第18回 峰地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009802  更新日 令和6年3月8日

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開催日時:平成18年2月28日(火曜日)午後6時から午後8時
開催場所:峰小学校 オープンスペース
参加人数:89人

  • 提言
    提言1 安全で安心な地域づくりについて
    提言2 自治会の加入促進ならびに活動拠点の確保について
  • 自由討議
    1.宇大東南部第2地区土地区画整理事業におけるアンケート調査について
    2.宇大東南部土地区画整理事業の現状について
    3.区画整理事業に伴う地域集会所の設置場所について
    4.信号機の設置について
    5.保育園の整備等について
    6.中心市街地の活性化について

提言1 安全で安心な地域づくりについて

1 テーマについての現状と課題
 宇都宮東警察署管内は、栃木県内で犯罪件数の多い地域と言われる。その中で峰地区は比較的犯罪件数の少ない地域と言われていたが、最近空き巣や窃盗など身近な場所で発生する犯罪が目立つようになり地域としての安全への対応に迫られている。
 広島や今市の小学校の児童の誘拐殺人をはじめ、痛ましい犯罪・事件の発生が増加している。こうした社会事象に緊急に対応し、安全意識の高揚や実践的取り組みなど、安全で安心できる地域づくりの推進が当面の緊急の課題である。

2 地域自らできること
 現在活動する防犯組織のより活性化を期待するとともに、峰地域防犯の観点から関係10自治会による防犯組織を立ち上げ、連携を緊密にし、地区の安全で安心なまちづくりを推進していきたい。
 安全・安心なまちづくりで最も重要なことは、一つに身近な隣同士の好ましい人間関係を構築することであり、「向う三軒両隣」づくり活動を進めることに努めたい。
 二つに各自治会がそれぞれの住民の防犯への意識を高め、防犯活動に取り組むなど、自分の身近な安全についての実践活動を充実することであるとし、各自治会の地域性や人的特性に応じて取り組んでいる防犯活動の活性化に努めたい。現在は、児童の下校時の安全パトロールなど実施しているが、今後とも継続して活動できるよう検討していきたい。地域防犯として組織した「峰地区防犯会」が、地域防犯活動の要となり、各自治会や諸団体の防犯活動の積極的な取り組みのための連絡調整をはじめ、率先して防犯活動を実践する。

3 行政に支援を求めること

  1. 多様な目的に応じた防犯活動の計画、実践のための先進的事例等についての資料の提供、また安全活動の留意点等について指導助言をいただきたい。
  2. ねらいに応じた防犯活動の実施にあたって、関係の警察署あるいは交番所員の同行や現地指導など、警察官の直接的な指導助言について、関係警察署に市からの要請などを願いたい。
  3. 制服警察官の地域パトロールなどについて市の積極的な働きかけを願いたい。
  4. 防犯灯の設置について、現行の補助金の増額など検討してほしい。
  5. 峰地区内の道路は、特に狭いところが多く、登下校の児童生徒の交通事故が心配なので、交通安全対策として、時間帯による交通規制、道路事情に応じた速度規制、特に登校時間帯の警察官による禁止違反者の現地指導などをお願いしたい。
  6. 通学路の側溝の継ぎ目の穴に、児童の靴先が挟まるなど事故が懸念される。これら通学路の側溝の安全策について配慮願いたい。

提言に対する市の考え方

【市長】
 全国的に治安が悪化している中、本市においても例外ではなく、犯罪件数が前年と比較して減少はしているものの、市民の身近で犯罪は発生していることからも、犯罪を未然に防止する対策に取り組むことは大変重要である。
 そのようなことから、地域で、下校時のパトロールに取り組むことは、安全で安心なまちづくりを進めていく上で大変有効である。峰地区の皆さんが、防犯パトロールなど,子ども達の安全確保に積極的に取り組むことは,大変心強く思う。

  1. 防犯活動の計画、先進的事例等についての資料の提供や安全活動の留意点等についての指導助言について
    防犯活動の計画や、実践にあたって参考となる先進的事例や留意点については、生活安心課で提供できるので、相談していただきたい。
    なお、市内における「地域住民等による自主防犯活動事例」を市のホームページで紹介しているので、参考にしていただきたい。
  2. 防犯活動の実施にあたっての警察官の指導助言の要請について
    市では,地域の活動に対する協力について警察署にお願いしているが、今回の要望内容をお伝えし、改めて協力をお願いするので、防犯活動の際には、平松交番に相談していただきたい。
  3. 制服警察官の地域パトロールなどについての市からの働きかけについて
    警察では、随時、管轄内のパトロールを行うとともに、犯罪発生場所の周辺地域を重点的にパトロールしている。地域の中で重点的にパトロールを実施してほしい箇所がある場合には、市からも要請をするので、最寄りの平松交番に相談していただきたい。
  4. 防犯灯の設置における補助金の増額などについて
    防犯灯設置等補助金については、設置、交換、撤去について、6つの区分を設け、実績を参考に予算の範囲内で、電柱に設置する場合は15,000円、支柱も立てる場合は35,000円など、それぞれに補助限度額を定めている。
    今後、設置にかかる費用実態を踏まえ、自治会の負担が過度なものとならないよう、対応していきたい。
  5. 通学路における交通規制、速度規制、警察官による禁止違反者の現地指導などについて
    規制等の具体的な内容について、生活安心課に相談していただきたい。その後、生活安心課で現地調査の上、警察署へ要望書を提出する。
  6. 通学路の側溝の安全策について
    峰小学校から鬼怒通りまでの580メートル区間については、西側に幅1.3メートルの歩道が整備されており、通学路としての利用や、高齢者やベビーカーの通行も見受けられることから、側溝蓋を撤去し、側溝の上部を含めて歩道全体を舗装する方法により整備を進める。
    また、峰小学校から西への750メートル区間については、側溝蓋の破損や蓋による騒音の苦情も寄せられていることから、穴がなく継ぎ目の少ない側溝蓋に一部交換した。今後も、引き続き、平坦性を確保するため、側溝蓋の改良を順次行っていく。

提言2 自治会の加入促進ならびに活動拠点の確保について

  1. テーマについての現状と課題
    峰地区は栃木県唯一の国立大学法人「宇都宮大学」を有し、多年、大学とともに栄えた街であり、地域住民の民度も高く比較的平穏な明るい街である。しかし、近年、人口動態の変化とともにさまざまな問題が起きており、自治会として緊急の対応が迫られている。
    一つは、この峰を「おらが村」的な考え方をする住民が、少なくなって来つつあるように思う。自治会の加入率をはじめ、ごみ集積所の管理問題など端的にそれを示している。二つに、高齢者に対する暖かい施策が必要で、社会福祉の一環として毎年開催している「敬老会」にも、会場の峰小まで来られない方が多くなり、やむを得ず自治会ごとに開催しているが、集会所などの施設もないところもあり、なんとかしなければならない。
  2. 地域自らできること
    自治会加入率の向上のために、自治会ごとに各班長を直接の担当者として未加入世帯への加入促進の働きかけを進めている。しかし、住民意識の変化があり「税金を払っているのだから」と拒否されてしまう場合も多いことから、今後も、お祭りなどのイベントを開催して親睦を深めてもらうように努力していきたい。しかし、それらの活動の拠点となる集会所もない自治会があり開催に困難を来たしているのが現状で、複数年度の計画的積み立てをはじめている自治会もある。
  3. 行政に支援を求めること
    まちづくり活動は住民の「峰を愛する心」が前提で、善意によって成り立つものであるが、その善意にも限界があり困難である。まず、自治会加入率の向上であるが、我々自治会長の戸別訪問では、拒否される例が多く、更に強力なサポートを行政にお願いしたい。
    今、住民の自己中心的考え方の増加に、周りの住民が犠牲を強いられている例は、枚挙にいとまなく、この解決は、行政と末端の自治会との協力なくしては成り立つものではない。
    もう一つ、それらの活動の拠点がなくて各自治会が苦しんでいることを、行政はもっと切実に考えて欲しい。すばらしいアイデアも住民の強力一致が前提でお互いの意志の疎通が根底である。
    宇都宮市が中核市として発展するために、行政の末端でそれをサポートする自治会の協力が何より必要で、同時に、自治会の苦悩に力強い行政の支援は欠かせないものである。宇都宮市の高齢者や子どもも、すべての市民が本当に住んで良かったと思えるようなまちにするために、自治会の拠点確保についての具体的な施策を出してほしい。

提言に対する市の考え方

【市長】
自治会の加入促進について
 自治会は地域住民の暮らしに最も身近なコミュニティの単位であり、地域の発展と地域福祉の向上に努め、明るく住みよい地域づくりをすすめる、公共性の高い、地縁による任意の団体であるが、市民協働によるまちづくりにおいて、自治会は中核的な役割を担う組織であり、自治会の皆さんの活動は欠かせないものである。
 現在の加入促進に対する取り組みとしては、市民課や地区市民センターなどの窓口において転入者への加入案内パンフレットの配布、建築許可申請時の建築業者への加入促進チラシを配布しており、今後、配布窓口を増やすなど、取り組みの拡大を検討している。
 さらに、宇都宮市自治会連合会の特別委員会である『協働推進委員会』において、自治会加入促進については検討されているところであり、市としても宇都宮市自治会連合会と協議しながら、必要な支援策を検討している。

活動拠点の確保について
 自治会活動の促進や地域コミュニティ形成のため、自治会が地域集会所を建設する際に建設費の一部を補助し、地域活動拠点の確保に対する支援をしている。
 また、地域集会所の建設や土地を購入する際の資金として、融資制度により支援している。
 しかしながら、集会所の建設に必要な資金や用地を確保することが困難な自治会もあるため、平成18年度から、建設費補助の増額や、新たな支援策として借家などにより集会所機能を確保できるよう、「家賃補助制度」の導入に向け取り組みを開始しているところである。
 なお、学校の開放施設や地域コミュニティセンターなどの公共施設も、自治会の地域活動などにおいて有効に活用していただきたい。

自由討議

1 宇大東南部第2地区土地区画整理事業におけるアンケート調査について

  1. 市は本事業の円滑な推進を図る一環として、権利者の賛成率については、説明会等において、「権利者のおおむね75%以上の賛成がないと区画整理を行うのは難しい」とその判断基準を明示した。また、「他地区の例からも円滑に事業を進めるためには75%以上の合意が必要であると考えている」ということで明快に回答した。
    その後、市はアンケート調査を実施し、その結果については回収率69.5%、賛成率78.5%であったことを公表した。しかし、この賛成率は、従来、市が説明したすべての権利者に対する割合に換算すると、51.5%と極めて低い賛成率となる。それにも関わらず、市は本事業の実施に向けて、諸計画を積極的に進めようとしている。
    市のこのような姿勢を説明会等において厳しく正してきたが、未だに明確な回答もなく、また適切な処置も取られていない。まさに「住民不在の行政」と言わざるを得ない。市は関係権利者の一層の理解と協力を得るため、説明会で約束したその原点に戻り、所定の賛成率を確保するよう懸命の努力をすべきである。
  2. 市は説明会において、地権者の75%以上の賛成率という基準を示して進めることを約束をしたのだから、責任をもってほしい。
  1. 【市長】
    地区内は、狭い道路が多く、下水道が整備されていないなど、防災面や生活環境面で課題がある。そうした生活環境を少しでも改善して、防災に強い良好なまちづくりを行うためには、地区を一体的に整備する土地区画整理事業が最もふさわしいということで協力をお願いしているところである。
    アンケート調査については、趣旨を十分に理解していだだいていないと思われることから、区画整理計画課長からあらためて説明する。
    【区画整理計画課長】
    現在、区画整理事業について都市計画道路の変更などについて説明会を行っており、多くの住民が出席し、区画整理事業に対する意識が高まっていると感じている。
    アンケートについては、地区別、自治会あるいは班別に区画整理事業の内容や仕組みなどについて勉強会や説明会を行い理解が整ってきた中で、住民の意向がどのようになっているのかという一つの判断材料とするために調査を行ったものである。
    調査については、説明会や「まちづくりニュース」などでお知らせし、事前に調査の方法について取り決めをしたうえで実施した。その回収率の中での統計であるが、78.5%が賛同しているということで進めてきた。
  2. 【市長】
    アンケート調査は、市が行ってきた他地区の区画整理事業においても行っているが、事業実施を判断する一つの要素として住民の意向の傾向を把握するために実施しているものである。
    事業の実施は「地区整備の必要性」や「住民意向」などを総合的に判断するもので、このことに誤解を受けていると思われることから、今後も説明する機会を設け、理解いただけるよう努力をしていきたい。

2 宇大東南部土地区画整理事業の現状について

 現在、この地区の区画整理事業は18年から19年目になるが、私が住んでいる地区が完了するのは10年から20年先になる。現在、高齢化により地区内は70歳以上の住民が半数以上を占める。10年後にどのように事業を引き継いでいくのかが、最も切実な問題である。事業に賛成し協力はするが、そのような現状を認識のうえ事業を進めてほしい。

【市長】
 現状を考えると、皆さんが成果を享受できるよう早く対応することが必要であると思う。しかしながら、皆さんに十分ご理解いただいたうえで事業を進めていくことも必要であることから、時間がかかるという側面もあるが、できる限り早期完了を目指して進めていきたい。

3 区画整理事業に伴う地域集会所の設置場所について

 区画整理事業に伴い集会所を移設することになるが、これまでは地権者の好意により土地を借りていたため、移設先がみつからない。
 保留地や公園内への移設を市に要望したが、何らかの理由により設置できないという回答であった。しかし、集会所が公園内に設置されれば、公園の管理面で協力することができ、また、集会所利用者の目があることにより子どもたちの安全も確保できる。公園内に集会所が設置できるようお願いしたい。
 もし、公園内に集会所が設置できない場合には、区画整理事業に伴って地区市民センターを整備すれば、地区市民センター建設にあたっての用地確保の課題が解決できると思う。峰地区だけではなく駅東地区の拠点として、区画整理地内への地区市民センターの整備を検討してほしい。

【市長】
 集会所の建設については、建設費や家賃の補助、および建設資金や土地の購入資金の融資制度などを活用していただきたい。公園の利用については、様々な団体から利用の要望があり、公園の本来のあり方を考えて、行政として対応していかなければならない。
 地区市民センターは、地区行政の一環として中心部以外の地区で行政サービスを行っているものであり、地域コミュニティーセンターとは性質が異なる。既に地域コミュニティーセンター的機能を備えた施設は全地域に整備されているのでご理解いただきたい。

4 信号機の設置について

 国道123号線の伊勢元酒店前のT字路に設置されていた信号機が、10年ほど前に100メートル西側に移設されたが、最近、マンション等が建設されたことにより交通量が増えたので、信号機を元の場所に設置してほしい。

【市長】
 信号機の設置については、警察の所管であるので、要望を警察に伝えたい。

5 保育園の整備等について

 少子化対策として、保育園の整備と管理運営について要望したい。
 現在、市内の保育園の数は65施設であるが、そのうち市立保育園は21施設であり、新幹線で東西に分けると東部には3分の1の数しかなく、東部地区の住民は子育てに苦労している。峰保育園が新しくなるということだが、開園時期、場所、費用について教えてほしい。あわせて、現在の市の待機児童の状況について教えてほしい。
 また、大部分の保育園は第二子が第一子と同じ保育園に入園できるよう配慮しているようだが、別々の保育園になってしまった例があり、市の担当者の対応による場合もあるようである。2カ所の保育園への送迎は親の負担が非常に大きいので、市は入園の選考にあたっては、私立、市立に関わらず状況をよく調査して決定してほしい。

【市長】
 峰保育園は、築後34年が経過し老朽化が進み、存続するのが難しいため、宇都宮市の「保育園の整備計画」に基づき、宇都宮大学の保育園と合わせて民間にお願いすることになる。
 峰保育園の廃園および宇都宮大学内の保育園の開園の時期については、今後、保護者の皆さんに説明し、意見を聞きながら進めていきたい。費用についてもその中で説明したい。
 また、市としては、第二子は第一子が通っている保育園に入園できるよう最大の配慮をしている。都合により別々になる場合もあるかもしれないが、なるべく意に沿うようにしたい。
 待機児童の数については、後日回答したい。

【後日回答】
 宇都宮市の待機児童の数については、平成17年4月1日現在で32人である。

6 中心市街地の活性化について

 現在、宇都宮市は、「宮環」が商店街といわれるほど休日は郊外に人が集まり、中心市街地は閑散としている。LRTを整備しても、中心市街地に魅力がなければ誰が利用するのか。集客施設の整備など、中心市街地に行きたくなるようなまちづくりをしてほしい。もし、現在、具体的な計画があれば聞きたい。
 私はLRTの整備には大賛成であり、宇都宮城についても市の核になってほしいと思っている。今後も将来を見据えたまちづくりを継続し、市民の意識も改革してほしい。

【市長】
 中心市街地の活性化対策としては、中心市街地の空き店舗の内装費や家賃補助のほか、定住人口を増やすために昨年4月1日からは40歳未満の若年夫婦に対する家賃補助を行っている。
 また、宇都宮のまちや中心市街地に人を呼び逗留人口を増やし、賑わいを取り戻していかなければならない。その取り組みの一つとして、馬場通りの二荒山参道の西側と東側の再開発事業がある。これは地元権利者がつくる組合により施工するものだが、東側については、平成19年度には8階建てのビルが完成する予定である。西側については、今後、都市計画決定後に組合が設立され、今年の秋ごろには事業が始まる予定であり、商業施設とマンションの複合施設として24階建てのビルが建設される見込みである。また、二荒山神社前に参道を含め約2500平方メートルの広場が創出されることから、賑わいと交流の拠点となる空間としていきたい。
 LRTについては、環境負荷を少なくし、効率性を高め、交通渋滞を緩和させるという目的のほか、今後、高齢化が進む中、交通弱者が外出しやすい環境をつくるためにも、公共交通網を確立するための一つの手法として進めていきたい。

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