景観法に基づく届出について（一定規模以上の建築物等）

一定規模以上の建築物等には届出が必要です

　景観に大きな影響を及ぼすと考えられる建築物や工作物のデザイン、色彩などを適切に誘導するため、景観法に基づく届出が必要になります。

対象行為	届出対象規模
1　建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更	高さが10メートルを超えるものまたは、建築面積が1,000平方メートルを超えるもの。
2　工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更	別表のとおり
3　都市計画法で規定する開発行為	当該行為の土地の区域の面積が10,000平方メートル（1ヘクタール）を超えるもの

（注）外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更の届出については、変更の範囲が、建築物及び工作物の全体の2分の1以内であるものを除く。

種別・内容	届出対象規模
1　さく、塀、垣（生け垣を除く。）、擁壁等	高さ5メートルを超えるもの
2　煙突、排気塔等	高さ10メートルを超えるもの
3　記念塔、電波塔、物見塔等
4　高架水槽、冷却塔等
5　広告塔、広告板等
6　鉄筋コンクリート柱、鉄柱、木柱等	高さ15メートルを超えるもの
7　観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴウランド等の遊戯施設等	高さ15メートルを超えるもの又は建築面積が1,000平方メートルを超えるもの
8　アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラント等の製造施設等
9　ガス、石油製品、穀物・飼料等を貯蔵し、又は処理する施設等
10　自動車車庫の用に供する施設等
11　汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設等

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都市開発部都市計画課都市景観グループ
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