宇都宮市立小中学校施設の耐震化について
耐震化の概要
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となるため、その安全性を確保することは極めて重要であり、本市においては、平成27年度までの完了を目標に耐震化を進めているところです。
特に、今回の東日本大震災を踏まえ、より一層耐震化を加速させる必要があるため、早期の耐震化に向けて取り組んでまいります。
耐震化の状況
- 平成23年4月1日現在の状況
耐震化率 68.8％ - 平成23年度末の耐震化率は、73.5％となる見込みです。
耐震化の状況（PDFファイル 41.3KB）耐震化の方法
- 校舎
ブレース（筋交い）や耐震壁などを設置する耐震補強工事により耐震性を確保します。
原則として、校舎の耐震補強工事は、構造耐震指標（1.s値）（注4）の低い順に学校内にある全ての校舎を一体的に行うこととしています。 - 体育館
耐震補強工事については、校舎と同様ですが、建築年次が古い体育館については、平成27年度までの改築を目指しており、これにより耐震性を確保してまいります。
そのため、改築予定の体育館については、二次診断（注3）は実施しておりません。
対象外となっている建物
新耐震基準以前に建てられた建物のうち、次のものについては、文部科学省告示により耐震診断を行う必要がないものとされています。平屋建ての倉庫等が該当しますが、一覧表には掲載していません。
- 木造以外の校舎等で階数が1かつ床面積の合計が200平方メートル以下のもの
- 木造の校舎等で階数が2以下かつ床面積が500平方メートル以下のもの
なお、武道場についても一覧表には掲載していませんが、全て新耐震基準で建築されたものです。
用語等について
（注1）新耐震基準
昭和53年の宮城県沖地震などの大規模な地震を契機として、昭和56年に建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されたものです。昭和57年以降に建築された建物は、新耐震基準で建築されています。
今回の東日本大震災においては、新耐震基準で建築及び補強した学校施設は、概ね小規模な被害にとどまっていることが報告されています。
（注2）一次診断
建物の耐震性能を簡略に評価する診断方法であり、危険性の低い建物の抽出や整備計画の策定に活用するもので、本市においては、平成15年度と平成18年度に実施しました。
（注3）二次診断
建物の耐震性能を詳細に評価する診断方法であり、耐震補強内容を検討し、設計を行う際に使用します。本市においては、平成21年度に耐震補強が必要な校舎等で実施しました。
（注4）構造耐震指標（1.s値）
建物の耐震性能を表わす指標で、耐震診断により測定するものです。
地震に対する建物の強度と、建物のねばり強さを示す値で、この値が大きいほど、耐震性能が高くなります。
1.s値の目安
- 1.s値＜0.3
大規模な地震に対して危険性が高い - 0.3≦1.s値＜0.6
大規模な地震に対して危険性がある - 0.6≦1.s値
大規模な地震に対して危険性が低い
文部科学省では、補強後の1.s値は、概ね0.7を超えることとしています。
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教育委員会事務局 学校管理課 学校施設グループ（市役所13階）
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