第3回　清原地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成19年8月7日（火曜日）午後6時30分から午後8時30分
開催場所　清原地区市民センター
参加人数　136人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域からの提言
  1.地域内公共交通について
  2.児童の登下校時の安全確保について
• 自由討議
  1.地域見守りネットワーク活動に対する支援について（1）
  2.地域見守りネットワーク活動に対する支援について（2）
  3.地域農業拠点施設整備への支援について
  4.LRTの導入について
  5.通学路の安全確保について
  6.清原北小学校の統廃合について
• 来賓あいさつ
• 市長謝辞

(注意)内容は要約して掲載しています。

提言1　地域内公共交通について

1. テーマについての現状と課題
   清原地区は、地区面積が約42平方キロメートルと旧宇都宮市37地区の中で最大の面積を有し、南北13キロメートル、東西5キロメートルと南北に長い地形である。
   地区内のバス路線は、主要幹線道路である国道123号線や南北を結ぶ国道408号線、清原台団地内を運行するのみで、運行路線数や運行便数も年々減少している。
   少子高齢化や核家族化が進展する中、高齢者等が日常生活を営むうえで必要な地域内にある施設までの交通に不便を感じており、いつでも好きな時に、利用する施設に行ける地域内公共交通のネットワークを確立することが課題である。
2. 地域自らできること
   清原地域振興協議会は、平成17年度から地域内公共交通に取り組んでおり、平成18年秋に実施したアンケート調査の結果、利用率の高い清原台団地と光が丘団地を平成19年度から先行実施し、残りの地域は、実施状況を検証しながら次年度以降に取り組むこととした。さらに、運行日数・運行便数・運行車両などの運行形態や運行ルート・運行時間帯などの運行計画と、運行費用については、利用促進策を検討するなかで赤字とならないように努め、今年の秋頃には宇都宮市初めての地域内公共交通の運行を開始したいと考えている。
3. 行政に支援を求めること
   地域自らが地域の公共交通を確保するため、地域住民の声を計画に反映して取り組んでおり、利用者の増加につながる促進策も知恵を絞りながら検討しているが、最大の懸念すべき点は運行赤字が発生した場合の補填の問題である。
   ついては、運行赤字や運行経費等について特段の御支援と御協力をいただき、早期に運行が実現できるようよろしくお願いしたい。

提言に対する市の考え方

回答：市長
　現在、宇都宮市内には150のバス路線があり、その内の24が赤字補助路線であるが、必要な路線については、行政が補助をしながらバス路線の維持存続に努めている。また、平成18年4月に「宇都宮市生活交通確保プラン」を策定し、市民の移動手段の確保に努めている。
　今後は、バス路線のほかに地域内交通を充実させ、さらにLRTを導入して、JRや東武線と結節させることで、市内全域を公共交通で移動できるような環境を整備していかなければならないと考えている。また、これらは、将来の超高齢社会を見据えた上でも重要である。
　清原地区における地域内交通の運行にあたっては、ジャンボタクシーのようなものを導入し、ルートについては、例えば、病院やスーパーなどの地区内の施設を循環するなど、地域の皆様と市で知恵を出し合って利用促進に取り組み、最終的に運行赤字部分については、市で支援していきたいと考えている。
　他地区においても、ぜひ導入したいという声もあり、市内第一号として何としてもこの地域内交通は成功させたいので、成功に導けるよう御協力をお願いしたい。

提言1についての意見交換

（意見1）公共交通の整備について
　清原地区内の公共交通の整備と中心市街地の活性化についてであるが、JR宇都宮線については、宇都宮駅から宝積寺駅までわずか12分の距離で、1日に55本運行しているそうである。例えば、宝積寺駅から上籠谷町まで公共交通を整備することで、清原工業団地への通勤者も利用できるほか、清原地区の住民も中心市街地に行きやすくなる。また、中心市街地から工業団地までの所要時間が30分程度ということであれば、中心市街地に居住する方も増え、中心市街地の活性化にも効果があると思う。将来的には真岡鐡道にもつなげるなど、周辺の市町も含めて公共交通の整備について検討してほしい。

回答：市長
　中心市街地の空洞化の原因は、中心市街地に遊びに行く人が少なくなったということもあるが、最大の原因は、中心市街地への居住者が少なくなったことである。高齢者の方はわずかながら増えているが、0歳から14歳、25歳から44歳の世代は、20年前と比較して約半数となっている。そこで、定住人口を増やすために「若年夫婦世帯家賃補助制度」を導入したところ、新たに約370名の方に中心市街地に居住してもらえることになり、これからも増えていくのではないかと考えている。
　これからは、市内間の移動だけではなく、県が掲げている「県土60分構想」を推進するためにも、県内各地域から宇都宮まで60分で結ぶことが可能な公共交通の整備も必要になってくると思うので、周辺の市町とも公共交通のあり方を考える会議なども行っているわけであるが、今後もこれらを実現できるよう進めていきたい。

提言2　児童の登下校時の安全確保について

1. テーマについての現状と課題
   今市での事件後、児童の登下校時の安全確保が急務となっているが、保護者だけによる見守りには限界があり、地域をあげて取り組まなくてはならない問題となっている。
2. 地域自らできること
   現在、老人会などが中心となってネットワークをつくり、見守り活動を行っている。
   今後、より一層の組織化を図ることにより、継続的な活動として取り組んでいきたい。
   また、活動を効果的なものとしていくために、毎月定期的に連絡会議を実施し、状況報告や情報交換を行っていきたいと考えている。
3. 行政に支援を求めること
   組織の活動経費については、自治会でも一部を負担していく考えだが、 組織的な活動として継続していくための連絡会議等の経費について、行政からの助成をお願いしたい。

提言に対する市の考え方

回答：市長
　地域の皆様には、自主的に防犯パトロールを実施していただいているところであるが、市ではこのような団体に対し、5万円を上限として補助金を交付している。
　しかしながら、現在の補助制度は団体の設立支援を目的としたものであるため、これらの活動が継続的に実施されるような支援方法を検討していく必要があると考えている。
　また、各地区で様々な事業体系があるかと思うので、一度精査して、補助のあり方なども検討していきたい。

提言2についての意見交換

（意見1）道路環境の整備と自転車の活用について
　私は宇都宮清陵高校の近くに住んでいるが、朝夕、2メートル幅程度の歩道のところを、多くの自転車が通行しているため危険である。最近も、学生同士が衝突して救急車を呼んだことがあったので、安全に通勤・通学ができるような道路として整備してほしい。

回答：市長
　走りやすい道路環境をつくり、歩行者、自転車、車のほか、公共交通も含めて、共存できるまちづくりをすることができれば、事故は減少すると思う。
　また、自転車にとって走りやすい環境を整えることで、自転車に乗って公共交通に乗り換えるような機会も増え、既に欧米では、自転車を公共交通に乗せて移動することも可能となっているので、このようなことも市として考えていきたい。

（意見2）地域における見守り活動について
　現在、児童の登下校時の安全を確保するため、ボランティアで見守り活動を行っているが、日ごろ活動をしている人だけではなく、地域の一人ひとりが、常に関心を持って取り組むことが重要なのではないか。

回答：市長
　児童の安全・安心の確保については、市民の皆さんが一丸となって取り組むことが最も理想であると考えている。今後とも、犯罪の未然防止に向けて、行政としても努力していきたい。

（意見3）まちづくりのビジョンについて
　児童の登下校時の安全確保のほか、例えば公共交通などについて考える際、まず、市としてどのようなまちにしていきたいのかなど、ビジョンを示してもらいたい。

回答：市長
　「宇都宮をどのようなまちにしていくのか」ということについてであるが、現在、道州制の議論が始まっており、今後、道州制が導入され、その州都に名乗りを上げるべきと皆様が判断した時には、宇都宮が州都に選ばれるような品格を持ったまちになっていかなければならないと考える。そうした環境をつくり上げていくことこそが、将来の宇都宮のビジョンになると思う。
　また、まったく手をつけていないところを新たに開発していく時代はもう終わった。これからは、現在、皆様が生活している地区の機能を高めて、より暮らしやすいようにする、そして、それぞれの地区を公共交通や道路で結び付けていくようなネットワーク型のコンパクトシティをつくり上げていきたい。ヨーロッパの多くの都市がLRTを活用したまちづくりを進めているが、宇都宮においても、より安価なLRTによって、それぞれの地区を結節していく、市内全域にLRTが通るような、そういうまちが当たり前になっていくと思う。
　東京や大阪などの大都市で人口が増えているのは、住みやすいからである。宇都宮は、大都市ほど財政的に豊かではないが、宇都宮の財政状況を十分に踏まえながら、30年、そして50年先においても、持続することができる公共交通をつくっていきたい。それに加えて、教育改革、農業改革、環境対策にも取り組む必要がある。市民の皆様の思いをもとに、まちづくりに取り組んでいきたいので、今後とも御意見をいただきたい。

自由討議

1　地域見守りネットワーク活動に対する支援について（1）

（意見）
　少子高齢化が進む中、清原地区でも孤独死が発生しているので、一人暮らしの高齢者が安全・安心に生活できるように、地域見守りネットワークによる安否確認を行っている。
　今後は障害者や母子家庭も含め、社会的弱者と言われている方々に対しても、自治会を始め、民生委員、福祉協力員が一体となって、見守りネットワークの組織を拡充しながら活動していきたいと考えている。
　そこで、地域における見守りネットワークの活動に対し、組織を維持・運営していくための経費として、行政からの助成をお願いしたい。

回答:市長
　高齢化が進む中で、地域における見守りネットワーク活動は、まさしく市民協働の鏡である。
　この豊かな宇都宮をつくっていただいた高齢者の皆様は宝であるので、市としても、高齢者の皆様が住みやすい環境を提供していかなければならないと思っている。また、少子化対策についても、教育改革を含め、取り組んでいきたいと思っている。
　見守りネットワーク活動については、他地区においても同様に取り組んでいただいているが、市内全域に活動団体ができ、さらに機能できるように、市としても支援について検討を進めていきたい。

2　地域見守りネットワーク活動に対する支援について（2）

（意見）
　地域見守りネットワーク活動については、自治会役員、民生委員、福祉協力員が分担し合って、孤独死などを絶対に出さないようにという思いで、高齢者家族や独居老人を見回っている。
　そして、月1回程度、情報交換や今後の対応などについて協議しているが、活動費用については、現在、各自治会と清原地区自治会連合会が相当の負担をしているので、今後、活動をもっと組織的・継続的に実施できるよう支援をお願いしたい。

回答：市長
　しっかりと受けとめて、対応していきたい。

3　地域農業拠点施設整備への支援について

（意見）
　宇都宮市は、豊富な農業資源を有していることや首都圏農業などの関係で、地産地消や食育の推進など、農業行政を重視しているかと思う。
　そのような中、清原地区は、施設園芸や果樹栽培が盛んであり、年間を通じて高品質で安全・安心、しかも新鮮な農産物を豊富に供給することが可能である。また、首都圏農業の確立という点からも、開通が予定されている鬼怒テクノ通りや渡河道路、北関東自動車道路など、交通面でも充実しており、素晴らしい立地条件を備えていると思う。
　そこで、市の掲げる農業行政の大きな柱である、活力と魅力にあふれた首都圏農業確立のためのモデルとなる、地域農業拠点施設の整備実現に向け、行政からの建設費用の一部助成や、PRなどの幅広い支援をお願いしたい。
　なお、これらの施設用地や施設運営に要する従事者の確保については、地域での対応が十分可能であると考えている。
回答：市長
　生産者と消費者の交流の場の提供ということで、既に清原地区では、「花と農産物の清南大地食の祭典」を開催するなど、積極的に取り組んでいただき、実証済であると思う。
　今回の御意見については、まず、地元において十分に協議していただいて方向性が出れば、市としても支援し、盛り上げていきたい。

4　LRTの導入について

（意見）
　環境問題や交通弱者への対応を考えると、定時制に優れ、大量に輸送できるLRTが絶対必要だと思う。導入にあたっては、バス事業者との問題などあるようだが、高齢化が一層進んでからでは、財政的にさらに厳しくなると思うので、ぜひ早期にお願いしたい。 
回答：市長
　LRTを含め、地域内交通、路線バスの再編などは、早期に考えていかなければならない問題であるが、市が一方的に進めるものではないので、バス事業者などからも意見をいただきながら進めていきたい。

5　通学路の安全確保について

（意見）
　清原台5、6丁目の児童が清原東小へ通学する際、清原台の団地内は歩車道が分離されているが、そこから清原工業団地まで（市道2236号線）は、非常に道路が狭く、歩車道が分離されていない。可能であれば、交通規制や歩車道の分離について検討してほしい。

回答：市長
　交通規制については警察の所管であり、一方通行や進入禁止、あるいは時間帯による通行規制などについては、地元の方々の同意があれば可能であると思うので、ぜひ、地元で連携を図り、警察と協議をしていただきたい。
　また、歩車道の分離については、市の所管であるので、道路幅などの問題がなければ対応が可能である。

回答：道路維持課長
　御要望の道路は、周りが低く台状の道路で、現在は、車がやっとすれ違える程度の幅員しかないと思う。歩道を設置するためには、一定の土地を確保する必要があり、地権者の意向などもあるので、可能かどうか検討させていただきたい。

後日回答
　清原工業団地と南団地を結ぶ約400メートルの路線（市道2236号線）のうち、清原工業団地から約200メートルの区間については、道路改良を行い、道路幅が5.0メートルとなっているが、残り約200メートルについては、未整備（約4.0メートル）となっている。
　また、この道路は、南団地・光が岡団地などから約240名の児童が通学路として利用しているが、通勤時間と通学時間が重なっているため、時間帯（午前8時から午前9時）交通規制が行われている。
　歩車道の分離については、現況の幅員では難しいことから、寄付により土地を提供していただくことで拡幅することになる。地権者の同意が得られるよう地元の皆様の御協力をお願いしたい。

6　清原北小学校の統廃合について

（意見）
　清原北小学校については、あと2年で複式学級が解消されない限り、統廃合になってしまうと聞いている。市で小規模特認校制度を導入したことにより、ほかの学区からの転入学が可能となったが、今後どのように複式学級を解消していくのか、地元自治会やPTA、先生方が非常に苦労している状況である。
　学校がなくなることで資産価値は下がり、例えば土地を売ろうとしても、近くに学校がないような土地を買う人はいないと思う。行政が行う事業は、住民に対して不利益にならないということが大前提にあると思っていたが、実際は市民の資産価値を減らしてでも、学校を統廃合し、維持・管理費を節約しようとしているのが現状である。
　そこで、何度か議論したことがあるが、地域としては、市営住宅を2年以内に近隣につくってほしいと考えている。
　現在、通学している児童が70～80人いるのだから、決して少ない数字ではないと思うが、市では小規模特認校制度の導入以外に、この地区に何をしてきたのか教えていただきたい。
回答：市長
　市では、小規模特認校制度の導入のほか、「市街化調整区域の地区計画制度運用指針」の運用を平成16年10月1日から開始し、集落要件や6メートル以上の道路に接続するなど、一定の条件を満たす地域では、地区計画制度により住宅団地の開発が可能となっている。
　市営住宅については、「宇都宮市住宅基本計画」に基づき、計画的に建設を進めているので、要望に応じて建設することは容易ではないが、定住人口の増加については、地域と行政が一丸となって取り組む必要があるので、まずは地域の中で十分に協議していただいて、行政にできることについては、御要望いただきたい。