かと思う。
 市としても、中心市街地に対する取り組みを明確に発信し、トップセールスをもって、さらに多くの業者や事業体などにPRをすることで、出店を促していくということも大切であるので、実行に移していきたい。

提言2 防犯対策について

1 テーマについての現状と課題
 全国各地で児童を対象にした殺人事件など考えられないような事件が発生している。本地区は中央警察署馬場通り交番が中心になり、安全で住みよい地域づくりに努められ、事件数も減少傾向にある。
 しかし、最近は、自転車盗難、車上狙い、空き巣、ひったくりなどの犯罪が発生している。
 こうした中、本地域の防犯と安全の意識高揚を図るため、一昨年9月に「中央地域パトロール隊」(5班を編成)を結成し、班毎にパトロールを実施している。
 犯罪を未然に防止し安全で安心な住みよい地域になるために「自分たちの地域は自分たちが守る」という意識を高め、行政、地域、防犯の活動団体等が連携し取り組む必要がある。

2 地域自らできること

  1. 児童の登下校の安全を確保するため、PTAをはじめ多くの団体や地域住民が防犯パトロールをおこなっている。
  2. 低学年の学校帰宅後の外出については、保護者は勿論、周辺住民が安全保護対策に協力する。
  3. 地域内の安全で安心なまちづくりを目的に、犯罪や事故の多発する危険箇所の周知やマップの作成、標識(「ひったくりに注意しましょう!」などの看板)の設置などの対策を行う。
  4. 青少年育成のための声かけ、あいさつ運動を展開し、身近な犯罪の発生抑制に努める。

3 行政に支援を求めること

  1. 災害発生時の避難場所や犯罪発生時のこども110番の家(店)を明示したマップを作成するため、情報の提供と作成費用の援助をお願いしたい。また、災害や犯罪の発生時の早急な情報提供をお願いしたい。
  2. 児童の主な通学路に監視カメラを設置してほしい。無理なら小学校の主な通用門(2,3ヶ所)だけでもお願いしたい。
  3. 地区内の防犯意識の高揚を図るための資料の印刷費やパトロールに必要な備品の援助、他地区での活動状況についての情報提供をお願いしたい。
  4. たばこのポイ捨て、犬のふん、路上でのスカウト行為やキャッチセールス等の迷惑行為に関して、条例等に厳しい罰則を付則していただきたい。

提言に対する市の考え方

【市長】

 子どもを対象とした不審者情報については、警察署から情報提供を受けた都度、防犯活動を行っている団体で登録した方に対して、速やかにメール配信するとともに、広く市民に周知するため市ホームページなどに掲示しているので、これらをご利用いただきたい。なお、4月からは全市民を対象に、希望者にはメール配信ができる環境を整えていく予定である。
 犯罪の発生時の情報の提供については、犯罪は多種多様にわたるため、市民に対し緊急に周知を図る必要のあるものが提供できるよう、警察と協議していく。

  1. マップ作成時の情報提供と作成費の援助、災害や犯罪発生時の情報提供について
    マップ作成時の情報提供と作成費の援助

     地域の安全を考えた積極的な取り組みに感謝申し上げる。
     大規模災害による被害を最小限に抑えるには、地域における取り組みが重要と考え、市では各地域における「防災市民ネットワーク」の整備に向け、手引書等を作成し、地域に提供するなど取り組んでいる。その中でも、危険箇所の把握や避難路の確認は、地域における重要な役割と位置付けている。
     災害時の有効な情報を集約した防災マップについては、これまでに豊郷、五代若松原、横川の3地区で作成している。
     これらの実績もあることから、策定手法や、作成に関し必要な情報の提供をしていくので、防災マップの作成に着手する際は、相談していただきたい。
     こども110番の家については、市PTA連合会が独自の事業として、自治会・学校・警察・地元事業所などと連携し、各小学校単位で設置されている。
     中央地区については、中央小学校で情報を把握しているので、お問い合わせいただきたい。
     なお、現在、防災マップ作成に関する補助制度はないが、地域まちづくり組織が実施する事業として、地域全体で取り組む場合については、その活動に対する財政的な支援制度があるので、まちづくり組織内で十分、話し合っていただきたい
    災害や犯罪発生時の情報提供
     災害発生時の情報提供については、広報車、職員の派遣、ヘリコプター及びテレビ、ラジオ等により、緊急情報や生活関連情報等を適時に市民に広報するとともに、市民からの各種相談に適切に対応し、市民の不安解消、安全確保、生活の安定化、生活再建の促進等に努める。
  2. 通学路や通用門への監視カメラの設置について
     中央地区においては、「中央地域パトロール隊」による防犯活動を実施していただき感謝申し上げる。
     通学路における児童の安全確保についてであるが、通学路等への監視カメラの設置については、場所の選定やモニターの監視体制など多くの課題があることから、現在のところ考えていない。
     しかし、学校では、登下校時に児童を一人にさせない指導の徹底に努めており、各地域では、保護者や自治会・老人会等による下校時のパトロールや、子どもとの同行・見守り等の活動を行っている。
     また、市職員が「防犯パトロール中」のステッカーを貼った公用車や青色回転灯を装備した公用車を使用して、下校時のパトロール活動を実施している。
     今後とも、学校、保護者、地域、行政が互いに連携を図りながら児童の安全確保に努めていきたいと考えているので、ご理解いただきたい。
  3. パトロールの際の備品や啓発資料に関する印刷費の援助、他地区の活動状況について
    パトロールの備品や印刷費の援助

     パトロールに必要な備品等に対する支援については、防犯活動助成金制度があるので、ご利用いただきたい。
     なお、地域内の防犯に関する取組状況や各種団体の活動情報などを掲載した「地域広報紙」を発行する場合には、財政的な支援制度があるので、地域まちづくり組織内で話し合っていただきたい。
    他地区の活動状況
     他地区の活動状況や活動を行う上でわからないことなどがあれば、生活安心課にご相談いただきたい。なお、市のホームページにおいても「地域住民等による自主防犯活動事例の紹介」として掲載しているのでご覧いただきたい。
  4. 迷惑行為に関する罰則の強化について
    犬のふんについて

     犬のふんの適正処理については、飼い主の義務として、環境省の基準に「飼い犬が道路等公共の場所や他人の土地を汚さないように努めること」、また県条例に「犬を道路、公園その他の公共の場所に連行する場合は、汚物処理道具を携帯し処理すること」がすでに規定されている。
     さらに、平成17年6月に「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部を改正する法律が公布され、動物の管理方法等の基準などが強化されたところである。
     今後とも、これら法律の趣旨を踏まえて、地域での動物の適正飼養を推進するため、動物愛護推進員の活用などをはじめ、飼い主の個別指導、飼い方教室、各種広報等を充実することにより適正飼育の徹底を図っていく。
    たばこのポイ捨てについて
     心無い人による、たばこ等のポイ捨てが依然としてなくならない状況にあることから、県央の5市11町の広域における同時統一キャンペーンや、中心市街地の交差点に、ポイ捨て禁止路面表示板を設置するなどの意識啓発活動を行っているが、今後さらに啓発活動を強化していく必要がある。
     タバコのポイ捨ての罰則規定については、全国的にも街の美化や健康・安全などの観点から、条例に罰則を設ける自治体が増える傾向にあるが、実施にあたっては、喫煙禁止区域の設定や違反者への罰則規定の適用など運用上の課題もあることから、現行のポイ捨て禁止条例での対応も含めて調査・研究していく。
    路上でのスカウト行為やキャッチセールス等について
     路上でのスカウト行為については、その行為自体は禁止されていない。
     職業安定法においては、違法な業務に就かせる目的で行うことを禁止するなど一定の制限が設けられているが、これに基づき警察が取締りを行うためには、スカウトが雇用主の委託や求人・求職の申し込みを受けて行われていることを明らかにしなければならないなど、適用は困難な状況にある
     また、キャッチセールスについても、特定商取引に関する法律において、接近して話しかける時点で、事業者名や、売買契約を勧誘する目的であることなどを告げることを義務付けるなど、一定の制限が設けられているが、その行為自体は禁止されていない。
     拒絶する意思表示をしたのにもかかわらず、迷惑を覚えさせるような手法で再度勧誘を行うキャッチセールスなどについては、現在検討している消費者保護条例の改正の中で、事業者への行政指導等を行うことについても併せて検討している。
     市としては、キャッチセールスによる被害の未然防止のため、引き続き啓発に努めるほか、スカウト行為も含めて、商店会、警察、関係行政機関等と協議しながら対応策を検討していきたい。

自由討議

1 小学校の防犯対策について

 今回の懇談会のために、中央小学校のPTAに意見を求めたところ、要望として一番多かったのが、学校内への防犯カメラの設置や警備員の常時の配置であった。
 一昨年、学校への侵入者による悲しい事件が相次いだことで、保護者による校内での巡回活動を、基本的に1日2回当番制で行っているが、保護者の負担は大変なものである。警備費用について警備会社に問い合わせたところ、PTAだけでは対応が難しい金額であったので、市でも一部負担してもらえればと思う。
 本校の場合、中心部ということで他校より人の出入りが多いので、監視体制も含めて今後検討してもらいたい。

【市長】
 学校内の安全ということで、防犯用の様々な製品が民間で開発されている。例えば、防犯ブザーを押すことで、校舎内や学校敷地外にサイレンや回転灯で知らせるものがある。価格の面では相当高いようだが、このような防犯用の製品について、現在、市でも研究している。
 警察OBの方の協力によるスクールガードリーダーについては、当面は中学校に導入されるが、小学校にもスクールガード的なものを配置できるよう検討していきたい。

2 空き教室の利用について

 中央地域コミュニティセンターは、中央小学校を間借りしているような状態であり、他の地域とは大きな差がある。
 コミュニティセンターを新築してもらえれば良いが、現在、中央小学校は185人ぐらいしか生徒がおらず、教室が余っていると思うので、当面は空き教室を有効利用するためにも、1階部分を地域に開放してもらいたい。
 また、地域との関連を持たせるということで、保育園やデイサービスの併設など、多角的な利用も考えられるのではないだろうか。
【市長】
 少子化により、これからは小中学校の統廃合なども考えられるのではないかと思う。
 学校の空き教室を含めて、少しでも地域の皆さんに開放し利用してもらうことが、地域の連携につながる。また、地域の特定の方々が学校にいてもらうことで、安全も確保できるので、こうしたことも視野に入れて学校の開放を行っていきたい。

【総合政策部長】
 できる限り学校の空き教室を活用していくということで、以前、福祉関係での活用を検討した。しかし、学校では習熟度別学習ということで、1クラスをいくつかに分けて教室を使うことになったので、なかなか空き教室がないということである。
 これからは地域に開放し、地域の方がいれば生徒の安全確保にもつながるので、教育委員会とも検討していきたい。

3 緑道の整備について

 城址公園へ通じる緑道については、長さ80メートルで、両脇に4,5メートル幅の植え込みができ、一番高いもので7,8メートルぐらいの高木が植えられるということで聞いている。
 しかし、このような見通しの悪い空間が中央小学校の通学路にできることは、防犯上好ましくないので、もう一度、防犯の視点で整備を検討してほしい。
 子ども達は、公園が完成して自由に遊べる日を待っている。どうか、安全に子ども達を送り出すことができるようお願いしたい。

【市長】
 緑道以外についても、市内においては、死角をなくすことで安全を確保する必要がある。
 子ども達の遊び場所についても、外でのびのびと遊べるような環境、居場所などを整備していかなければならないと思っており、市としても検討している。

【総合政策部長】
 緑道部分には確かに高木を植えるが、安全で安心なまちづくり条例により、市としても犯罪が発生しにくい環境をつくらなければならない。
 詳細までは分からないが、全く見通しができなくなる植栽は考えていないと思うので、公園緑地課に確認したい。

【後日回答】
 緑道部の植栽は、潤いある美しい都市景観の形成を図るほか、市街地の火災の延焼遮断や避難地の遮蔽壁となって避難者を火災の熱から守ることを目的としている。また、公園の整備については、「宇都宮市安全で安心なまちづくり推進計画」において、外から公園内が見通せるよう樹木や照明灯の適正な配置に努めることを方針としている。
 本整備においては、大山桜・ユズリハ・モチノキなど枝葉が地表近くに密集しづらい高木を約40本、及び、サツキツツジ・ユキヤナギ・アジサイなどの低木を植える予定であり、十分に見通しがよくなるよう植栽を行っていきたい。

4 お祭り行事について

 お祭り行事というと、天王祭と宮まつりがあるが、今後は新しい形に転換していくべきではないかと思う。
 これまで参加者や費用に関しては、町内で全て対応してきたが、最近は、町外からの参加者も増えているため、特別に寄付金を集めるような状況である。また、天王祭から宮まつりまでの間隔も短いため、大変苦労している。
 まちづくりとお祭りは大いに関係があり、まちが衰退すればお祭り行事も衰退し、最近では元気がなくなっているのが現状だと思う。城址公園や城址まつりなど新しいものが生まれてきているので、市が中心となって、宇都宮のまつりを調整してほしい。

【市長】
 天王祭は、7月15日から20日までの6日間、二荒山神社境内にある須賀神社の祭りとして、ふるさと宮まつりは、8月の第一土、日に、青年会議所や自治会連合会などの市民の手で市制80周年を契機として、それぞれ開催されている。
 天王祭と宮まつりの間隔を空けて実施するか、一本化するという意見だと思うが、開催委員会と神社で調整してもらわないと、市としては対応が難しい。
 開催日の調整に関しては、ふるさと宮まつり開催委員会などの関係機関へ打診を行ったところだが、いずれの祭りも宇都宮の夏を彩る風物詩として市民に定着しており、それぞれの目的や性格が異なることから、日程を合わせての開催は難しいとの見解をもらっているところである。
 しかし、これらのまつりを支える方々がいないと開催が難しいと思うので、これからも神社や宮まつりの開催委員会には投げかけていきたい。

5 釜川の環境整備について

 釜川については、特に御橋から下の所は木が多く、暗い。夜9時頃に歩くと異様な雰囲気で、高校生なども遊んでいるので、もう少し明るくしてほしい。
 また、毎月、河川愛護会で掃除をしており、上から見ると木や草が多いので分からないが、ごみがたくさん捨てられている。芝生などを植えてもらえれば、ごみを捨てなくなるのではないかと思う。釜川プロムナード委員会を活用して、中心部をきれいにしてもらいたい。
 釜川沿いの道路は、違法駐車が多いため、市にお願いしてポールを設置してもらった。しかし、ポールの上に車を駐車されたり、また、自転車も止められている。安心して歩けるよう、ガードレールなどを設置したらどうか。
 昔、バンバの仲見世にあった屋台が釜川の近くに移り住み、しばらく営業をしていなかったが、最近壊し始まっている。今後、何ができるのか伺いたい。

【市長】
 中心市街地については、大通り、オリオン通り、ユニオン通り、日野町通りを回遊性のある巨大なショッピングモールとして、郊外の大型ショッピングセンターとは異なる特色のあるまちをつくっていきたいと考えている。そのためには、安全で安心して歩ける環境を順次整備していきたい。
 道路への違法駐車対策については、県警とも協議していきたい。
 釜川食堂街については、取り壊しを行っているところだが、地元の日野町の方々にも意見をもらっているので、人が集まる仕掛けとして利用していきたい。

【道路建設課長】
 釜川については、河川愛護会で清掃をしてもらっているところだが、河川課にも現地を確認するよう伝えたいと思う。
 ガードレールの設置については、当時、人が歩きやすいようにということで埋め込み式のポールを設置したかと思う。道路維持課に相談したいと思うが、違反者のモラルを高めることも必要かと思う。地域にある駐車場を利用してもらい、まちの中を歩いてもらうことで、元気があるまちにしていければと思う。

【後日回答】
 現地を確認したところ、階段付近にある街路灯は点灯しており、周辺の明るさについても確認した。防犯上の観点から、今後も照明施設の管理について強化したいが、地域自治会でも一声運動に協力いただきたい。
 周辺樹木の剪定については、来年度の剪定時期に検討したい。また、ごみの問題については、河川愛護会と市との協働で対応したい。
 ガードレールの設置については、緊急車両の進入に支障をきたすことから、現在のポストコーンによる対応を考えている。
 また、駐車・駐輪対策については、交通管理者と連携を図り、指導・取締りを行っていきたい。

6 城址公園の整備について

 宇都宮城については、土塁、堀、清明台などが整備され、市の新しいシンボル、市民のよりどころとして平成18年度に完成する。しかし、宇都宮城最大の特徴は、本丸御殿ではなく、御成御殿が本丸の中に建てられていたことである。また、大手門や本丸御門は、南向きか東向きに建てられていることが常識かと思うが、宇都宮城は北向きにあったそうである。
 昨年10月4日に開催された、よみがえれ宇都宮城市民の会の理事会においても、御成御殿、本丸御門の復元を望み、市民の会としてもこの会を存続することを決定している。
 市としても、御成御殿、清水門、伊賀門の復元も考慮し、担当する部署も引き続き存続してほしい。

【市長】
 整備については、平成13年に策定された、御本丸公園整備基本計画曹炎薰モ・iめている。
 御成御殿の整備となると、これから多くの課題がある。一部完成した段階で平成19年3月にオープンをする予定であるが、その後についても、市としても計画どおり考えていかなければならないし、課題を解決しなければならないと思っている。
 一部完成後については、公園緑地課内で対応できる部署をつくっていく。

7 樹木の剪定について(懇談会時に手紙で受付)

 市役所の南東部にある欅の木は、秋になると落葉が多い。自宅前の歩道や屋根の上に溜まったり、雨トイを詰まらせる原因ともなっている。また、吸殻を捨てられたら火事にならないか心配である。
 以前、市にお願いして枝を切り落としてもらったが、大木なのでその後も大変であった。今の時期であれば、葉も落ちて枝だけなので、枝の剪定をお願いしたい。

【後日回答】
 昨年秋にも指摘があったため、清掃委託業者に依頼してほぼ毎日、掃き掃除を行っている。また、敷地内や屋根・雨どいの部分は対応できないことと、土日は掃き掃除ができないため、樹木管理委託業者に依頼して大幅に枝を剪定してきたところである。
 今後、更に枝の剪定をする予定であるが、今の時期に枝を落としても、春から夏にかけてまた新芽が伸びてきてしまうため、枝の伸び方を見ながら、最も効果的な時期に実施する予定である。また、今年の秋も落葉の状況を見て、清掃等の対応を適切に行っていきたい。

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