UTSUNOMIYA2019 うつのみや あなたと市議会 No.175 平成31年1月25日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/広報広聴委員会 電話:028-632-2611 みんなでいくべ！うんめ〜べ朝市！！ あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ 一般質問…❹ 特集〜議会の活動〜…❾ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ 定例会の概要 平成30年12月定例会を開催 本会議の採決結果 市長提出議案 宇都宮市固定資産評価審査委員会委員の選任（岡田裕氏、髙橋隆夫氏） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一◯ 立憲● 社民党◯ 愛うつのみや◯ ３０年度一般会計補正予算（第４号） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一● 立憲欠 社民党● 愛うつのみや◯ ３０年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一◯ 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや◯ ３０年度駐車場特別会計補正予算（第１号） 宇都宮市税条例の一部改正 宇都宮市都市計画税条例の一部改正 宇都宮市手数料条例の一部改正 宇都宮市駅前広場条例の一部改正 宇都宮市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 指定管理者の指定（五代若松原地域コミュニティセンター、北山霊園ほか３施設、聖山公園ほか２施設、総合福祉センターほか２施設、老人福祉センターことぶき会館ほか４施設、茂原健康交流センター、サン・アビリティーズ、泉が丘ふれあいプラザ、雀の宮作業所ほか１施設、環境学習センター、西鬼怒川地区グラウンドワーク活動センター、市営雀宮駅東口駐車場ほか１０施設、みずほの自然の森公園、文化会館、清原中央公園ほか１７施設） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一◯ 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや◯ 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正 指定管理者の指定（宇都宮駅東公園プールほか２施設） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 統一◯ 立憲欠 社民党● 愛うつのみや◯ 指定管理者の指定（市営駅西駐車場ほか5施設） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一◯ 立憲欠 社民党● 愛うつのみや◯ 指定管理者の指定（森林公園ほか２施設） 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一※ 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや◯ 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申 可決 自民党◯ 自民クラブ◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 統一退 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや◯ 陳　情 東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情（第７０号） 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合◯ 公明党● 共産党◯ 統一※ 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや◯ 宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ設置の事業見直しに関する陳情（第７７号） 住宅環境の安全確保についての陳情（第７９号） 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 統一● 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや● 私道・公園用地買収願に関する陳情（第７８号） 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党● 統一● 立憲欠 社民党● 愛うつのみや● 宇都宮ライトレール社の増資に係る「補正予算案の否決」に関する陳情（第８０号） 宇都宮市のＬＲＴ施設工事の中止を求める陳情（第８１号） 不採択 自民党● 自民クラブ● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 統一◯ 立憲欠 社民党◯ 愛うつのみや● 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」、退席は「退」、欠席は「欠」と表記 ・会派内で態度が分かれた場合は「※」と表記 　（指定管理者の指定（森林公園ほか２施設）は賛成１人、反対１人）（陳情第70号は採択１人、退席１人） 議員ごとの賛否はこちら▶ 会派の構成 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には9つあります。本紙内では、会派名を（ ）内の略称で表記しています。 自由民主党議員会（自民党）16人 公明党議員会（公明党）6人 立憲クラブ（立憲）1人 自民クラブ（自民クラブ）7人 日本共産党宇都宮市議員団（共産党）2人 社会民主党（社民党）1人 市民連合（市民連合）7人 統一会派フォーラム・未来（統一）2人 愛・うつのみや（愛うつのみや）1人 定例会の日程と概要 11月30日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案や条例の一部改正案などの議案を説明 議案の採決　 ・ 固定資産評価審査委員会委員の選任の議案を可決 提案 12月6・7・10・11日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・15名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 ４～8ページ 質疑 12月12日 常任委員会（総務、厚生、環境経済、建設、文教消防水道） 議案・陳情の審査　 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 常任委員会とは分野ごとに議案や陳情を審査する委員会で、市では5つを常時設置しています 12月20日 本会議[閉会] 議案・陳情の採決 ・常任委員会の委員長が審査結果を報告 ・陳情の不採択について、反対の討論 ・議案と陳情の可否を決定 ・人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申（議員案）を可決 ⇒詳細は、 12ページ 採決 注目の議案 ・３０年度宇都宮市一般会計補正予算（第4号） ▶宇都宮ライトレール株式会社への増資に伴うＬＲＴ整備推進費　の追加計上など ⇒詳細は、 10〜11ページ 採決結果はこちら採決結果はこちら ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 櫻井 啓一（自民党） ろまんちっく村のホテル建設　北西部地域の起爆剤に 問 　北西部地域は、ジャパンカップサイクルロードレースの開催や、大谷石文化の日本遺産認定など、注目を集めている。北西部地域がさらに発展し、有数の観光地となるためには、大谷や、ろまんちっく村の機能強化を図ることが重要である。 　新聞報道によると、ろまんちっく村のポケットパークに宿泊特化型の新たなホテル建設が予定されており、観光振興の起爆剤となるものと期待しているが、建設予定のホテルはろまんちっく村とどのように連携するのか。また、北西部地域の活性化にどのような効果が見込めるのか。 答 　建設が予定されているホテルは、飲食施設を有しない宿泊特化型であり、宿泊者にろまんちっく村の飲食施設を利用いただくとともに、施設内の里山や農園、クア施設を活用した滞在型観光などを実施することで、新たな魅力の創出につながるものと考えられるため、ろまんちっく村の指定管理者や、ホテル事業者と連携方策を協議していく。 　また、ホテル建設により、北西部地域の宿泊機能が強化され、観光客の増加が見込まれるとともに、周辺の観光施設と連携を図ることにより、観光客の滞在時間の延長や消費の拡大などが期待できる。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（31年度予算編成と行政経営、宇都宮駅東口地区整備事業の進捗状況ほか）②外国人住民に対する税制度の理解促進③子どもの命を守る総合的な支援④新たな工業団地の整備⑤清原球場の広告⑥飲食店における消火器の早期設置に向けた取り組み 舟本 肇（自民クラブ） 御幸ヶ原地域の雨水対策推進を 問 　市議会議員に当選して以来、御幸ヶ原地域の雨水対策について住民の思いを市に伝えてきた。担当部局の取り組みと住民の協力により、３０年度中に完成する御幸ヶ原公民館南側の南北道路の雨水幹線工事は、地域における幹線道路の冠水の解消に大きく貢献するものと期待している。しかしながら、地形上、雨水がたまりやすい箇所の解消には至っていない。 　住民が抱える不安を解消するため、奈坪川の改修工事や雨水幹線工事を実施する場所から離れた地域でも道路冠水対策を行う必要があると考える が、今後、雨水対策をどのように進めていくのか。 答 　奈坪川は、３０年度に白楊高校西側の既存河川とトンネル河川の接続工事が完了した。今後、上流に向けて護岸などの整備を行っていく。また、３０年度末を目途に雨水幹線の整備を進めており、市道５４４号線で大雨時に発生していた道路冠水が軽減される見込みである。これらの地域から離れた場所では地形を踏まえ様々な手法を検討していく。当面は、浸透桝の増設や透水性舗装で流出抑制を図るとともに、側溝などを清掃し既存の排水能力を十分に確保し、浸水被害の軽減に努める。 ▲工事の様子 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（バス路線の充実ほか）②公民館・集会所へのＡＥＤ設置補助金制度の導入③観光資源を生かしたまちづくり（自転車マップの利用促進ほか）④起業家支援⑤教育行政（北西部地域への特色あるスポーツ施設の設置ほか）⑥防災士養成事業の導入・普及を図ること 小平 美智雄（市民連合） 子ども家庭総合支援拠点の設置を 問 　２８年に児童福祉法が改正され、市区町村の子どもや妊産婦の福祉に関する業務の適切な実施が明確化された。子どもの虐待発生防止には、市区町村が子どもや保護者に寄り添い、継続的な在宅支援の強化を図ることが求められている。 　子ども家庭総合支援拠点の早急な設置と、子どもを支援する団体や行政サービスを有機的につなぐソーシャルワーク機能が重要である。また、子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査の分析結果等を踏まえて施策を展開することが必要である。支援拠点の設置に向けた、市の現在の検討状況は。 答 　厚生労働省の新しい社会的養育ビジョン等で、専門的できめ細かな支援を提供する支援拠点の設置が求められている。 　市では、困難を抱える子育て家庭の実情把握や、個々の状況に応じた専門職によるアウトリーチ（※）での相談対応を行うとともに、保健・医療・教育等の関係機関と連携しながら、様々な地域資源やサービスを有機的につなぐソーシャルワーク体制の充実を図るため、支援拠点の早期整備に向け、検討を進めている。また、実態調査の結果なども踏まえ、十分に分析を行い、民間団体・地域との連携強化や、児童・保護者に対する継続的できめ細かな支援策の充実に取り組んでいく。 その他の質問項目 ①31年度予算制度・政策に関する要望書②ＬＲＴと都市拠点の整備③健康づくりと地域医療体制の充実④国際都市としての機能強化⑤教育行政 ※ アウトリーチ…自ら援助等を求められない個人や家族に対する、家庭訪問などの積極的な働きかけ ここがききたい!　一般質問 渡辺 通子（公明党） 新生児の聴覚検査費用の助成を 問 　先天性難聴の原因は、風疹や遺伝などのほか、３分の１以上の症例では、原因が未だ判明しておらず、専門家によると、新生児は生後１ヶ月以内に聴覚スクリーニング検査を受けることが必要とされている。 　厚生労働省は28年に市町村に対し、新生児聴覚検査に係る費用について公的負担を行い、全ての新生児が検査を受診し、聴覚障がいの早期発見・早期療育につなげるよう通知している。 　市においても、検査の費用助成を行い、聴覚障がいの早期発見に努め、確実に療育へつなげるための支援体制の充実を図るべきと考えるがどうか。 答 　検査費用の助成については、乳幼児健診などと同様に全ての子どもが確実に受診できる環境づくりが必要であるため、公費助成の早期実施に向け、効果的な手法や手続きなどの検討を進めている。 　また、検査の結果、療育が必要な子どもに対しては、より早期に支援につなげることがその後の子どもの発達に有効であるため、今後、療育を必要とする子どもの早期把握、早期支援が可能となるよう、医療機関との連携を強化する仕組みづくりをするなど、更なる支援体制の充実強化に努める。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（小中学校の防火シャッターの安全対策ほか）②いじめゼロに向けた取り組み③ワンストップでのおくやみコーナー設置④仮称大谷スマートインターチェンジ新設に伴う渋滞緩和と通学路の安全対策⑤市道３０６７号線の整備と安全対策 金崎 芙美子（自民党） 地球温暖化対策を推進すべき 問 　かつて童謡で子ども達にファンタジーの世界を広げた雨は、今や異常気象による豪雨となり、恐怖の対象になっている。市では第３次環境基本計画を策定し環境行政を進めているが、温室効果ガス排出量削減目標を達成するには、より一層の努力が必要と聞いている。 　①再生可能エネルギーの導入推進や地域新電力会社の設立、市民や企業への意識啓発などの温室効果ガス削減に向けた今後の具体的な方策は。 　②地球温暖化による熱中症問題対応策として特別教室へのエアコン設置について聞く。 答 　①市の温室効果ガス排出量は運輸部門の割合が高いため、ＬＲＴを中心とした階層性のある公共交通ネットワーク構築などのまちづくりと合わせ電気自動車の導入促進など低炭素化の取り組みを検討する。また、太陽光発電の普及拡大を図るとともに、市内の再生可能エネルギーを有効活用する地域新電力の取り組みも検討する。さらに、もったいない運動を通して省エネ行動の啓発や環境教育の充実に努める。 　②２０年度より小中学校の一部の特別教室にエアコンを設置してきた。今後、国の臨時特例交付金を活用し、中学校の全ての特別教室へのエアコン設置に努める。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（学童保育、市夜間休日救急診療所、健診センター及び保健センターのあり方と三師会との連携）②保育所における医療的ケア児の受け入れ③市税納付推進協力事業所④ＬＲＴ事業の進捗状況 中塚 英範（市民連合） ＩＣＴを活用した手話通訳サービスの導入時期は 問 　現在、本庁舎には２名の手話通訳者が交代で常駐しているが、住まいに身近な地区市民センターなどでは、手話通訳者が常駐していないことから、不便をきたしている。 　誰もが等しく行政サービスを受けられるという観点から、まずは、出先機関等にタブレット端末などのＩＣＴを活用した手話通訳サービスの導入を検討すべきと考える。市でも本庁舎にタブレット端末の導入を検討しているとのことだが、いつ頃から利用できるのか。また、地区市民センターなどの出先機関などでも導入すべきと考えるがどうか。 答 　本庁舎におけるタブレット端末を利用した手話通訳サービスの導入については、これまで聴覚障がい者団体と意見交換を行いながら進めており、31年２月の稼働に向け、聴覚障がい者団体と通信テストを行うほか、サービス開始についての説明会を行っていく。 　具体的な利活用方法は、聴覚障がい者が自宅などからパソコンや携帯端末を用いて、障がい福祉課内のタブレット端末に問い合わせ、手話通訳者がテレビ電話で通訳を行うものである。導入後については、評価、検証を十分に行い、地区市民センターなどに訪れた際の活用も検討する。 その他の質問項目 ①こどもの貧困や虐待の問題に地域で取り組む体制整備②住宅政策③公的施設における暑さ対策④市総合福祉センターの諸問題と旧一条中学校跡地の利活用⑤後期高齢者医療被保険者証のカードサイズ化 ここがききたい!　一般質問 今井 政範（自民クラブ） 孫育て支援策の積極的な推進を 問 　女性活躍社会や高齢化社会と言われ、当たり前のように夫婦共働きと祖父母の孫育てが始まった。祖父母によるさまざまな応援は、親子の心の支えとなっているが、昔の常識と今の若い人の考えに多少のずれもあるそうだ。 　他市では、孫育ての支援策として祖父母手帳や孫育てガイドブックを発行し、祖父母からの支援事例や、小さい子にとっての危険な場所や物の指南など、安心して孫育てができる情報を豊富に載せている。また、孫育て講座や孫育てサロンなども開設している。 　市も、幅広い年代層を応援していくため、孫育て支援策を積極的に推し進めるべきでは。 答 　共働き世帯の増加や核家族化が進行し、母親の育児負担が大きい中、祖父母からの支援は、負担軽減策として有効であると認識しており、市でも子育てサロンでの孫育て講座の開催や父子手帳の配布等を通じた祖父母の育児参加についての理解促進に努めている。 　今後は、祖父母がより安心して孫育てができるよう、今と昔の子育ての違いについての正しい知識や孫との関わり方などの子育て情報が得られるリーフレット等の作成を検討し、作成後は周知啓発しながら、孫育て講座を始めさまざまな事業での活用を図るなど、祖父母世代の孫育ての実践につながる支援の充実に努めていく。 その他の質問項目 ①市の保育行政（幼児教育の無償化に伴う保育行政の流れほか）②市の保健行政③市の自転車行政④空き家・空き地対策⑤公文書の保管 半貫 光芳（統　一） ＬＲＴ運営会社の資本金の懸念 問 　ＬＲＴを運営する宇都宮ライトレール株式会社の資本金について聞く。 　①資本金の総額を10億円とし、このうち約９億６千万円を運行開始までに取り崩すこととしているが、第三セクターとは言え、民間企業であり、事業を行う際は、資本金などを担保とした借り入れなどによる資金調達が一般的であるが、借り入れではなく、増資での運転資金調達は安易ではないか。 　②取り崩された資本金は、運行開始10年後にはおおむね回復するとのことだが、これは運営会社が単年度利益を全て内部留保する前提であり、このような約束を出資者と取り交わしているのか。 答 　①運営会社である宇都宮ライトレール株式会社は、運営体制の構築に向け、運輸収入がない中で、人件費や運転士の養成費などの開業前資金を確実に調達する必要があるため、それらの経費については、株主から賛同を得た上で、資本金で賄うこととした。 　②開業前に必要となる経費を資本金により賄うため、開業前に累積損失を計上することから、開業後、まずは単年度利益を内部留保し、開業前の累積損失を解消することを最優先とした。この考え方は会社設立時に株主に示し、賛同を得た上で出資をいただいている。 　 その他の質問項目 ①中期財政計画から見た市の財政運営②人事における危機管理③学校長をはじめとした管理職の就業状況と休日の地域行事への出席取りやめ④空き家・空き地の適正管理における管理責任者の掲示及び集合住宅における同様の管理責任者また会社の掲示の必要性ほか 山﨑 昌子（自民党） 防災や産業発展にドローンの活用を 問 　国家成長戦略の最重要項目である産業用ドローンの活用は、建築物の検査や測量、物流、災害対策などにおける人員の省力化と効率化の向上を兼ね備え、今後、活躍の増加が見込まれている。 　他市では、下水道点検や水難事故対策、消防署へのドローン隊の配置、地震や火災などの被災状況の地図アプリへの即時反映など、幅広いドローン活用が進められている。市のドローンの産業面、防災面、消防局での活用について見解を聞く。 答 　２月にドローンのビジネス活用セミナーを開催したところ、さまざまな業種から９０人もの参加があり、関心の高さを実感した。現在、国では飛行可能な区域や監視体制の条件の緩和など、ドローンの活用の本格化に向けた環境整備を進めているため、新たな技術開発や国の動向を見極めながら、セミナーなどの開催により、産業界の取り組みを促進していく。災害時の切迫した状況でのドローンの確実な操作には、高度な技術や専門性が必要であるため、５月にノウハウを持つ民間事業者団体と、災害時の情報収集に関する協定を締結し、市総合防災訓練では、ドローンを活用した訓練を実施した。山林での火災などにも活用することとしており、今後とも、迅速かつ的確な災害対応に努めていく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（インバウンド観光の推進ほか）②宇都宮ブランドの確立に向けた効果的な魅力発信③男性不妊治療の理解促進と啓発④地域データを生かした地域共生社会の実現⑤今市浄水場の再整備 ここがききたい!　一般質問 郷間 康久（市民連合） 平石中央小が小規模特認校となるために 問 　平石中央小学校は、児童数の減少により３１年度から複式学級になることが見込まれている。 　①小規模特認校となるためには今後どのようなプロセスが必要なのか。 　②なぜ複式学級を経てからでないと小規模特認校の指定ができないのか今後複式化が考えられる学校の対応と併せて聞く。 答 　①小規模特認校制度の導入は、平石地区の地域振興策などと深く関連性を持たせ検討することが必要である。３０年６月には地域や保護者の代表者に複式学級への対応方針の説明を行ったところだが、今後は、児童数の推移や地域振興の取り組み状況などを見極め、まずは地域や保護者と意見交換しながら小規模特認校制度導入への合意形成を図った上で、地域や保護者、学校による推進体制を構築し、制度導入に向けた検討を進め、教育委員会で導入を決定していく。 　②市では学校規模の適正化に向けた通学区域見直し実施計画に基づき、小規模校への対応として通学区域の変更や隣接学区から通学できる制度を推進しており、複式学級が生じた場合に、その解消を目的にした小規模特認校制度を導入している。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（２０２５年対策、ＬＲＴ関連整備事業）②ＪＲ岡本駅を核とする新都市構想③地区計画制度の弾力的運用④平石中央小学校の各種課題（敷地減少に伴う機能補償）⑤子ども支援策⑥農業政策⑦都市基盤整備⑧自治会集会所の充実策 村田 雅彦 （公明党） ＳＤＧｓマークの活用を 問 　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（※）の追求は、各地域の課題解決に貢献し、地方創生を推進するものである。ＳＤＧｓに取り組むことで、行政、民間事業者、市民など異なる利害関係者間で地方創生に向けた政策目標の理解や連携の促進が可能となり、課題解決を一層促進することが期待される。 　市でも、第６次総合計画などの周知に当たり、施策に該当するＳＤＧｓの17の目標マークをホームページに明示するなど活用することにより、自治体として持続可能な開発に積極的に取り組んでいる姿勢を明確に示し、都市ブランドの確立に寄与できるのでは。 答 　ＳＤＧｓの目標の実現に向けては、国レベルだけではなく、自治体レベルにおいても取り組むこととされており、３月に策定した第６次総合計画における２４の基本施策の目標とＳＤＧｓの目標についての方向性はおおむね合致しているものと考えている。 　第６次総合計画などの周知に当たり、ＳＤＧｓの17の目標マークを活用することについては、まずは、様々な施策の推進に当たり、ＳＤＧｓの理念の浸透が図られるよう取り組むとともに、マークも含めＳＤＧｓの活用のあり方について検討していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（防災・減災対策の強化、「交通未来都市うつのみや」の実現）②市の産業振興策（消費税軽減税率導入への対応、中小企業のＩＣＴ化支援ほか）③地球温暖化対策の促進④肝炎の重症化予防策の強化⑤学校における熱中症対策の推進 篠﨑 圭一（自民党） 地域の渋滞や危険箇所の解消を 問 　①ＪＲ雀宮駅西口周辺の道路整備について、工事がある程度進んでいる現状と完成時の図面を合わせると、お迎え渋滞は解消されるのか疑問に感じているが、お迎え渋滞解消に向けた対策について考えを聞く。 　②道路整備全体計画の策定に当たり、危険の解消が最優先されるべきと考えるが、地域で最も危険な箇所である、若松原通りの歩道のない危険箇所の解消策として、道路幅を拡幅することは可能なのか聞く。 答 　①現在、整備中である駅前通りと市道との交差点周辺の拡幅整備が完了することで、ゆとりある通行空間が確保され通過車両が円滑に通行できると考えているが、右折レーンの延長など更なる交通の円滑化に向けた路面標示について、県へ働きかけ、市道についても、交通管理者と協議し、車両の誘導方法などの検討を進めていく。 　②若松原通りの危険箇所の整備は、周辺の国道４号の歩道整備などの交通状況の変化を踏まえる必要があり、また、沿道の関係地権者の理解や協力に一定期間を要すると考えている。しかし、地域の主要な道路の危険箇所対策は重要な取り組みと考えているため、若松原通りの特に危険な箇所の拡幅整備による安全対策を検討していく。 その他の質問項目 ①地域力向上へ向けた元気な高齢者の地域活動への参加促進②持続可能な低炭素循環型社会へ向けたＬＲＴ沿線での取り組み③空き家・空き地対策④自然災害に強い安全安心な都市基盤整備と強靭（じん）化対策⑤市街化調整区域の集落における活力維持策ほか ※ SDGs…2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、全ての国が取り組む2030年までの17の国際目標 ここがききたい!　一般質問 福田 久美子（共産党） 第三者を入れて事件の検証をすべき 問 　２６年に認可外保育施設トイズにおいて発生した乳児の死亡事件の後、市は全ての保育施設に事前通告無しの巡回指導支援をすることになった。このことに対しては一定の評価をしているが、裁判において、原告側から、事件の起きた施設に対する市の指導・監督について他の認可外施設への指導と比べ特別扱いをしていたとの指摘がある。例えば避難階段の２方向設置については、市の指摘の後、他の施設では速やかに改善しているにもかかわらず、この施設では何年も改善されていなかった。こうしたことから、市はこの事業者を特別扱いしていると考える。次のステップに進むため、また、不公正との疑いを晴らすためには、第三者を入れての事件の検証が必要であり、それがなければ行政の指導監督責任は果たせないと考えるがどうか。 答 　トイズへの市の対応については、法令等に基づき、立ち入り調査などにより施設状況等を把握し、指導監督を行うなど適切に対応した。 　現在、民事裁判の中で特別扱いの事実が無いなど、市の対応の正当性について主張している。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（ＬＲＴ、小中学校体育館エアコン設置、国民健康保険税）②児童虐待への相談・支援体制の強化③農業問題④循環型地域経済（住宅リフォーム助成制度、小規模分散型再生可能エネルギー）⑤ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」 鎌倉 三郎（自民党） 身近な医療機関での風疹抗体検査実施を 問 　風疹は、妊娠初期の妊婦が感染すると、先天性風疹症候群と呼ばれる難聴や心疾患などの子どもが生まれる可能性があり、予防にはワクチン接種が有効であるが、妊婦には接種できないため、配偶者や同居の家族などが抗体検査を受け、免疫を確認することが重要である。 　市では、保健所で毎週水曜日に無料の風疹抗体検査を実施するとともに、年２回夜間・休日検査を行い、免疫が低い人には接種費用の助成を行っているが、全国的な風疹の流行を踏まえ、保健所に加え、市民に身近な医療機関でも検査が受けられるよう、環境を整備すべきでは。 答 　市では、妊娠を希望する人や妊婦の配偶者などを対象に、保健所で無料の風疹抗体検査を実施しているが、首都圏を中心とした風疹の流行により、風疹抗体検査を希望する人が急増していることから、希望者が速やかに検査を受けられるよう、検査機会をさらに拡大するため、市民の身近な医療機関での風疹抗体検査を実施することとした。 　現在、市医師会と最終段階の調整を行っており、30年12月中に市内の協力医療機関で無料の風疹抗体検査を実施していく。 その他の質問項目 ①新年度予算（基本的な編成方針ほか）②都市交通戦略の検討状況③企業の活力強化（担い手確保につながる入札契約制度ほか）④市有地の利活用（水上公園ほか）⑤医療行政（精度の高い子宮頸がん検診の導入）⑥釜川⑦市政の諸問題（成人年齢引き下げほか） 久保井 永三（統　一） 環境行政に対する取り組みについて 問 　ここ２年ほど、平出工業団地内の市道側溝から定期的に自身で水を採取し、有害重金属である鉛を計量しているが、環境省の基準を上回っている。 　①道路側溝内に鉛が多くあることの考えを聞く。 　②平出工業団地での、鉛による健康被害を考慮した場合の対策をとる予定はあるか。 　③鉛を多く含む堆積物と水を一緒に採取したことが基準を上回った原因と指摘されたが、正しい調査結果を確認するにはどの様にすればよいのか。 答 　①国が定める調査方法に準拠した採取方法による水質調査の結果は、いずれも水質汚濁防止法の基準に適合している。また、国の調査方法によらない調査結果の誤差の要因となり得る堆積物を巻き上げた状態での採取では、一時的に鉛濃度が上昇したが、調査箇所付近の道路側溝のほとんどに蓋等が設置されており、人が堆積物に直接触れてしまう状況にないことなどから、生活環境に影響はないと判断している。 　②健康被害の発生は想定されないので、特段の対策を講じる予定はない。 　③市では、水質汚濁防止法に基づき、第三者へ日時等を一切告知することなく、公正かつ厳格に立入検査を行っており、今後も、行政の責務として、必要な調査を適切かつ公正に行い、その結果については、情報公開制度に従い開示していく。 その他の質問項目 ①ＬＲＴ事業②災害に強い市の地の利を生かした取り組み③下水道と合併浄化槽④羽黒山梵天祭り 特集 〜議会の活動〜 中学生・高校生が議長の仕事を体験 １０月６日に開催された宮っこフェスタ２０１８に、ジュニア未来議会で議長・副議長を務めた阿部拓海さんと中村真由子さんが議長の仕事を体験する１日議長として参加した。 当日は、議長室で任命式を行い、小林議長から日頃の仕事内容や議員の役割などの話を聞いた後、宮っこフェスタ２０１８の開会式に出席し、議長に代わって挨拶をした。 開会式の後は、宮っこフェスタを紹介する宮っこ新聞をオリオン通りで配布し、各会場の様子を視察しながら商店街の方の話を聞くなど、議長の仕事を体験した。 ２人の仕事ぶりに、すれ違う方から励ましの言葉があった。 また、宮っこフェスタで行われた子どもの職業体験で、新聞記者を体験している子どもたちから取材を受け、ジュニア未来議会や１日議長の感想を笑顔で答えていた。 1日議長の感想 　私たちの住む市の良いところを改めて発見することができ、地域の方々はとても明るく元気で優しく、素晴らしい市であると再度実感しました。（阿部拓海さん） 　自分の住んでいる街を新たな視点から見つめ直し、多くの発見ができました。（中村真由子さん） ▲1日議長の任命式 ▲オリオン通りで新聞配り ▲開会式での挨拶 ▲職業体験中の新聞記者からの取材 全国の市区議会議員が宇都宮へ議会と住民の関係について議論 11月14日～15日に、今回で１３回目となる全国市議会議長会研究フォーラムが宇都宮市で開催され、全国から約２1００名の市区議会議員が参加した。 当日は、会場である市文化会館において本市議会議員やプロスポーツチームのキャラクターによる出迎えが行われ、全国からの参加者を歓迎した。 今回は、議会と住民の関係をテーマとし、１日目は、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が地域共生社会をどうつくるかについて基調講演を行った。 その後、山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授の江藤俊昭氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションが行われた。パネリストとして小林議長をはじめ、新聞記者や地域活動実践者など４名のパネリストが登壇し、それぞれの立場から闊達な議論が交わされた。その後、意見交換会が行われ、１日目は終了となった。 ２日目は、課題討議が行われ、江藤氏コーディネートのもと久慈市、新潟市、犬山市、竹原市の議員による事例報告が行われ、参加者は熱心に耳を傾けていた。 閉会式では、小林議長から、次期開催市である高知市議会議長に開催旗の引継ぎが行われた。 今回のフォーラムでは、本市議会議員が全国の議員と共通する政策課題などについて情報や意見の交換を行った。 また、期間中は、本市議会議員が市のＰＲを積極的に行い、市の魅力を全国に発信することができた。大変有意義な２日間であり、盛会のうちに終了した。 ▲文化会館での出迎え ▲会場内の様子 ▲パネルディスカッション ▲高知市議会議長への開催旗の引継ぎ 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 歳入歳出それぞれ８億４８６万円余を追加計上するもの。 　歳入は、繰入金、寄附金などを追加計上するもの。地方債については、今回の補正に伴い、林業施設災害復旧費を追加し、土地改良事業費の限度額を変更するもの。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 ○東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情 陳情の趣旨 日本原子力発電株式会社は、２９年１１月に東海第二原発の４０年を超えての運転をするための認可申請を行った。稼働延長が認められた場合、過酷事故の発生により近隣の、栃木県などにも甚大な被害が及ぶ恐れがあるため、東海第二原発の４０年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択して、運転期間延長の許可権限を有する原子力規制委員会に対して送付するよう陳情するもの。 意　見 東海第二原発の周辺自治体には再稼働に慎重、または否定的な意見が多く見受けられる。周辺自治体の意向を尊重したいと考えていることから、採択としたい。 意　見 老朽化した原発で、あらゆる状況に対応した避難計画は、実質不可能という懸念がある。市議会として、再稼働に反対の意思表示が求められていることから、採択としたい。 意　見 １１月に原子力規制委員会が運転期間延長を認可した中で、認可しないよう要望することに疑問がある。また、９月に本市議会として厳格な審査を求める旨の意見書を提出しているため、日本原電や周辺６市村の推移を見ていくが、現段階では不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 厚生常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 民生費で、基金積立金の増に伴う社会福祉基金費、後期高齢者医療特別会計の補正に伴う同会計への繰出金を追加計上するもの。学校給食調理業務委託ほか６件について、債務負担行為を新たに設定するもの。 意　見 給食調理業務委託については、子どもの栄養やアレルギーなどへの対応を含めた給食を直営によって提供できると考えていることからこの議案には賛成できない。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 ○平成３０年度宇都宮市 後期高齢者医療特別会計補正予算 議案の概要 歳出で保険料の軽減措置の見直しに対応するためのシステム改修に伴う一般事務費を追加計上し、歳入でその他 一般会計繰入金を追加計上し、歳入歳出それぞれ３１７万６千円を追加計上して、予算総額を５４億４６２２万７千円に補正するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○指定管理者の指定 議案の概要 五代若松原地域コミュニティセンターほか２０施設の指定管理者を指定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 環境経済常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 農林水産業費で、県補助金の交付決定に伴うほ場整備費及び農村環境保全費、８月の大雨による被害への対応に伴う林道整備費を追加計上し、災害復旧費では、８月の大雨による林道の災害復旧に伴う林業施設災害復旧費を追加計上するもの。３１年度動物死体収集運搬業務委託について、債務負担行為を新たに設定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○指定管理者の指定 議案の概要 環境学習センターほか７施設の指定管理者を指定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 建設常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 土木費で、７月及び８月の大雨や台風による被害への対応に伴う道路管理費、宇都宮ライトレール株式会社への増資に伴うＬＲＴ整備推進費などを追加計上し、森林公園管理業務について、債務負担行為を新たに設定するとともに、LRT車両購入費の限度額を変更するもの。 質　疑 ＬＲＴ整備推進費で増資となる出資金は、運営会社の人件費に充てられると思われるが、保守管理要員の確保や育成方法について、どのような調整を行っているのか。 説　明 保守管理要員については、宇都宮ライトレール株式会社と協議をしているが、経験者を管理職として採用し、それに対して新卒者を採用することで、日常の管理の中で育成ができる組織体制を整える考えである。また、研修派遣に協力する事業者が６社あり、研修を通して技術力を磨き、しっかりと保守管理ができる体制がとれるよう調整している。 意　見 要員が確保できず、開業がおくれると、収入がない中で、人件費がかかり、財政的な影響が大きくなることから、要員の計画については、宇都宮ライトレール株式会社と綿密な打ち合わせを行い、費用負担を抑制しながらも、安全安心を確保していく双方の視点から、調整を続けてほしい。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 ○宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ設置の事業見直しに関する陳情 陳情の趣旨　 市が変更した計画は、住宅密集地等を通るので、周辺住民の生活環境上危険であり、また、新たな施設をつくるため、莫大な税金が無駄に使われることになる。ついては、現在、市で変更計画しているスマートＩＣについて、周辺環境への配慮、経済性、妥当性の観点から事業を見直すことなど、４項目について陳情するもの。 意　見 大谷の振興などには有効かもしれないが、それ以前に、住民の暮らしや安全などに配慮した計画をつくるべきである。これまで以上に、多くの署名が集まっており、不安は解消されていないと思えることから、採択としたい。 意　見 スマートＩＣについては、コスト削減や施工期間の短縮など、見直しが進められ、また、周辺環境への配慮や 経済性の観点からもさまざまな考慮がされた事業であり、地元住民の意見をもらう中で、現在に至ったところである。丁寧な説明を行い、地域の住民の方々の理解を深め、事業を進めてもらいたく、不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 文教消防水道常任委員会 ○平成30年度宇都宮市一般会計補正予算 議案の概要 教育費で、子どもの家等事業の利用児童数の増加に対応するための施設整備に伴う家庭・地域教育推進費及び 放課後活動施設整備費を 追加計上するもの。31年度学校給食調理業務委託ほか１件について、債務負担行為を新たに設定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ○指定管理者の指定 議案の概要 文化会館ほか21施設の指定管理者を指定するもの。　 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ▲市文化会館の外観 市議会ホームページをご覧ください 　市議会のホームページでは、各議員個人の賛否を含む会議結果や、会議の日程、政務活動費執行状況（一覧）などの議会の情報を公開しています。また、市議会の仕組みや役割などの議会の概要、本会議の生中継や録画映像の配信などをしていますので、ぜひご覧ください。 ホームページアドレス http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/gikai/ 議会事務局政策調査課　電話（632）2611 ▲市議会ホームページ 傍聴のご案内 　市議会では全ての会議を公開しています。本会議は定員120名で、個人・団体を問わず自由に傍聴できますので、議会棟６階の傍聴受付にてお申込みください。 　なお、手話通訳の必要な方は、傍聴したい本会議の７日前までにお申込みください。 　また、常任委員会なども５人まで傍聴できます。議会棟３階の議会事務局窓口に開会１０分前までにお申込みください。希望者が多い場合は抽選になります。 議会事務局総務課　電話（632）2604 倫理委員会の審査結果概要とその対応 　２９年３月に市職員に商品券を贈呈した件で、宇都宮市議会議員の倫理に関する条例に基づき、倫理委員会（今井恭男委員長）において、熊本和夫議員と櫻井啓一議員について、３回にわたり審査が行われました。その結果、条例に定める倫理基準の「公職選挙法その他の選挙に関する法令を遵守し、買収、寄附その他不正の疑惑をもたれる行為をしないこと」に違反すると全会一致で認定しました。委員会の審査結果報告を受け、１２月２０日の本会議において、議長は両議員に厳重注意の措置を行いました。 議会事務局総務課　電話（632）2604 議会のニュース 討論 【宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ設置の事業見直しに関する陳情】 不採択に反対　社民党 市で変更計画している（仮称）大谷スマートＩＣの設置は、市の道路設計のコンセプトである周辺環境への配慮、経済性が全く検討されず、地域住民を無視している。 建設費は６０億円かかるとされているが、既存の大谷ＳＡに建設すれば費用は安くなるため、不採択に反対する。 【宇都宮ライトレール社の増資に係る「補正予算案の否決」に関する陳情及び宇都宮市のＬＲＴ施設工事の中止を求める陳情】 不採択に反対　共産党 市民合意を得ることなく強行するやり方に、市民の中には怒りと疑問、不安の声が満ちている。軌道の上しか走れない、軌道のあるところにしか行けないＬＲＴの新たな建設は、時代遅れとなり宇都宮のシンボルにはなり得ないことから、不採択に反対する。 議員研修会を開催 １２月１４日に、栃木県済生会宇都宮病院院長の小林健二氏を講師に招き、「これからの地方医療の充実と展望について」をテーマとした議員研修会を開催した。 当日は、小林氏のこれまでの救急医療での経験などをもとに医療分野の現状や問題点などのほか、地方病院が直面する医師確保の困難性とそれを解消するために必要な今後のまちづくりなどについての講演があった。終始、参加者は熱心に小林氏の話に耳を傾け、大変有意義な研修会となった。 ▲議員研修会の様子 3月定例会の日程（予定） 2月26日（火）　本会議開会　午前10時 2月27日（水）　常任委員会　午前10時 3月5日（火）　一般質問　午前10時 3月6日（水）　一般質問　午前10時 3月7日（木）　一般質問　午前10時 3月8日（金）　一般質問　午前10時 3月12日（火）　常任委員会　午前10時 3月13日（水）　常任委員会　午前10時 3月14日（木）　常任委員会　午前10時 3月22日（金）　本会議閉会　午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、 ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 議会事務局議事課　電話（632）2608 今回の表紙写真　−みんなでいくべ！うんめ～べ朝市！− 市場の重要な役割を消費者の皆様に理解していただき、生鮮食料品の消費拡大と、市場活性化推進のために、また、子どもたちの食育に寄与するために、毎月第２土曜日の９時から正午まで市中央卸売市場を一般開放する「うんめ～べ朝市」を開催しています。 毎回新鮮でおいしい水産物や水産加工品、菓子・乾物などの関連商品、野菜や果物の販売が行われ、お楽しみ抽選会の開催もあり、賑わいをみせています。場内にはたくさんの人が集まり、特にマグロの解体では迫力あるパフォーマンスに大きな歓声があがるなど、活気にあふれています。 どなたでも市場をご利用になれますので、ぜひ皆様も活気のある市場へご来場ください。 【うんめ～べ朝市に関するお問い合わせ】 宇都宮うんめ～べ朝市実行委員会　電話　（６３７）６８１１ ▲うんめ～べ朝市の様子▲ 議場を見学してみませんか 　通常は、議員しか入れない議場の見学を随時行っています。議場内の案内のほか、議会の仕組みについてもご説明します。親子や小中学校、各種団体などはもちろん、個人単位でも受け付けますので、希望される方は事前に下記までお気軽にお問い合わせのうえ、お申込みください。 議会事務局政策調査課　電話（632）2611 ▲議場の様子 ◎「あなたと市議会うつのみや」175号の印刷費1,409,400円（消費税含む） ◎次回の発行は、4月下旬の予定です。