計算例　Bさんの場合

Bさんの場合（会社員）

損害保険料は長期（保険期間10年以上、満期返戻金有）に該当し、平成18年12月31日までに契約を締結している。

通常、サラリーマンやパートの収入は給与収入になりますので、「給与所得の求め方の表」をご覧下さい。

Bさんの収入は500万円なので、Bさんの給与所得は、

（500万円÷4）×3.2－54万円＝346万円

となります。

まず、社会保険料控除については、支払額＝控除額なので、

社会保険料控除＝20万円

続いて生命保険料控除です。一般生命保険の支払額は5万円であり、「生命保険料控除の計算式」により、3万円となります。

生命保険料控除　5万円×0.25＋1万7,500円＝3万円

次の損害保険料ですが、Ｂさんの契約は長期に該当し、平成18年12月31日までに契約を締結していますので、旧長期損害保険料控除の対象となります。保険料の支払額は1万5千円であり、「旧長期損害保険料控除の計算式」により、限度額の1万円となります。

旧長期損害保険料控除　1万5千円×0.5＋2,500円＝1万円

続いて、扶養控除について見ていきましょう。妻、子2人の3人ともBさんの扶養に入れますが、それぞれの年齢などにより、該当する扶養控除の種類は表の通りです。

最後に誰でも受けられる基礎控除33万円を加えて、

以上を合計した168万円が、Bさんの所得控除額の合計額になります。

市民税・県民税の所得割は(所得－所得控除）×税率により算出されるものです。この式に、これまでの計算で求めてきたそれぞれの値を当てはめてみましょう。

346万円（所得）－168万円（所得控除）＝178万円

そして、この178万円という金額に税率6％をかけてください。

178万円×0.06（税率）＝106,800円

よって、最終的な市民税所得割額は、
106,800円－9,900円（調整控除額）＝96,900円

同様に、県民税所得割額は、
178万円×0.04（税率）＝71,200円－6,600円（調整控除額）＝64,600円

（百円未満は切り捨て）

お問い合わせ

理財部市民税課個人市民税第1グループ
電話番号:028-632-2230　ファクス:028-634-8156
メールでのお問い合わせはこちら