第9回　篠井地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成22年2月9日(火曜日)午後7時から午後8時30分
開催場所　篠井地区市民センター
参加人数　108人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表者意見 
  　1.都市計画マスタープラン北西部地区と篠井地区ゆたかなまちづくりについて
  　2.テレビ放送受信の格差解消について
• 自由討議
  　1.不法投棄監視カメラの設置について
  　2.イノシシ被害の対策について
  　3.福祉施設への支援について
  　4.市道694号線の早期完成について
  　5.河川敷の管理について
  　6.地区市民センターの使用料について
  　7.中学校の通学路の安全確保について
  　
  （注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表者意見

1　都市計画マスタープラン北西部地区と篠井地区ゆたかなまちづくりについて

（意見）
　宇都宮市都市計画マスタープランにおいて、北西部の地域は、農林業の地域であり、資源の保全・整備を図りながら有効に活用し、一層の地域振興を図ることが求められている。特に私達の住む北西部地域については、東北自動車道インターチェンジの機能を活かして、周辺地域の産業機能整備促進を図ることが必要とされている。
　また、「地域整備将来イメージ」は、「豊かな自然環境に恵まれたふれあい空間づくり」と設定されており、地域整備の方針は、
「森林地域や田園ゾーンの農地や河川環境を保全する。」
「市民憩いと安らぎの場、野外活動、環境学習活動空間として整備する。」
「計画的に農的土地利用から良好な宅地への転換を図る。」
「東北自動車宇都宮インターチェンジは、日光国立公園の玄関口であり、また周辺は優れた自然環境に恵まれていることから、それらと調和した生産機能や交流機能など新たな産業拠点を形成するために計画的土地利用を図る。」
と記されている。
　篠井地区は、高齢化率が26.2％となっている。また、自然の土地利用率は81％となっており、そのうち山林が地域の50％を占めている。そこで、宇都宮北西部の活性化のため、

1. 住民の健康づくりのための総合型地域スポーツクラブ事業の展開
2. 農的土地利用から良好な宅地への計画的な転換
3. 日光宇都宮道（仮称）石那田インターの早期実現に向けた知事への要望
4. 冒険活動センターを拠点とし、篠井地区を1周できるサイクリング環境の整備

の4点を検討いただきたい。

回答：市長
　宇都宮市内においても、高齢者の方しか住んでいない限界集落の状態が街中で起こっている。そういう中で、都市計画マスタープランを策定し、ネットワーク型コンパクトシティをつくることにより、様々な世代が共有できる地域をつくっていきたいと考えている。

1. 住民の健康づくりのための総合型地域スポーツクラブ事業の展開について
   　宇都宮市には、総合型地域スポーツクラブがいくつかあり、生涯スポーツを通して、健康寿命を延ばしていただくことを目的に設立している。市民の皆様に長生きをしていただくとともに寝たきりにならない、あるいは地域の連帯感を高めるためにも、総合型地域スポーツクラブを設立していきたいと考えている。
   　また、総合型地域スポーツクラブは、年齢や体力に応じて、スポーツに親しむことができるという配慮をしているスポーツクラブであることを御理解いただきたいと思う。
   　現在、泉が丘地区、河内地区、横川地区に総合型地域スポーツクラブが設立された。横川地区は昨年設立され、今年の3月27日には清原地区が設立総会を行うところである。今後、設立が予定されている豊郷地区、城山地区では、準備委員会が発足した。
   　総合型地域スポーツクラブの設立にあたっては、行政も積極的に支援していきたいと考えている。篠井地区においても、「ゆたかなまちづくり協議会」をはじめとする各種団体と連携を図りながら、クラブ設立に向けた取組をしていきたい。
   　横川地区での総合型地域スポーツクラブ設立の流れについてであるが、平成19年11月から宇都宮市が、地区の各種団体に対して、地域スポーツクラブについて5回ほど説明会を行った。平成20年5月の第1回設立準備委員会から総合型地域スポーツクラブ設立までに15回ほど開催し、地区内でのアンケート調査により種目を決定した。その後、会費なども決定し、昨年8月に設立総会を開催し、スタートしたところである。
   　クラブに加入すれば、誰でも気軽に、いつでもスポーツができるということで、既に設立した地域では好評である。
2. 農的土地利用から良好な宅地への計画的な転換について
   　都市計画マスタープランでは北西部の「市街化区域においては、計画的に農的土地利用から良好な宅地への転換を図る」こととしている。素晴らしい自然が残っている篠井地区においては、自然を残しながら、市街化調整区域の中でも50戸連たん等を活用し、良好な宅地を計画的に造成していくことを、これからも行えるようにしていきたいと考えている。また、一定の条件を満たす集落においての住宅等の建築については、今までも認めてきたので、今後とも行っていきたい。
   　また、篠井ニュータウンについては、まだ造成地が半分ほどしか埋まっていないので、これからも販売に力を入れていきたい。
3. 日光宇都宮道(仮称)石那田インターの早期実現に向けた知事への要望について
   　栃木県が昨年10月に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」という財政改革の中で、石那田インターチェンジの設置は先送りとなった。できるだけ早期に設置していただくために、昨年11月にも知事に要望した。
   　周辺道路の整備も含め、インターチェンジの早期設置に向けて、今後も引き続き県に対して要望していく。
4. 冒険活動センターを拠点とし、篠井地区を1周できるサイクリング環境の整備について
   　小学生から中学生になるときに、とまどいや不安から登校拒否や不登校になることが全国的に問題になっている。こういった問題を防ぐためにも、今後、宇都宮市は小中一貫教育を進めていきたいと考えている。その中で、冒険活動センターの有効活用も検討していきたいと考えている。

　宇都宮市は、「自転車のまち」ということを標榜している。車と公共交通と自転車をうまく組合せながら、利便性を高めていかないといけないと考えている。住みやすさのほかに環境を考えた場合、公共交通をもっと利用していただき、人に優しい自転車ももっと活用していただきたい。ジャパンカップの開催地である宇都宮市には、市外から多くの方が自転車を持って訪れる。宇都宮市が「自転車のまち」として、全国に先駆けて、道路や拠点施設を整備すれば、宇都宮市の大きな魅力になる。新しい施設を整備することはできないので、冒険活動センターに看板を掲げ、サイクリストも利用できるようにPRに努めたいと考えている。

2　テレビ放送受信の格差解消について

（意見）
　宇都宮市の北西部に位置する篠井・富屋・上河内地区は、元来テレビ電波中継局の山陰にあるテレビ難視地域である。現在は、東京電力株式会社の送電線障害補償により無償でテレビが鮮明に見えており、地域住民は未来永劫の権利として受け止めてきた。
　ところが、平成18年1月まちづくり懇談会の席上、一住民より、アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送に移行されると、デジタル電波は送電線の影響を受けないことから、東京電力株式会社は障害補償から撤退するとの提言があり、問題が明らかになったところである。
　それ以来、地域協議会を設立し、関係機関(栃木県、宇都宮市、東京電力株式会社、NHK)に対して、数十回にわたる協議の申入れ、また、要望書によるお願いをしてきたが、常に誠意を持って対応していただいた。また、東電共聴エリア外については、ギャップフィラー方式で受信する方向となり、その調査を行うにあたっては、その費用を宇都宮市で負担していただけるなど、我々の要望に対し、理解と協力をいただき、厚く感謝申し上げる次第である。
　しかし、国の一方的な電波行政により、アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送に移行されることで、東京電力株式会社の使命が終わり、また、これまで微弱な電波でテレビを見ていた地域では、デジタル放送への移行後は、地域住民が共同受信設備を所有し、管理を行うことになる。
　この管理費は、既存設備を所有する東京電力株式会社の管理下で維持管理費を負担することになる。10年間は東京電力からの一時金や維持管理費を補填できるので、計算上は、一回線月々400円の負担で推移する。しかし、10年後には一回線月々1,200円を負担することになり、更に20から30年後の設備更新時には莫大な費用が我々地域住民の負担として課せられる。相互通信を可能とするデジタル放送から情報を入手するに当たり、アンテナで受信できる地域との間に大きな格差が生じ、市民平等の権利から逸脱している。このまま推移すれば、住み難い地域のレッテルを貼られ、篠井ニュータウンの完売にも影響し、ますます過疎化が進むのではないかと懸念している。
　なお、過疎化が進めば当然1戸当たりの管理費負担額は増えることとなり、生活は苦しくなり、ますます住みにくくなる。
　以上のことから、数年後を見据え、地上デジタルテレビ放送中継局の増設等を含め、全家庭に無償でテレビ電波が配信されるよう検討していただきたい。

回答：市長
　テレビの地上デジタル放送への完全移行にあたっては、地域の皆様には御苦労をおかけしている。これは、宇都宮市だけの問題ではなく全国の問題であり、国民平等の権利と言えると思う。
　宇都宮市としては、国に対しても要望を行ってきたが、国が対応できないところは、宇都宮市が補完し、市民の皆様の負担を軽減するために、宇都宮市独自の補助制度をつくってきた。
　東京電力の補償地域の皆様については、これまで様々な御協議を重ねていただいた結果、組合の設立、共聴施設の改修を行っていただき、篠井・富屋・上河内地区において、本年3月までに地上デジタル放送の送信が開始されると報告を受けている。
　また、新たな難視となる飯山、上小池、原坪地区については、組合を設立していただき、昨年12月に宇都宮市を通じて国へ共聴施設設置事業の補助申請を行ったところである。
　地域の皆様には、これまで組合設立の御協議など、様々な御苦労をおかけした。宇都宮市としては、これからも全面的に協力していきたいと思う。
　御要望のあった「無償でテレビ電波の配信を受ける」ためには、国と放送事業者による中継局の新設が根本的に必要であり、一番の解決策だと思う。これまで栃木県首長会などを通じて国に要望してきたが、栃木県からも国に対し要望していただけるということなので、県と力を合わせて要望していきたい。また、本市としては、今後とも、中核市市長会など、様々な機会を通じて強く国に要望していきたい。

自由討議

1　不法投棄監視カメラの設置について

（意見）
　篠井地区は、豊かな自然に恵まれ、山林や水田面積を多く占める地区であるが、ごみの不法投棄やポイ捨て等が多く見られる。特に、県道小来川・文挾・石那田線においては、年間数回の清掃活動(市廃棄物対策課、自治会、環境ボランティアひまわり会、まちづくり環境部会などの団体が参加)を行っているところであるが、一向に減少の傾向が見られない。なお、不法投棄パトロール及び収集にあたっては、廃棄物対策課から様々な支援をいただいている。
　また、この道路は通学路にもなっているが、夜間には街灯も数少なく、往来する車両も多いことから、危険を伴うこともある。
　そこで、防犯も兼ねた監視カメラの設置をお願いしたい。10年ほど前に、上篠井から日光小林にいたる道路に大量のごみが不法投棄され、上篠井自治会が自主的に回収した。小学生も参加して「ごみを捨てないでください」という立て看板を設置し、市に不法投棄監視カメラを設置していただいた結果、今ではきれいな道路になっている。
　この実例からも監視カメラの設置をお願いしたい。

回答：市長
　篠井地区だけではなく、宇都宮市内の自然豊かな場所については、不法投棄がされやすい傾向にあった。市としては、民間警備会社の警備員にお願いしたり、地域の方にお願いしたりして、常に監視の目が行き届くようにしてきた。
　不法投棄監視カメラについては、平成17年度の「まちづくり懇談会」で御要望いただき、飯山に2台、石那田と篠井に1台ずつ設置し、ほかの地区よりも2台多く設置した。この設置した監視カメラの内の2台は移動ができるので、要望いただいた場所に移動していきたい。不法投棄は減少しているかもしれないが、油断はできないし、今後も監視を強めていきたいと思う。
　防犯カメラについては、個人情報保護の観点から、個人情報保護運営審議会の意見をいただかないと、設置できないことになっている。宇都宮駅の西口と東口に設置した防犯カメラについても、個人情報保護運営審議会の中で相当回数の審議を重ね、審議会の許可を得た上で設置したものなので、防犯カメラの設置は難しいことを御理解いただきたい。
　暗い場所については、防犯灯の設置ができると思うので、防犯灯補助金による支援を進めていきたい。

2　イノシシ被害の対策について

（意見）
　ここ数年イノシシによる農作物被害が、どの地区でも発生していると思う。当地区においても、イノシシによる農作物被害が年々増えている状況である。また、昨年はイノシシによる交通事故も発生している。当地区としても、被害を少なくするための対策として、保護柵、電気柵、捕獲わななどを個人的に設置し、努力しているが、思ったほど成果が上がっていないのが現状である。イノシシ被害に対する市の取り組み状況と有効な対策について、教えていただきたい。
　また、市の取り組みの中で、

1. 捕獲器具購入に対する助成金の拡大、あるいはわな狩猟免許取得に対する助成金の一部を捕獲器具購入に使えるようにする。
2. 有害獣駆除申請に対する捕獲期間を6か月に延長する。
3. 捕獲方法や被害対策に役立つ情報を他地区の組織と交換できるような場を設ける。

などの積極的な支援をお願いしたい。

回答：市長
　イノシシ被害防止対策については、生息数を減らすことに加え、餌となるゴミや食物残渣などを極力なくすことや防護柵を設置するなど、人が生活している場所にイノシシを寄せつけない対策が必要である。今年から「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用し、イノシシを寄せつけない緩衝帯づくりを促進している。冬室町に4ヘクタールの緩衝帯をつくったところ、大分効果があったそうなので、緩衝帯をつくることができる場所には緩衝帯をつくっていきたいと思う。
　イノシシの捕獲頭数は平成20年度から大幅に増加しているが、生息数も増えている。イノシシ対策のための捕獲器具購入に対する助成金については、防護柵設置補助金、わなの器具代の補助金、わな狩猟免許取得補助金を活用していただきたい。特にわな狩猟免許補助金は、活用されている方が少ないので、積極的に活用していただきたい。
　駆除申請に対する捕獲期間については、県の業務のため市では変更できないが、3か月を6か月にしてもらえるように、県に要望していきたいと思う。
　また、イノシシによる被害については、各市町とも悩んでいると思うので、情報交換の場や研修の場をつくってもらえるように、県に要望していきたいと考えている。

3　福祉施設への支援について

（意見）
　篠井地区には社会福祉法人が運営する施設が二つある。一つは児童養護施設の「下野三楽園」、もう一つは知的障がい者更正施設の「しのいの郷」である。どちらの施設も篠井地区を愛し、ここでの暮らしを大切に、地域にとけ込んで運営されている。
　それぞれの施設への支援について、次のことをお願いしたい。

1. 児童養護施設「下野三楽園」への支援について
   　「下野三楽園」は、先生たちの懸命の努力により運営されているが、このたび、施設の老朽化により、改築することになった。平成22年には完成するということであるが、改築費のやりくりに苦労しているようである。下野三楽園の子どもたちが健やかに過ごせることは、篠井小学校や晃陽中学校に通学している篠井地区の子どもたちが健やかに生活できることに繋がっていく。
   　ぜひ宇都宮市からの財政的な支援をお願いしたい。
2. 知的障がい者更正施設「しのいの郷」への支援について
   　「しのいの郷」は、知的障がい者更正施設であるが、この施設で高齢者の介護ができたら良いと思うし、その力もあると思う。篠井地区には、高齢者の介護施設が一つもない。篠井地区に高齢者の介護施設ができることは、住民の長年の要望であるが、なかなか開設されない。「しのいの郷」に高齢者の介護施設ができれば、本当にありがたいことだと思う。
   　埼玉県羽生市にある羽生園という救護施設は、知的障がい者、精神障がい者、高齢者がお互いの力を発揮しながら、運営されていると感じた。「しのいの郷」も、効果的に暮らせるような施設ができると思う。「しのいの郷」から要望があったときには、市からも財政的な支援をお願いしたい。

　この二つの施設の充実・発展は、篠井地区のためにも大いに役立つと考えられるので、宇都宮市の積極的な支援をお願いしたい。

回答：市長

1. 児童養護施設「下野三楽園」への支援について
   宇都宮市内には、「下野三楽園」と「きずな」の二つの施設があり、栃木県が所管している。しかし、宇都宮市の子どもたちが通っていること、そして市内にあるということから、宇都宮市も支援できないかと考えている。
   「下野三楽園」には、「子育て支援短期入所事業」という緊急的な児童の受入れを行う施設として協力いただいていることから、栃木県が所管であっても、改築に関しては「きずな」と同様の補助ができればと考えている。
2. 知的障がい者更正施設「しのいの郷」への支援について
   宇都宮市では、介護施設については、第5次高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画に基づき、計画的な整備を進めている。その計画の中で、国が認めた施設には補助が支給されるが、補助が決定されると、市では施設の設置者を公募することになる。これからの介護の方向性としては、自分が住んでいる地域の中で介護を受けられて、できるだけ居宅介護でサービスを利用できるようにすることが、国の流れになっている。

　宇都宮市では、小規模多機能型居宅介護施設を全中学校区ごとに整備する予定である。この施設は、ショートステイやデイサービス等が利用でき、住んでいる身近な地域でサービスが受けられるという介護施設であるが、篠井地区についても設置できるので、計画の中で進めていきたい。
　「しのいの郷」が介護施設を開所したいというのであれば、応募していただければと思う。審査を受け決定となれば、市としては、一定の助成を行っていくことになる。

4　市道694号線の早期完成について

（意見）
　篠井地区東西の幹線道路である市道694号線は、平成2年度に篠井小学校の前から道路整備が始まり、当初の工事着工から20年が経過した。
　この道路の周辺には言うまでもなく、地区市民センター、小学校、保育園、篠井ニュータウン、JAなどの主要な施設が隣接しており、生活をする上での重要な東西の幹線道路である。また、小学校の通学路でもあり、未整備の所は歩道も無く、薄暗い道を児童が通学しており、安全な環境とは言えず、保護者や地域住民の不安がやまない。
　用地の境界と登記の問題などで、工事の進捗が思うように進まない状況もあったが、この度、市の理解と積極的な協力・支援により、用地問題が解決されたことに感謝を申し上げる。
　総延長が約2キロメートルの道路であり、着工から20年も経過していることから、今後は生活環境の向上と安全・安心の観点からも、多くの住民が一刻も早く工事完成に向けて施工していただくことを望んでいる。

回答：市長
　市道694号線については、公図混乱等の問題があり、その整理に時間を要していた。皆様の御協力により、法務局などの立会いのもと、昨年整理が完了した。道路用地の取得も完了したので、残り540メートルについて工事を進めていきたいと考えている。
回答：道路建設課長
　全体計画延長が、篠井地区市民センターから日光街道まで、約1,900メートルの道路である。公図混乱等の問題があり、境界が確定しなかった区間が、中ほどに約200メートルあり、日光街道との接続部分にも約340メートルあった。
　日光街道との接続部分については、道路が狭い状況にあるため、その部分については、新たな道路を南側に建設する計画になっている。
　新たに建設する道路については、盛土をする必要があることから、最初に工事を行う。その後、日光街道との取付部分を工事し、最後に中ほどの部分を工事する。
　約3年かけて工事を進めたいと考えているので、御協力いただきたい。

5　河川敷の管理について

（意見）
　通学路の一部には、河川敷に篠竹が群生し、児童の目の高さからするとかなり見通しが悪く、防犯上からも環境整備が必要な箇所がある。所有者のない河川敷と思われる場所もあるので、行政の対応を考えていただきたい。

後日回答
　御意見いただいた「河川敷に群生する篠竹の処分」については、早急に現地調査を実施し、伐採等の対応策を検討する。調査にあたっては、現地での立会いなどに御協力をお願いしたい。
　今後も河川の管理については、パトロールなどにより状況を把握し、適正な管理の実施に努めていきたい。

6　地区市民センターの使用料について

（意見）
　地区市民センターを使用してサークル活動をしているが、地区市民センターを使用するに当たり、100％減免と75％減免の2通りの減免がある。サークル活動をしたいと思っている人は、一つのサークルだけではなく、複数のサークル活動を行っているので、使用料の負担が大きい。全てのサークルの地区市民センター使用料を100％減免にしていただきたい。

回答：市長
　地区市民センターは11地区にあるが、地区外の方が利用していることもあり、なるべく地元の方が優先的に使えるようしてほしいという要望もある。
　すべてのサークルの地区市民センター使用料を100％減免にすることは、公平の観点から難しいと思う。河内生涯学習センターは、以前は使用料が無料であったが、合併する際に、使用料の減免制度を宇都宮市に合わせたという経過もある。
　いずれにしても、この二つの要望については、今後、全体的な調整の中で併せて検討していきたいと思う。

7　廃棄物の野外焼却について

（意見）
　里山の保全管理や防犯上の観点から、竹やぶを伐採してでた竹を焼却することについて、廃棄物対策課に問い合わせたところ、違法であるとの回答だった。しかし、「野外焼却について」の市からの回覧文書を見ると、このような焼却は「焼却禁止の例外」として認められても良いと思う。
　竹林等を管理している方には高齢者も多く、こういった伐採作業に伴い排出される竹などを処理するのは、相当な負担になる。焼却が不可能なら、伐採した竹などを市に収集に来てもらうなど、ほかの方法はあるのか。

後日回答
　廃棄物の野外焼却については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で原則禁止されているが、農林業者が行う病害虫駆除や肥料化を目的とした焼却、やむを得ず行われる暖とりなどの軽微な焼却については、煙等による周辺への影響や火災の危険性がない範囲で、例外として認められている。
　御相談いただいた伐採した竹の焼却については、これらの例外に該当しないことから、次のいずれかの方法で処理していただくよう、お願いしたい。
(1)ごみステーションに出す方法

• 長さ：50センチメートル未満
• 太さ：10センチメートル以内
• 量：片手で持てる程度に小分けにした束を1回当たり3束まで

(2)清掃工場に持込む方法

• 長さ：250センチメートル以下
• 太さ：10センチメートル以内
• 量：1日当たり軽トラック1台分まで
• 持込み先：北清掃センターまたはクリーンパーク茂原

(3)廃棄物処理業者に依頼する方法

• 依頼先：廃棄物収集運搬許可業者
• 料金：自己負担(事業者により料金が異なる)

8　中学校の通学路の安全確保について

（意見）
　晃陽中学校に通う中学生の通学路は、日光街道を北上し、放射状に広がっている。日光街道には路線バスが通っており、バスでの通学が可能であるが、費用がかかるため、ほとんどの生徒は自転車通学となっている。しかし、日光街道は、道路脇に立っている樹木の根のもり上がりなどにより、歩道がでこぼこになっており、自転車で走ると転倒や自動車との接触などの危険がある。そのため、途中から日光街道をはずれ、わき道を通る通学路の設定となっている。わき道に入ると、ほとんど灯りもなく真っ暗なため、危険であり、特に、部活などで帰りが遅い女子生徒の親は、家に帰るまで気が気でない。
　そこで次の二点について、検討をお願いしたい。

1. 安全な通学について
   親や市の補助などによるスクールバスの運行をするか、安全な通学経路を考えてほしい。また、同じ悩みを持つPTAが集まり、安全な通学方法についての意見交換が行える場を設けてほしい。
2. 日光街道の歩道について
   日光街道の歩道などのでこぼこを直してほしい。

後日回答

1. 安全な通学について
   　安全な通学経路については、PTAや学校、地域が協議を行いながら、子どもたちが安全に登下校できる通学路を設定している。また、学校では、平成20年3月に本市で策定した「通学路における児童生徒の安全確保に関するガイドライン」に基づき、通学路の定期的な安全点検を実施し、必要に応じて通学路の整備改善、変更等を行っている。
   　同じ学校で同じ悩みを持つPTAの意見交換の場の設定については、学校では学期ごとに開催される保護者会や年5回のPTA役員会で、様々な意見交換を実施しているので、安全な通学方法についても、そのような場を有効に活用し、意見交換をしていただきたいと考えている。
   　また、御心配されている部活動後の下校については、学校においては、日ごろから部活動終了時間を厳守し、集団で下校するよう生徒に呼びかけているとのことであるが、今後も指導を徹底するよう、市教育委員会として学校に指導するとともに、生徒の安全確保に努めていく。

後日対応

2. 日光街道の歩道について
   　道路の管理者が栃木県であるため、栃木県宇都宮土木事務所に対応を依頼した。