第2回 宝木地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009761  更新日 令和6年3月8日

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開催日時 平成19年7月18日(水曜日)午後6時30分から午後8時30分
開催場所 宝木地域コミュニティセンター
参加人数 57人
開催内容 

  • 地域代表あいさつ
  • 市長あいさつ
  • 地域からの提言
    1.宝木地区の拠点施設の整備について
    2.自治会と育成会の加入促進について
  • 自由討議
    1.LRTの導入について
    2.まちづくり懇談会の開催周知について
    3.防災マップについて
    4.学校施設の開放について
    5.地域集会所の建設について
    6.地域内交通について
    7.公図混乱の解消について
    8.道路の整備について
    9.射撃場跡地の利用について
    10.河川等の整備について
    11.災害時の高齢者への対応について
  • 来賓あいさつ

(注意)内容は要約して掲載しています。

提言1 宝木地区の拠点施設の整備について

  1. テーマについての現状と課題
    宝木地域コミュニティセンターは、5,000世帯10,000人を超える宝木地区の活動の拠点施設として、宝木小学校の地域開放室と共に活用しているが、老朽化し避難のための非常階段もなく、災害時の対応も難しい状況である。 
    宝木小学校の留守家庭児童会施設も平成5年に建築されたもので、現在は定員を超えて80名近い児童を収容しており、極めて狭隘で危険を伴うことから、これまで増築を要望してきた。また、施設は道路よりかなり離れた奥まった場所であり、『健康の森』が隣接しているため、冬期には早くから暗くなり児童の送迎の際、安全面で問題がある。
  2. 地域自らできること
    地域の大人と子どもの交流事業を活発にしていきたい。
    具体的には、子どもの家と合同で事業を行うことにより、地域の大人と子どもたちが交流を持ち、地域全体で地域の子どもたちを見守り、育てていけるような活動をしていきたい。
    さらに、常に地域住民が子どもの行動に目を配ることができるため、防犯のうえからも教育の面からも大きな効果があるものと考える。
  3. 行政に支援を求めること
    「子どもの家」に移行するための増築時期が多少繰り延べになっても、子どもの家としてコミュニティセンターと合築していただきたい。
    また、建築場所については、狭い校庭を有効活用する観点から、現在の地域コミュニティセンターの場所で検討していただきたい。

提言に対する市の考え方

回答:市長
 本市では、市民協働のまちづくりを推進するため、地域が自主的に地域の特性を生かし、課題の発見・解決に向けた取り組みができるよう、地域活動の拠点となる施設として、コミュニティセンターの整備を行っているところであり、コミュニティセンターのない地区への新規整備や老朽化した施設の建て替えなど、計画的且つ効率的に整備していく方針である。
 また、乳幼児から小学生までの児童の健全育成の拠点施設として子どもの家事業を推進しており、留守家庭児童会については、順次、子どもの家へ移行していく方針であるが、施設整備については、子どもの家の移行に合わせて行っている。
 「留守家庭児童会」から「子どもの家」の移行に伴う施設整備の基本的な考え方については、「留守家庭児童会」施設の老朽化が著しく、既存施設の建て替えが必要であることや、利用児童の増加等による施設の狭隘化、地域における子育て支援の需要、コミュニティセンター等の整備計画などを総合的に勘案し、最適な整備手法による計画的な整備を行っているものである。
 宝木小留守家庭児童会においては、留守家庭児童の増加による施設の狭隘度が著しく、施設利用者などから増築等による施設整備ついての要望等が出されていたことから、今年度、増築による整備について予算を確保するとともに、先般、国庫補助についても内示を得たところである。
 今回、御提言いただいた「子どもの家」と「コミュニティセンター」の合築については、現在の「留守家庭児童会」の施設が比較的新しいことや、施設の建設場所などの課題があることから、今後、整備手法等について協議をさせていただきたい。

提言1についての意見交換

(意見1)「子どもの家」と「コミュニティセンター」の合築について
 留守家庭児童会については、登録している80名近くが同時に利用した時に、安全面で問題があることから、増築の要望をしたわけである。これから地域内の意見を集約しなければならないが、コミニュティセンターの改築時期が近いということであれば、合築の方向で進めていただきたい。

回答:市長
 子どもの家については平成19年度に改築、コミュニティセンターについては平成20年度に設計、平成21年度に改築予定となっているので、合築の方向で進めたいということであれば協議をさせていただきたい。

提言2 自治会と育成会の加入促進について

  1. テーマについての現状と課題
    宝木地区においても、集合住宅居住者を中心に自治会加入率が低い状況にあり、単位自治会がそれぞれ加入促進に努めている。また、子ども会育成会もスポーツ少年団加入や他の小学校へ通学しているなどの理由で未加入世帯が年々多くなる状況である。
    子どもが地域の人達との交流により得られる様々な知識経験の積み重ねにより、健全育成が図られる仕組みに大きな障害となっている。子どもは地域の宝であり、地域が育てる方向に進むべきであり、育成会未加入は子どもの将来にとって不幸なことと思われるが、積極的に加入させることの動機づけや決め手が必ずしも強くない状況である。
  2. 地域自らできること
    自治会と育成会が地域における事業や行事を通して連携することで、共にその活動を活発化させ、子ども達の健全育成に努めていく。
    現在、育成会加入者で自治会未加入者に対しては戸別訪問をし、その目的、役割、効果などを説明し、加入の勧誘を行い、一定の効果は上がっている。今後、自治会からも育成会加入の啓発を行い、相互の連携により一層の結実となるようアピールしていく。即効性はないが、このような地道な活動を継続して展開していきたい。
  3. 行政に支援を求めること
    加入することによる効果を重点に、自治会と育成会の目的や事業内容を広報すると共に、自治会と育成会加入促進について、各種大会や会議などの機会をとらえ積極的に啓蒙していただきたい。

提言に対する市の考え方

回答:市長
 市民協働によるまちづくりを進めるためには、自治会の存在は不可欠であるが、一方で、自治会の加入率低下は全国的な現象で、どこの自治体においても効果的な対応が打ち出せない状況である。
 本市では、これまでも広報紙で自治会加入を呼びかけたり、住宅の建築確認申請の際に加入の案内をするなど、自治会への加入促進を図ってきた。また、集合住宅・学生などの加入促進のため、大手不動産業者や大学などへの働きかけも行ってきた。
 今後は、企業の力も借りて、自治会の加入率を上げていくことも必要であると考えており、また、自治会加入だけではなく、育成会等への加入と一緒に働きかけていくこともひとつのアイディアであると思う。
 この大きな課題に対しては、自治会の皆さんと一緒に徹底して取り組んでいきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

自由討議

1 LRTの導入について

(意見)
 現在、県と市で導入を検討しているLRTは、導入されれば便利であると思うが、心配な点がいくつかある。

  1. )県・市とも借金を抱えている中で、一部国庫補助もあるようだが、400億円近い導入経費とその後の運営経費について、どのように考えているのか。
  2. 今後、「(仮称)宇都宮市都市・地域交通戦略策定協議会」や「(仮称)LRT導入検討会議」を設置するということであるが、会議のメンバーには賛成派ばかりではなく、反対派や中間派の方も入れて検討をしてほしい。
  3. LRTについては、1日あたり約40,000人が利用しないと採算が合わないということであるが、県内全体のバス利用者が1日約65,000人という現状を考えると、採算性を確保することは難しいと思う。
  4. 渋滞緩和を導入の目的としているが、道路の中央に軌道を設けることで、さらに渋滞を引き起こしてしまうのではないか。
  5. 事業が失敗した場合、誰がどのような責任を取るのか。

 採算性に問題があるということであれば、導入すべきではないと思うので、中止した方が良いのではないか。
回答:市長
 LRTの導入にあたっては、賛否両論があるかと思うので、皆さんの御意見を聞きながら進めていくことが最も重要であると思う。
 今後設置する2つの検討組織については、導入を決定する場ではなく、より詳細な調査・検討を行う場であるので、その結果を皆様に公表して議論していきたいと思う。市の借金については、これから財政改革を徹底して進め、30年、50年先も持続が可能なまちづくりをしていくとともに、新しい事業にも取り組み、魅力あるまちをつくっていきたい。採算性については、当然、黒字になれば良いが、市民の皆様が必要としているものは、道路や橋をつくるように、これからも取り組んでいかなければならないと思っている。
 今後、市民の皆様に協議をしてもらうため、各地区を回ることも考えているので、御指摘いただいたような点についても、ひとつずつ説明していきたい。

2 まちづくり懇談会の開催周知について

(意見)
 本日の懇談会の開催については、広報紙で知ったが、記事があまりにも小さすぎる。市長と対話するせっかくの機会なので、もっと周知すべきではないか。また、会場までの案内表示にも配慮してほしい。
回答:広報広聴課長
 御意見を十分に踏まえ、広報紙や会場への案内表示については、わかりやすいものとなるよう検討していきたい。
回答:市長
 宝木地区の皆様には、自治会の回覧を通じてお知らせしている。他地区の方々へは、広報紙のみでのお知らせとなり誠に申し訳ないが、御理解をいただきたい。

3 防災マップについて

(意見)
 最近、新潟で大きな地震があったが、宇都宮は災害が少ないので、災害に対する意識が低いと思う。婦人防火クラブに入って十数年になるが、以前に一度、防災マップを見ただけで、その後、新しいものが作成されたという話を聞いていない。
 今後、作成する予定があるのか聞きたい。
回答:市長
 防災マップについては、市内の39地区それぞれで作成するということで取り組んでいただいており、既に完成している地区もいくつかある。これから、全地区で防災マップが完成するよう市としても協力していきたい。
回答:広報広聴課長
 広報紙の8月号に、各地区における避難場所を掲載しているので、御参考にしていただきたい。

4 学校施設の利用について

(意見)
 学校施設の開放については,小・中学校ともに非常に利用者が多く,地域内で交流を深める目的で施設を借りようとしても,なかなか借りられない状況であるので,学校周辺の地域の方を優先に貸し出すよう検討してほしい。
回答:市長
 
原則として、小・中学校については、地域に関係して、営利目的ではない団体の方々に貸し出すことになっているかと思うが、確認して後日連絡したい。
後日回答
 
学校施設については、学校教育に支障のない範囲で「市内に居住し、又は本市に在勤若しくは、在学する方で、原則として10人以上の団体を構成していること」を条件に開放している。
 具体的な利用にあたっては、利用者団体が利用したい学校に団体登録をし、その上で各利用者団体と学校間で、利用日や時間の調整をしているところである。
 小・中学校ともに、この条件のもとで広く一般市民を対象として開放しているが、利用希望の多い学校については、調整した上での御利用となるので、御理解いただきたい。

5 地域集会所の建設について

(意見)
 宝木地区細谷自治会は、細谷地区から分かれてできた自治会のため、独自の集会所がなく、コミュニティセンターを借りて行事等を行っている状況であるが、予約が取れないこともある。
 集会所建設のため、毎月、自治会費を積み立てしているが、土地の取得が問題となり、なかなか実現できない状況である。世帯数も増えてきているので、何か良い方策があれば教えてほしい。
回答:市長
 集会所の建設にあたっては、市としても350万円を上限に建設費の一部を補助しているほか、賃貸で集会所を設けている場合には家賃補助を行っているので、御利用いただきたい。
回答:自治振興部長
 地域によっては、例えば、地域の方が共同で所有している神社の敷地の一部などを活用して建設しているところもある。しかし、市街地では地価の問題もあって、用地の取得が非常に難しい状況であるため、市としても家賃補助制度を導入したところである。
 その他、土地を購入する際の融資制度もあるが、購入する土地がないことが問題であるかと思うので、暫定的に家賃補助制度を活用していただき、土地の購入については、長期的に検討していただければと思う。

6 地域内交通について

(意見)
 バスなどの公共交通が不便な地域では、現在のバス路線の再編を含め、公共交通網を整備していくということであるが、この宝木地区においても例えば、近所のスーパーに行っても、夕方などは混雑して車が止められなかったり、また、自転車や徒歩の利用者も多いため、雨の日などは客数が減ってしまうという現状があるので、清原地区のような地区内を循環するようなバスがあればと思う。
 導入にあたっては、まちづくり組織が中心となり、ある程度、市からもバックアップしていただき、例えば、自治会加入者には割引パスを発行するなど、自治会の加入率を上げるような取り組みも併せて行えば、地域にとってもより効果的であると思う。
回答:市長
 今回のような地元からの声が、清原地区のような地域内交通の取り組みにつながる。清原地区で成功をおさめ、他地区にも広めていきたいと思う。自治会加入者への割引制度も大変素晴らしい考えであるので、参考にさせていただきたい。

7 公図混乱の解消ついて(参考)

(意見)
 
大谷街道沿いは公図が混乱しているところがあり、建物を建て替えるにも支障があるので、早急に解消するようお願いしたい。

8 道路の整備について

(意見)

  1. 射撃場跡地北側の市道648号線については、西の宮団地との交差点付近になると2メートルほど狭くなっている。危険なので改善してほしい。
  2. 市道658号線については、まもなく開通すると思うが、交通量が増えると思うので、信号機を設置してほしい。

回答;市長

  1. 調べて、後日回答したい。
  2. 信号機の設置については、県警の所管であるので、要望を伝えたい。

回答:道路建設課長
 市道658号線については、当初、平成16年度の完成を目標としていたが、用地買収等の遅れがあって今年6月に一部開通したところである。残りの宮環までの区間については、用地買収を進めているところである。できれば、今年度中に完成させたい。
後日回答

  1. 射撃場跡地北西角の交差点に進入する西進路線(市道648号線)が7.5メートルから4.0メートルと交差点に向けて狭くなっており、すれ違いが難しくなっている状況であるので、道路として拡幅できるよう射撃場跡地の管理者(財務局)と協議を行う。
  2. 現在、道路改良事業を進めている市道658号線と前年度完了した市道655号線との交差点箇所への信号機の設置については、市道658号線が宮環に接続することにより、周辺の交通がこの路線に集中することが予想されるので、警察に要望していく。

9 射撃場跡地の利用について

(意見) 
 射場場跡地については、貴重な動植物が生息しているので、国とも相談し、公園として整備するなど、有効に活用していただきたい。
回答:市長
 射撃場跡地については、これまでも地域から有効活用について提案をいただいている。御意見のとおり、大変貴重な動植物が生息しているが、管理をどのように行っていくか、国との調整がなかなか図れていない状況である。
 国としては売却の意向があるようだが、市としては、現在の状態で国に適切な保全管理をしてもらうことが、一番適しているのではないかと考えている。

10 河川等の整備について

(意見)
(1)中丸川雨水幹線については、3、4年間整備が進んでいないようなので、今後どのように整備していくのか聞きたい。
(2)駒生町のセキチュー西側にある堰は、板でつくってある堰のため、大雨時に人為的に管理することができず、セキチューの駐車場などに水が溢れている。河川改修とともに、都市下水路の整備を進めていただきたい。
回答:市長
 明日、現地確認後、連絡したい。
後日回答

  1. 中丸川雨水幹線については、平成18年度末において整備率が53%となっている。現在、中丸川雨水幹線の整備を進めるにあたり、放流河川である駒生川の整備が必要であるので、河川改修を目的とした用地取得を行っており、平成17年度に一部区間の用地を取得した。
     また、当排水区域には公図混乱区域が多く存在し、幹線整備に必要な用地を取得するための境界確認作業が困難であるので、県等関係機関と連携を図っているが、公図混乱地域の整理には相当の時間を要すると思われる。
    いずれにしても、中丸川雨水幹線の整備については、多くの課題があり、早急な整備は難しいと考えているが、今後とも協力をお願いしたい。
  2. セキチュー西側を流れる河川については、セキチュー南側の市道838号線から上流が下水道で施工管理している駒生川4-1号幹線で、下流が河川課で施工管理している準用河川駒生川になっている。
     下流の準用河川駒生川のうち、鶴田町(鶴田第2土地区画整理地内)から駒生町(宮環)までの区間については、用地買収が終了し、平成18年度までに暫定整備を行い、宮環から市道838号線までの区間については、平成17年度に一部用地買収を行い、暫定整備を実施した。
     また、現在ある堰については、水利関係者に大雨時の対応を含め適切な維持管理をお願いしているところである。
     今後、整備を進めるにあたっては、宮環や市道838号線との交差部の改修及び、堰の改修など課題があるので、関係部署と協議を行い、改修に向け努力していく。

11 災害時の高齢者への対応について(懇談会終了後受付)

(意見)
 先日、新潟県中越沖地震が発生し、避難所で不安な日々を過ごしている高齢者の姿が放映されていた。特に、高齢者が避難所で生活をしていく場合、食料や水はもとより、トイレの確保や医療、介護など様々な問題が発生すると思われる。
 災害が発生した場合には、地域としても、住民同士が協力しながら対応していくが、市としては、避難所での高齢者に対する対応策をどのように考えているのか教えてほしい。
回答:市長
 近年、ひとり暮らし高齢者など「災害時要援護者」の方の被災が相次いで発生していることから、市では平成18年度に「地域との連携」と「福祉避難所」のあり方について、市の具体的な取り組みを示した「災害時要援護者対応マニュアル」を策定し、今年度から具体的な支援体制の整備を進めているところである。
 対応策については、災害時の避難所には、通常、小中学校の体育館や地区市民センター等が指定されているが、要援護者については、身体介護や健康相談等の保健・福祉サービスの提供ができるよう配慮した避難所としていく。
 また、今後の具体的な取り組みとして「災害時要援護者の登録」を実施していくが、これは、大規模な自然災害が発生したときに、地域住民の方の御協力をいただき、初動期の要援護者の避難誘導や安否確認などの支援活動が円滑に行われるようにするための制度である。
 今後、市の広報紙やホームページ等を利用して事業の周知を行い、援護希望者の登録申請をもとに援護希望者台帳を作成し、地域の支援者等とも情報を共有し、連携を図りながら高齢者等の支援体制を整えていくので、御理解と御協力をお願いしたい。

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