市税に関する証明・閲覧

1. 証明の種類一覧

次の証明・閲覧を本庁2階、税制課・資産税課または各地域自治センター、各地区市民センター・各出張所で取り扱っています。
　それぞれの税証明の取り扱い時間は、

本庁は、平日午前8時30分から午後７時まで
（サマータイム制実施期間である7月から9月は、平日午前8時から午後6時30分まで）
バンバ出張所は、平日午前10時から午後7時まで
（サマータイム制実施期間である7月から9月は、平日午前10時から午後6時30分まで）なお、土日祝祭日は取り扱いできません。
その他の各地域自治センター、各地区市民センター・各出張所は、平日午前8時30分から午後5時15分
(サマータイム制実施期間である7月から9月は、平日午前8時から午後4時45分まで）

となっております。

（注）ただし、「地籍図複写」と「地籍図閲覧」は、本庁でのみ取り扱い、住宅用家屋証明書については、いずれの窓口も午後5時15分まで（サマータイム制実施期間である7月から9月は、午後4時45分まで）となっております。

No.	種類	主な使いみち	手数料
1	納税証明書	保証人、借入	1枚　300円（継続検査用は無料）注）「納税証明書」は、同一年度であれば複数の税目をとっても1年度につき300円
2	納税証明書（継続検査用）	軽自動車の継続検査
3	完納証明書	借入、市営住宅入居
4	所得証明書	保証人、借入、扶養手続
5	課税証明書	公営住宅入居、児童手当
6	営業（所在地）証明書	車庫証明
7	資産評価証明書	借入、相続、農地転用	1枚　300円土地・家屋、償却資産が別々の証明になります。・土地・家屋の場合、1枚で、6件まで記載されます。・償却資産の場合、1枚で1事業所分が記載されます。
8	課税標準額証明書	確定申告
9	登録事項証明書	表示登記
10	償却資産登録事項証明書	償却資産の確認
11	課税台帳無登録証明書	開発行為、分家住宅
12	地籍図複写		1枚　300円
13	地籍図閲覧		1回　300円
14	住宅用家屋証明書	登録免許税の軽減	1件　1,300円

　窓口での証明手数料のお支払いには、なるべくお釣り銭のいらないように、現金をご用意ください。

2. 窓口で証明書の交付・閲覧申請をするときに必要なもの

(1) 上の表のNo.1、No.3から11の証明書申請

区分		認印(注1)	本人確認のできる書類（注2）	委任状	その他必要なもの
個人の証明を申請する場合	本人	要	要
	本人と同居の親族（注3）	要	要		要市外に住民票がある方は、現在、同一世帯であることが確認できる住民票
	本人から委任を受けた人	要	要	要本人作成の委任状（注4）
	本人が死亡している相続人	要	要		要被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
	本人が死亡している相続人から委任された人	要	要	要相続人作成の委任状（注4）	要被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
法人の証明を申請する場合	法人登録印を持参できる場合	要	要申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）		要法人登録印を持参し、申請書に押印してください。
法人の証明を申請する場合	法人登録印を持参できない場合	要	要申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）	要法人登録印の押印がある法人の委任状（注4）

ご注意ください

(注1)「認め印」は、ゴム印やスタンプ印ではなく、朱肉で押印する印章を持参してください。
(注2)「本人確認のできる書類」として、運転免許証、パスポート、うつのみや市民証、外国人登録証、健康保険証などを持参してください。
(注3)「同居の親族」とは、住民票で世帯が同一である親族をいいます。
(注4)「委任状」には、委任した人の住所、氏名、押印、委任の内容、委任された人の住所、氏名の記載が必要です（ホームページから印刷できます。便箋などで作成しても結構です）。
(注5)納税証明書や完納証明書を申請する際、10日程度前までに納付された市税がある場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書を持参してください。
(注6)「法人の所在地証明書」については、当該法人からの委任状は不要です。交付申請者の身分を確認できる書類と認め印を持参してください。

(2) 1の表のNo.2及びNo.12から14の証明書等の申請

「軽自動車継続検査用納税証明書」は、申請者の認め印と本人確認できる書類及び車検証（コピーでも可）が必要です。なお、所有者または使用者以外の申請でも委任状は不要です。
「地籍図の閲覧・複写」の申請に限り、認め印も委任状も不要です。
「住宅用家屋証明書」の申請には、申請者の認め印のほか、様々な添付書類が必要です。添付書類については、事前に税制課までお問い合わせください。なお、本人以外の申請でも委任状は不要です。

借地人・借家人による申請
　借地人・借家人が、借地・借家対象資産について、固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付申請を申請する場合には、権利関係・権利対象物件を示す賃貸借契約書等が必要となります。詳しくは、事前にお問い合わせください。

3. 郵送による証明申請について

(1) 1の表の証明書等は、郵送による申請も取り扱っています。

　次の書類を同封して郵送してください。

申請書（ホームページから印刷できます、必要事項を便せんなどに記入して作成しても結構です。）
申請書には、平日の日中に連絡がとれる申請者の電話番号を記載してください。
本人確認書類のコピー（現住所が確認できるもの。上の表の(注2)を参照）
証明手数料の金額分の定額小為替
定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。切手、その他の金券では受け付けませんので、ご注意ください。
返信用の封筒
市販の封筒に切手を貼り、送り先（申請者の住所・氏名）を記入してください。
委任状、その他の書類（必要な場合のみ）
必要な書類については、2の表をご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

(2) あて先

1の表のNo.1から11の証明書等
　〒320-8540（市役所専用郵便番号）
　栃木県宇都宮市　旭1丁目1番5号
　税制課諸税証明グループあて

1の表のNo.12の証明書等
　〒320-8540（市役所専用郵便番号）
　栃木県宇都宮市　旭1丁目1番5号
　資産税課管理グループあて

　「地籍図閲覧」と「住宅用家屋証明書」の証明は郵送による申請はできません。

投函する前に必要書類をもう一度ご確認ください

申請書
本人確認書類のコピー
定額小為替
返信用の封筒
委任状その他（必要な場合のみ）