第8回 緑が丘地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009767  更新日 令和6年3月8日

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開催日時 平成19年11月14日(水曜日)午後6時30分から午後8時30分
開催場所 南生涯学習センター
参加人数 106人
開催内容

  • 地域代表あいさつ
  • 市長あいさつ
  • 地域からの提言
    1.小学校児童の下校時の安全対策について
    2.一人暮らしの高齢者の見守り対策について
  • 自由討議
    1.地域コミュニティセンターと子どもの家の建設について
    2.雨水対策について
    3.自主防災会への補助金について
    4.緑が丘小学校の耐震化について
    5.リサイクル推進員に関する制度の変更について
    6.道路の段差解消について
    7.緑が丘小学校への照明設備の設置について
    8.公園の整備について
    9.市施設へのパソコンの設置について
    10.市施設へのパソコンの設置について
    11.狭あい道路の整備について
    12.姿川地区市民センターのホールの貸出しについて
  • 市長謝辞

(注意)内容は要約して掲載しています。

提言1 小学校児童の下校時の安全対策について

1.テーマについての現状と課題
 緑が丘小学校では、平成15年に起きた大阪の大阪教育大学付属小学校における悲惨な事件に対する緊急対策として、緑が丘小学校内の安全を確保するため、緑が丘小学校児童安全ボランティアを各自治会の協力により募集し、現在20名の登録メンバーにより今日まで、活動を続けている。
 また、一昨年、当時の今市市で起きた下校時の痛ましい事件を受け、当地域もその対策として、各自治会が中心となって見守りボランティアを募集・組織化し、現在142名の方が登録している。
 さらに、老人クラブとの協力体制なども併せて取り組んでいる。
 このようなことから、地域の課題としては、今市事件の犯人が長期間検挙されていないため、初期の緊張感が失われつつあることなどがあるが、今後とも各組織が連携を取り合って情報の共有や、警察からの指導や警察との連携を深めていくことが必要と考える。
 一方、最近では、いろいろな車両に「地域安全パトロール」のステッカーが貼られているが、その中には、運転のマナーが悪く、登下校時の児童に対して危険な運転をするなどの車両も見受けられる。
2.地域自らできること
 児童の下校時の安全対策については、地域としてできる限りの支援を行ってきたと思っているが、今後はその持続力が求められる。
 そのため、緑が丘小学校児童安全ボランティア・各単位自治会のパトロール隊・老人クラブ連合会との交流の場を設け、情報交換などを行い、見守り活動の一層の充実を図る。
3.行政に支援を求めること

  1. 主に警察署等からの不審者や空き巣など、情報の速やかな提供。
  2. 帽子・腕章などの消耗品的な物への継続的な支援策(例えば5年後にも再度補助を受けられるなど)の実施。
  3. 寒暑対策として、緑が丘小学校内への校内ボランティアの居場所の設置。
  4. スクールガードリーダーの配置を増加(1人で3校を担当している現状を改善)し、見守りの強化。

提言に対する市の考え方

回答:市長

  1. 不審者や空き巣などの情報の速やかな提供について
     犯罪に関する情報の提供については、現在、警察のホームページで常時公表しており、市でも警察の協力を得て、携帯電話のメール配信システムを利用した「不審者情報」の提供を行っている。不審者情報のメール配信については、平成19年11月1日現在、5,325人が登録しており、自主的な防犯活動等に役立てていただいているので、ぜひ、御利用いただきたい。
     また、自治会連合会の防災・防犯委員会からの要請を受け、新たな情報提供の仕組みについて協議しているところである。今後とも、警察との連携を密に図りながら、地域の皆さまに多様な情報を速やかに提供していきたい。
  2. 帽子・腕章などの消耗品的な物への継続的な支援策について
     防犯パトロール活動に対する支援については、5万円を上限に、ジャンパー等の装備品の購入に要する費用に対して、補助金を交付する事業を実施しているところであり、緑が丘地区においても、既に多くの団体に御活用いただいているところである。
     現在では、自主的な防犯活動が効果的かつ継続的に行われるよう、市内39地区における防犯活動団体のネットワーク化に取り組んでいるところであるが、併せて、防犯活動を継続していく上で必要な経費に対する支援方策についても検討しているところである。この支援方策においては、防犯パトロールに必要な帽子・腕章等の消耗品についても対象となるよう検討していく。
  3. 校内ボランティアの居場所の設置について
     地域の方々に積極的に学校に入っていただくということは、学校の安全のみならず、子どもたちとのコミュニケーションづくりにおいても大切である。陽南小学校において「宮っ子ステーション事業」が始まり、大変好評である。高齢者の方々がコミュニティセンターを活用して、一緒に子どもたちと遊んでいるそうであるが、こうした取り組みは情操教育にもプラスになると思う。
     ボランティア活動をしている皆さんについては、現在、校舎内の会議室や労務主事室を使っていただいているところであるが、常時利用できるような居場所の設置に向け、検討していく。
  4. スクールガードリーダーの配置の増加について
     現在、1中学校区当たり1名のスクールガードリーダーを配置している。これは警察OB等の方の協力を得て、子どもたちの安全で安心な環境をつくっていただいているわけであるが、今後、スクールガード・リーダーの配置の増加については、各学校やスクールガード・リーダー連絡調整会議等において、現状を確認しながら研究していく。

提言2 一人暮らしの高齢者の見守り対策について

1.テーマについての現状と課題
 高齢社会の到来と、核家族化の進行により、一人暮らしの高齢者が増加している。
 そのため、悲惨な孤独死などが相次ぎ、この対策の強化が求められている。緑が丘地区にも推定300世帯を越える一人暮らしの高齢者がいると思われるが、長い間社会に貢献した方々が、人生の終焉にあたり、誰にも看取られる事なく逝かれるような状況は、地域社会の責任として防がねばならないことと思う。
 そのため、一人暮らしの高齢者の見守り活動の強化が大きな課題となっている。
 しかし、個人情報保護法がネックとなり、充分な情報が伝わらないため、必要な対策が立てられないことが大きな課題として上げられる。
2.地域自らできること
 この対策としては、地域の社会福祉協議会を中心にして、民生委員・福祉協力員によるネットワークを作って、周辺にお住まいの方の協力を得ながら、個人の尊厳を充分に尊重しつつ、見守っていくことが必要と考える。そのため自治会単位によるネットワークの一層の強化に努めていく。
3.行政に支援を求めること

  1. 個人情報保護法や個人情報保護条例による限界があるが、活動に最低限必要な情報の提供。
  2. 市役所の窓口となる高齢福祉課との連携、及び定期的な情報の提供。
  3. 地域の窓口である包括支援センターと実態把握のための定期的な交流。
  4. 80歳以上の2人暮し高齢世帯は、独居世帯に準じる世帯として見守り対象として追加。

提言に対する市の考え方

回答:市長

  1. 活動に必要な情報の提供について
     現在、ひとり暮らし高齢者の実態調査は、個人情報保護の観点から民生委員さんにお願いし、年1回調査しているところである。
     高齢者の見守り活動は当然必要であるので、行政としても協力させていただくが、慣れ親しんだ地域の皆さんの中で、情報を提供し合いながら名簿をつくっていただき、見守りを行えるようなやネットワークが構築できればと思っている。また、年度途中で転入された方などに対しては、民生委員さんをはじめとする地域の皆様の日常活動の中で広げていただくようお願いしたい。
  2. 定期的な情報提供について
     市からの定期的な情報提供については、地域包括支援センターが主催し、地域の方々と共に実施している「地域会議」等において、市も同席し積極的に説明をさせていただいているところである。今後とも、地域の皆様に適切な情報提供を行っていきたい。
  3. 「地域包括支援センター」との定期的な交流について
     緑が丘地区においても、地域の皆様とともに「地域会議」を定期的に開催し、情報交換や様々な御意見をいただくなど交流に努めているところであるが、今後も地域の皆様により気軽に御利用いただけるよう指導していきたい。
     また、地域包括支援センターでは、介護予防や高齢者虐待対策なども業務として行っているので、ぜひ活用していただきたい。
  4. 80歳以上の2人暮らし高齢世帯の見守りについて
     提言にあるような2人暮らし高齢世帯などへの見守りも必要であると認識しているので、地域の皆様と連携しながら対象者の拡大に順次取り組んでいきたい。

自由討議

1 地域コミュニティセンターと子どもの家の建設について

(意見)

  1. 地区行政の推進により、地区市民センターや地域コミュニティセンターを拠点として協働のまちづくりが進められているが、緑が丘地区を含む4地区には、このような施設がない状況である。緑が丘小学校体育館とプールの西端に、地域コミュニティセンターを建設する予定であるという話を聞いているが、小学校の入口が東側にあるため、子どもたちの安全や授業にも差し支えるのではないかと考えている。また、利用者の駐車スペースも確保できない状況である。
     そこで、小学校の敷地外にある留守家庭児童会を敷地内に移転し、その跡地に地域コミュニティセンターを建設するようなことも、ぜひ、検討してほしい。
  2. 現在、小学校の敷地外に子どもの家や留守家庭児童会がある地区は、市内では緑が丘地区のほか1カ所ぐらいかと思う。実際、緑が丘校外クラブは定員を超えて収容しており、小学校から移動する際にも非常に危険であるので、これまでも小学校敷地内への移転を要望してきたところである。そこで、コミュニティセンターと分離して建設してもらえれば、早期実現も可能かと思うので、ぜひ、検討をお願いしたい。

回答:市長
 緑が丘地区は、地域コミュニティセンターがない地区であるので、早期に整備できるよう検討している。整備にあたっては、緑が丘小学校は自衛隊基地周辺のエリアであることから、国にお願いして、防衛補助の要望をしているところである。
 現時点では、建設費用を考えると、コミュニティセンターと子どもの家を小学校敷地内へ合築するということで考えているが、いずれにしても、今後、皆さんと協議しながら進めていきたい。

2 雨水対策について

(意見)
 双葉2丁目自治会館の東側は、地形が低くなっているため、大雨時には大変な水たまりになってしまう。このことについては、前々回のまちづくりの懇談会の際にも要望し、「この地区は、公共下水道の雨水整備計画において重点地区に入っているので、西川田川を整備していく中で、接続して水を流せるか検討していきたい。」との回答をいただいていた。
 その後、今年の春に工事が完了したので、この地区の雨水も排水されるだろうと思っていたが、一向に状況が変わっていない。市では、この地区の雨水対策をどのように考えているのか聞きたい。

回答:市長
 今年度中に工事を実施したいと考えている。

回答:道路維持課長
 平成18年度に市道1000号線に公共下水道の雨水管渠を整備したので、市道1047号線の側溝に集水桝を設置し、そこから雨水管渠に接続して排水するという方法で解決できるのではないかと考えている。

3 自主防災会への補助金について

(意見)
 自主防災会には、市消防本部から防災資機材等の備蓄に関することに3万円、防災訓練に関することに5万円の合計8万円の補助金があるほか、緑が丘地区コミュニティ協議会から分担金として7万円を受けているが、ギリギリの状態で活動している。
 そこで、次の3点について検討していただきたい。

  1. ほかの地域活動に対する補助金と比較すると少ないような感じを受けているので、補助金の増額をお願いしたい。
  2. 防災資機材等の備蓄については、例えば、発電機や電灯などは毎年更新する必要がないので、残った補助金を積み立てし、何年後かに購入するというような方法を認めていただきたい。
  3. 補助金の増額は早急には難しいかと思うので、防災資機材等の備蓄に関する補助金を、防災訓練に関することに使用させていただきたい。

回答:市長
 自主防災会への補助金は、平成17年度からスタートしたばかりであるので、今後、各地域における活動実態等を考慮するとともに、皆さんからも御意見をいただきながら、補助金額の適正化に努めていきたい。また、市消防本部から自主防災会へ交付されている8万円の補助金の配分については、以前から要望があったことから、地域の実情に合わせて柔軟に使えることになっているので、有効に活用いただきたい。

4 緑が丘小学校の耐震化について

(意見)
 緑が丘小学校は災害時の避難場所になっているが、昭和45年4月の開校後、約38年が経過しているので、耐震補強工事をお願いしたい。

回答:市長
 昭和56年以前の建物については、耐震化がされていない恐れがあることから、診断の結果、耐震補強が必要となれば、工事を実施することになる。市内の小・中学校の校舎や体育館の耐震化については、当初の予定では平成55年までかかることになっていたが、最優先に実施するということで、現在の計画では、平成27年度までに緑が丘小学校を含め、全ての学校施設の耐震化を完了させる予定である。
 耐震化にあたっては、財源の確保が必要であることから、現在、国への要望活動を積極的に行っているところであり、今後ともできるだけ早期に耐震化が図れるよう努めていく。

5 リサイクル推進員に関する制度の変更について

(意見)
 現在、市と地域が一体となって市民協働のまちづくりが進められているが、実態としては、必ずしもそのようになっていないところがある。例えば昨年度、リサイクル推進員に関する制度の変更が行われたが、地域との事前調整もなく変更されたことで、地域に多大な混乱を招いた。
 市民協働のまちづくりの主旨から見ても、このような制度の変更に当たっては、十分な説明と市民の意見を聞いて実施することが大切であると思う。また、リサイクルに関する補助金の執行に当たっては、地域の裁量も少しは認めていただきたいと思うが、市の見解を聞きたい。

回答:市長
 平成18年度からリサイクル推進員を組織化し、地域まちづくり組織への位置づけを進めているところである。おかげさまで皆様の協力を得て、39地区のうち35地区で部会が設置され、地域において順調に活動しているところである。
 制度の変更については、実施までの期間が短く、話し合いの時間が不足していたため、必ずしも十分な理解を得るまでに至らなかった地区もあると聞いている。御迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げる。
 現在、補助金については、地域からの意見も踏まえ、リサイクル推進活動事業補助金を含む4つの補助金を包括して交付している。今年度からは、それぞれの事業の補助金額の枠にとらわれず、地域の裁量で柔軟に使える制度も導入したことで、活動しやすくなったかと思う。
 今後も地域のまちづくりにあたっては、地域の皆様との十分な意見交換を重ねながら進めていきたいと思うので、これからも御意見をお願いしたい。

6 道路の段差解消について

(意見)
 市道1191号線のうち江曽島1丁目にあるコインランドリー付近は、交通量が増えており、また路面と側溝の段差が激しいため、自転車で通行すると転倒しそうになり危険である。いつ事故が起きるかわからない状態であるので、ぜひ、段差の改善をお願いしたい。

回答:市長
 道路の改修を何度も行ったことで、路面だけが高くなってしまったのかと思う。特に危険な箇所については、できれば今年度中に対応したい。

回答:道路維持課長
 一部、沿線住民の方の協力が必要となる場所があるが、早急に改善できるよう努力していきたい。

7 緑が丘小学校への照明設備の設置について

(意見)
 小学校に夜間照明を設置することについて、以前にも要望したことがあるが、「中学校を主体に夜間照明を設置しているので、小学校への設置は未定である。」との回答をいただいた。しかし、小学校敷地内にコミュニティセンターや子どもの家が建設されることになれば、照明設備が必要かと思う。
 地域では、高齢者がいろいろな球技を盛んに行っているが、体育館は使用頻度が高いためなかなか使用できず、校庭は学童が使用する合間を見て使用しているが、夏場の暑い時期などは健康面で不安がある。そこで、照明設備が設置されれば、活動も広がり、人が集まることで防犯上にも役立つのではないかと考えている。
 今後、小学校に照明設備を設置する計画があるのか聞きたい。

回答:市長
 照明設備については、現在、市内の中学校を中心に25校に設置されているが、利用率を見ると平均で40%台の状況である。利用者が多くなれば小学校に設置することも考えられ、また、安全で安心なまちづくりや高齢者の方々が集う場所ということを考えると検討する余地もあるかと思うが、現在の予算の状況では、早急に対応することは難しい。

8 公園の整備について

(意見)
 江曽島1、2丁目と緑1丁目には、子どもたちの遊び場がないため、児童公園ほどの規模は必要ないが、遊び場的な広場があればと考えている。
 場所としては、南生涯学習センター西側の市教育委員会埋蔵文化財陽南事務所のところか、北側の雑木林などを利用できればと考えているので、よろしくお願いしたい。

回答:市長
 公園の設置にあたっては、平成12年に「緑の基本計画」を策定し、緑地の保全及び公園・緑地の整備に取り組んでおり、また、平成15年には「身近な生活圏の公園づくり指針」を策定して、公園の適正な配置に努めている。
 緑が丘地区は、近隣には今宮公園や西川田公園、陽南第2公園などの比較的規模の大きい公園があるが、地域の皆様が身近に利用できる小規模な公園が少ない地区であることは認識している。
 しかし、整備にあたっては土地が必要となるので、地域コミュニティセンターや子どもの家の施設整備の今後の検討と併せて、用地確保の可能性など、地域の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めていきたい。

9 市施設へのパソコンの設置について

(意見)
 現在、自治会のコミュニケーションの向上や情報伝達の迅速化のため、自治会のホームページの立ち上げを予定しているが、インターネットの普及率が問題となっている。
 そこで、パソコンなどを持っていない方との情報格差を解消するためにも、生涯学習センターや地区市民センターへ情報端末を早急に設置し、誰もが気軽に利用できるようにしてほしい。
回答:市長
 現在、パソコンについては、地区市民センターなどに設置しているが、インターネットの利用によって犯罪に巻き込まれたりすることがないよう、ある程度の制限を設けて利用してもらっている。また、地区市民センターや生涯学習センターでは、パソコンに親しんでもらえるような教室も順次開催している。

回答:総合政策部長
 情報通信技術は進歩し続けており、インターネットの普及率も約70%に達している。また、パソコンだけではなく、携帯電話でのインターネット利用者も急激に増加している。各地区市民センターにおいては、タッチパネル式の操作による情報端末を設置しているが、インターネットを利用できる情報端末が多様化しているので、今後、どのような情報端末が良いのか、配置場所をどこまで拡大していくのかなど検討していきたい。

10 地域の福祉活動について

(意見)
 私は老人クラブの会長をしている。地域における介護に関する事業については、地域包括支援センターが実施しており、私も運営委員の1人として、会議などにも出席している。しかし、活動にあたっては、個人情報保護の関係などもあり、民生委員とどのようにかかわればよいのか常々考えている。この点について、市としての考えを聞きたい。

回答:市長
 民生委員は民生委員法に定められた地域のボランティアである一方、老人クラブは任意の団体である。しかし、垣根を取り払ってお互いの長所を生かしながら、地域が一丸となって福祉活動に取り組んでいくことが必要であると考えている。活動を進めていくうえで疑問点などがあれば、ぜひ、市に相談していただきたい。

11 狭あい道路の整備について【懇談会終了後受付】

(意見)
 土地に接する道路の幅員が4メートルに満たない場合、道路との境界線を道路の中心から2m後退して建物を建築することになるが、建築後、後退部分を道路以外の目的で使用しているケースが見られる。市で責任を持って指導する必要があると思うので、強制力のある条例等をつくるべきではないか。

後日回答
 建築基準法第42条第2項に規定されている道路のセットバックについて本市では、狭あい道路拡幅整備事業として、後退用地の整備を行っている。また、後退部分に花を植えるなど道路として使用されていないところがある場合には、その都度指導を行っている。さらに今年度からは、セットバックした部分について迅速に舗装ができる体制を整え、整備をしているところである。
 今後も市民の皆様の協力のもと、狭あい道路を拡幅整備することで、安全で快適なまちづくりに取組んでいく。

12 姿川地区市民センターのホールの貸出しについて【懇談会終了後受付】

(意見)
 姿川地区市民センターのホールを借りて活動しているが、隣のホールを使用している団体の音が原因で活動に支障が出ている。これまでも、地区市民センターから解決案がいくつか提示されたが、問題解決には至っていない。
 そこで、(1)音量の制限を設けるか別な施設を利用させる、(2)活動時間の調整をする、(3)防音効果のあるホールに改修する、(4)利用にあたっての運営細則をつくるなどの対応を検討してほしい。

後日回答

  1. できる限り大きな音は出さないように要請はしているが、生涯学習センター条例等で、音が大きいだけでは使用制限はできないことになっている。
  2. 同日の同じ時間帯での活動時間の調整は、利用する団体間において協議していただくようお願いしているところである。
  3. 平成15年度に新築した姿川地区市民センターのホールは、3分割して多目的に利用できるようになっている。そのため、完全な防音ができる施設とはなっておらず、これについては、ほかの10地区市民センターに関しても同様である。改修工事については、多額の費用や多くの利用者の方々に御不便をかけることになるので、困難と考えている。
  4. 地区市民センターは、社会教育にかかわる学習、文化活動、その他生涯学習に資する諸活動の多様な機会を提供する施設でもあり、各団体の活動が円滑に行えるよう部屋を分割して貸出しをしているところである。しかし今後、ほかの団体の活動に支障を及ぼしている団体に関しては、部屋全体での貸出しを行う方向で検討を進めているので、御理解・御協力をいただきたい。
    今後ともより多くの市民の皆様が、利用しやすいセンターを目指していくので、引き続き当センターの御利用をお願いしたい。

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