計算例　Aさんの場合

Aさんの場合（洋品店個人経営）　（注）青色申告を承認されている

　Aさんの収入である事業所得は、事業所得＝総収入金額－必要経費で求められます。

600万円－（290万円＋80万円）－10万円（青色申告特別控除）＝220万円

まず、社会保険料控除については、支払額＝控除額なので、

社会保険料控除　12万円

続いて生命保険料控除です。一般生命保険の支払額は8万円であり、「生命保険料控除の計算式」により、限度額の3万5千円になります。

生命保険料控除　3万5千円（限度額）

次に地震保険料控除ですが、地震保険料の支払額は4千円であり、「地震保険料控除の計算式」により2千円となります。

地震保険料控除　4千円×0.5＝2千円

続いて、扶養控除について見ていきましょう。妻は事業専従者なので配偶者控除は対象外ですが、子2人はAさんの扶養に入れます。それぞれの年齢などにより、該当する扶養控除の種類は表の通りです。

最後に誰でも受けられる基礎控除33万円を加えて、

以上を合計した114万7千円が、Aさんの所得控除額の合計額になります。

市民税・県民税の所得割は（所得－所得控除）×税率により算出されるものです。この式に、これまでの計算で求めてきたそれぞれの値を当てはめてみましょう。

220万円（所得）－114万7千円（所得控除）＝105万3千円

そして、この105万3千円という金額に税率6％をかけてください。

105万3千円×0.06（税率）＝63,180円

よって、最終的な市民税所得割額は、

63,180円－4,500円（調整控除額）＝58,680円

同様に、県民税所得割額は、

105万3千円×0.04（税率）＝42,120円－3,000円（調整控除額）＝39,120円

（百円未満は切り捨て）

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