UTSUNOMIYA2019 うつのみや あなたと市議会 No.178 令和元年10月25日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会　広報広聴委員会 電話:028-632-2611 HP/宇都宮市議会 検索 ▲議会ホームページ 魅力がいっぱい！ うつのみや 宇都宮愉快ロゴ 1000個達成！ あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ 一般質問…❹ 決算審査…❾ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ 定例会の概要 令和元年9月定例会を開催 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 令和元年度一般会計補正予算（第2号） 財産の取得(市営自転車駐車場） 工事請負契約の締結（（仮称）清原工業団地北停留場信号設備工事） 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来● 青心◯ 緑● こころの会◯ 新風◯ 宇都宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整備に関する条例の制定 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来● 青心◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 宇都宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部改正 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来◯ 青心◯ 緑● こころの会◯ 新風◯ 宇都宮市子どものための教育・保育給付及び利用者負担に関する条例の一 部改正 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来◯ 青心◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 決算の認定（平成30年度一般会計及び13件の特別会計） 認定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来● 青心◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 剰余金の処分及び決算の認定（平成30年度水道事業会計、平成30年度下水道事業会計） 可決及び認定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 未来◯ 青心◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 陳情 宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートIC計画中止と建設場所の決定 根拠を明確化することについての陳情（第10号） 防災ラジオ（情報弱者）に関する陳情（第11号） 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 未来◯ 青心● 緑◯ こころの会● 新風● 全会一致で決定した案件 市長提出議案 宇都宮市教育委員会委員の任命（大森玲子氏） 宇都宮市固定資産評価審査委員会委員の選任（安田真道氏） 令和元年度介護保険特別会計補正予算（第1号） 令和元年度中央卸売市場事業会計補正予算（第1号） 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律 の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 宇都宮市印鑑条例の一部改正 宇都宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正 宇都宮市サン・アビリティーズ条例の一部改正 宇都宮市火災予防条例の一部改正 宇都宮市水道事業給水条例の一部改正 工事請負契約の締結（オリオン市民広場屋根増築その他改修工事、テクノポリ スセンター地区新設小学校屋内運動場その他新築工事） 字の廃止並びに町及び字の区域の変更 市道路線の認定 財産の取得（災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自 動車） 令和元年度一般会計補正予算(第３号） 剰余金の処分及び決算の認定（平成30年度中央卸売市場事業会計） 可決 剰余金の処分及び決算の認定（平成30年度中央卸売市場事業会計） 可決及び認定 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申（野村友子氏） 可決 陳情 陳情のルールの厳格化を求める陳情（第9号） 不採択 採決結果の表記 ・本会議での賛否は賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」 会派の構成 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には9つあります。本紙内では、会派名を（　）内の略称で表記しています。 ※各会派の人数は、8月1日現在の人数 ・自由民主党議員会（自民党）21人 ・市民連合（市民連合）8人　　　 ・公明党議員会（公明党）6人　 ・日本共産党宇都宮市議員団 　（共産党）3人 ・未来への架け橋（未来）3人 ・青心会（青心）1人 ・緑の未来（緑）1人 ・栃木県民こころの会（こころの会） 　1人 ・新風うつのみや（新風）1人 議員ごとの賛否はこちら▶ 定例会の日程と概要 8月28日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案や条例案などの議案を説明 議案の採決　 ・ 教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任の議案を可決 提案 9月5・6・9・10日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・１4名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 ４～8ページ 質疑 9月11日 常任委員会 （総務、厚生、環境経済、建設、文教消防水道） 議案・陳情の審査　 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から 　詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10～11ページ 審査 分野にわけて、５つの常任委員会を常時設置しています。 9月12日 議会運営委員会 陳情の審査 ・陳情について審査を行い、 　委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 11ページ 審査 議会の運営に関することなどを協議しています。 9月13・17〜20日 特別委員会 （決算審査、企業会計決算審査） 決算の審査 ・30年度の決算状況について、 執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 9ページ 審査 特別委員会は必要に応じて設置し、委員会ごとに担当する分野について審査します。 10月1日 本会議[閉会] 議案・議員案・陳情の採決 ・市長が豚コレラ感染防止に係る補正予算の追加議案を説明 　⇒本会議を一時休憩し、総務常任委員会と環境経済常任委員会で審査 ⇒詳細は、 10〜11ページ ・常任委員会、議会運営委員会と特別委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案と陳情について、賛成・反対の討論 ⇒詳細は、 12ページ ・議案と陳情の可否を決定 ・人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申（議員案）を可決 採決 注目の議案 ・令和元年度一般会計補正予算（第3号） ⇒豚コレラの感染源となる野生イノシシの養豚場への 　侵入を防止するため、防護柵の設置に対する助成を 　行います。 ⇒詳細は、 10〜11ページ 採決結果はこちら ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 塚田 典功 （自民党） スマートシティ実現 に向けた意気込みは 問 　今後のまちづくりへの思いを聞く。 　①７月に、都市計画の分野に精通した鎌田副市長が就任したが、スマートシティの推進に向けた意気込みを始め、今後のまちづくりに向けた副市長の思いを聞く。 　②スマートシティの実現に向けて、より一層のスピード感と推進力を持って、取り組みを進めるための組織体制の強化が必要ではないか。 答 　①市は、国に先駆けてネットワーク型コンパクトシティを着実に推進しており、国のスマートシティモデル事業先行モデルプロジェクトに選定されるなど、我が国をけん引するトップランナーとなれる都市であると実感している。 　この宇都宮で、他都市に先行して先進技術を活用した新たなまちづくりを進めることは、様々な課題に直面することもあると思うが、失敗を恐れず、スピード感を持って果敢にチャレンジし未来都市うつのみやの実現に向けてまちづくりに尽力していきたい。 　②事業を担う関係課・室の連携による推進力を高めるため、プロジェクト・チームを９月中に新たに設置し、Ｕスマート推進協議会とも密接な連携・調整が図られるよう、速やかに体制を整備していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(中期財政計画など)②経済政策(中心市街地のさらなるにぎわいの創出など)③ＦＩＢＡ３ｘ３ワールドツアーうつのみやファイナル④幼児教育・保育の無償化⑤保健福祉行政(健康寿命の延伸など)⑥伝統と歴史にあふれたまちづくり 福田 智恵 （市民連合） 不登校児童生徒に 対する取り組みは 問 　不登校に対する取り組みについて聞く。 　①不登校の子を持つ保護者が適切な対応を学ぶ場として、親の会が大変有効である。市における親の会の設置状況及び連携について聞く。 　②あらゆる支援策を講じても減少に向かわない不登校に対する市の考え及び今後の支援内容や取り組みについて聞く。 答 　①市においても民間団体の親の会が設置されている。不登校児童生徒の保護者が互いの悩みなどを共有することは保護者の不安解消につながることから、親の会との連携の在り方について検討していく。 　②学校の取り組みにより、不登校の改善が図られているが、新たに不登校となった児童生徒数が解消した数を上回っているため、不登校の減少には至っていない状況であり、不登校の未然防止に特に力を入れる必要があると考えている。 　今後は、学校における別室登校や適応支援教室での支援の充実など、不登校の改善や解消に向けた取り組みを継続しながら、今年度新たに立ち上げた学級経営力向上プロジェクトにおいて、温かい雰囲気の学級づくりの検討など、これまで以上に不登校の未然防止に取り組み、不登校対策の一層の充実に努めていく。 その他の質問項目 ①２０２５年問題への対応②市街地における地域内交通の導入及び移動手段の確保③健康福祉都市の推進（生活習慣病予防に係る行動変容ツール、思春期・若年成人（ＡＹＡ世代）（※1）のがん検診など）④ひきこもりへの支援⑤人口減少時代の新しい社会教育⑥教育行政 金沢 　力 （公明党） 自動販売機併設の 防犯カメラによる 公園の防犯対策を 問 　公園は良好な住環境のために必要であるが、遊ぶ子どもに声をかけて卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、不法投棄などが各地で起きており、防犯対策が大きな課題だ。 　大阪市は公募した自動販売機の設置業者の負担で自動販売機に防犯カメラを設置する独自の取り組みを進めている。 　市や市民、事業者に大きなメリットがあり、また、通学路における見守りの一部もカバーできる大阪方式を積極的に導入すべきと考えるがどうか。 答 　市では、人の目による対策を基本としながらも、個人情報の保護に十分配慮しながら、城址公園など必要とされる施設に、防犯カメラを設置している。また、地域において防犯カメラを設置する場合、費用の一部を補助する制度を設けており、一部の地域では、道路や公園周辺に防犯カメラを設置している。 　都市公園における自動販売機に併設する防犯カメラの設置については、個人情報保護の観点から、地域住民や利用者に十分配慮するとともに、効果的な防犯対策の強化などの視点を踏まえながら、今後は、自治会や警察などの関係機関と意見交換を行い、必要性を含め設置のあり方について検討していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢(ＬＲＴ事業、宇都宮駅東口地区整備事業、幼児教育・保育の無償化など）②安心・安全のまちづくり（公用車へのドライブレコーダーの設置）③福祉行政（年金生活者支援給付金制度、民生委員活動への支援）④教育行政（公立夜間中学の設置など） ※1 ＡＹＡ世代…Adolescent and Young Adultの略。10代後半から30代の思春期・若年成人を指す。 ※2 ＭＩＣＥ（マイス）…Meeting（会議、研修）、Incentive Travel（招待旅行）、ConventionまたはConference（大会、学会、国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語 ここがききたい!　一般質問 今井 政範 （自民党） 駅東口地区整備 ＭＩＣＥ（※2）誘致の ために県と連携を 問 　ＪＲ宇都宮駅東口のコンベンション施設開業まで３年。すでにＭＩＣＥ誘致活動を行っているとのことだが、周辺には類似施設があり、競争は大変激しくなる。また、ＩＲ（※3）構想も各地で進むなかで、年間稼働率６０％という目標をもって臨むことは、相当な戦略が必要である。 　全国や世界から来てもらうためには、市がオール栃木の中心となり、周辺自治体とタッグを組んで、人の流れを栃木県の各観光地につなぎ、魅力を発信することが、鍵と考えるが、ＭＩＣＥ誘致に向けた県との連携方法について聞く。 答 　コンベンション施設が４年度に供用開始となる予定であり、開館直後から全国的な学会などが開催できるよう、今年度から新たに大学や企業などＭＩＣＥ主催者への訪問活動などを開始した。 　ＭＩＣＥ誘致の都市間の競争を勝ち抜くためには、主催者や参加者などの利便性の向上のほか、多様で魅力あるアフターコンベンション（※4）の提供が重要であると考える。 　アフターコンベンションの魅力向上にあたっては、市の地域資源の活用はもとより、県内の魅力的な観光資源を活用することが大変有効であるため、県や周辺自治体と密接に連携していく。 その他の質問項目 ①幼児教育・保育の無償化への対応（各施設の事務作業増への対応）②宇都宮駅東口地区整備事業（施設名称の決定方法）③公園整備④自転車行政⑤空間放射線量測定の対応⑥教育行政（パラアスリートから学ぶ障がい者理解） 今野 哲也 （自民党） 習熟度別学習の 充実を 問 　教育基本法第４条に、すべての国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとあるように、学校は、育った家庭の経済力に左右されることなく、やる気のある子どもの能力を最大限伸ばす場であるべきだ。そのためには、現在実施している習熟度別学習の充実などが必要と考えるが、学びの機会の平等について市の考えを聞く。 答 　市では、小中一貫教育・地域学校園を全市で展開し、義務教育９年間を通した系統的な学習指導に努めるとともに、授業時間外の学習機会の提供も含め、様々な学力向上策を展開している。 　習熟度別学習については、児童生徒一人一人の学習状況に応じた、きめ細かな指導が可能になることから、15年度から市独自に非常勤嘱託員を配置し、算数・数学や英語の授業を中心に、すべての小中学校において既存の学級を習熟度別に分け実施しており、学習内容定着度調査において、中学校３年生の正答率80％以上の割合が各教科とも上昇するなどの成果が表れている。 　今後とも、児童生徒が学校での学習を通して学力を確実に身につけることができるよう、習熟度別学習の効果的な実践例を活用した研修などを通して、授業の質的向上を図っていく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（公共事業、市民のまちづくり活動への支援、鬼怒川流域の開発・整備など）②教育行政（親学、部活動への援助、教員の確保）③農業への支援④自治会への加入促進⑤地域内交通（地域内交通連絡会議の充実、導入に向けての詳細なマニュアル整備など） 中塚 英範 （市民連合） 今こそ手話言語 条例の制定を 問 　差別や合理的配慮の欠如により、聴覚障がい者は多くの不利益を被っているが、根底には手話が言語として認知されていない環境が影響を及ぼしていると考える。 　手話を法的に言語として明記し、聴覚障がい者が手話言語を獲得・習得することなどを盛り込んだ手話言語条例は、聴覚障がい者への差別解消や合理的配慮を大きく進めるために必要不可欠である。市議会は、手話言語法を国に求める意見書を採択しており、市長も全国手話言語市区長会の会員である。さらには、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える今こそ、条例を制定すべきと考えるが見解を聞く。 答 　国において、手話の習得などに関する施策を推進するための法律案と、全ての障がい者の意思疎通などの手段を確保するための法律案が審議されているところである。 　市は手話が言語として広く普及し、理解が促進されるためには、全国的な取り組みとして推進されることが望ましいと考えていることから、国の動向を注視するとともに、手話が用いられる社会の実現に向け、引き続き、関係団体などとの意見交換を行いながら、手話の普及や聴覚障がい者に対する理解促進に、なお一層取り組んでいく。 その他の質問項目 ①新しい活力を生み出す産業政策・まちづくり（企業誘致を生かした新しいまちづくりなど）②子どもの貧困対策（子ども食堂と子どもの居場所事業など）③災害時における避難所のあり方（女性の尊厳と健康を守る対策など）④会計年度任用職員 ※3 ＩＲ…Integrated Resort（インテグレーテッド リゾート）の略。カジノやホテル、劇場、ＭＩＣＥ施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設（統合型リゾート） ※4 アフターコンベンション…会議や展示会などのコンベンション開催後の懇親会やレセプションなど、参加者をもてなすための催し ここがききたい!　一般質問 菅野 大造 （公明党） 地域連携ＩＣカード の利用促進を 問 　東日本旅客鉄道株式会社が提供を発表した、地域連携ＩＣカード（ＩＣカード）の、宇都宮地域での導入が７月末に合意された。 　ＩＣカードの導入により、１枚のカードで鉄道やＬＲＴ、バス、地域内交通が共通に利用でき、上限運賃制度などの地域独自サービスも柔軟に展開できるとのことである。ＩＣカードの導入に当たっては、利用促進を図ることが必要と考えており、市庁舎内レストランや、各行政窓口での証明書などの支払いにも利用できれば便利になると思うが考えを聞く。 答 　ＩＣカードの導入による効果を最大限に発揮させるためには、より多くの市民にＩＣカードを保持いただくことが重要と認識しており、国や本市においても、キャッシュレス化を進めるための普及促進に努めているため、市庁舎内レストラン等に対し、ＩＣカードを含めたキャッシュレス決済の導入を働きかける。 　また、ＩＣカードなどを活用した電子マネーによる各種証明書発行手数料などの支払いは、市民の利便性向上や、収納事務の効率化が図られると考えているため、導入効果と経費の検証や市民ニーズを踏まえたうえで、効果的な決済方法を検討していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（本市におけるＳＤＧｓの推進、ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ用地の取得状況）②ヘルプマーク・ヘルプカードの周知啓発③聴覚障がい者支援④本市におけるインバウンド対応⑤宇都宮テクノ街道の沿線開発⑥特別支援教育 茂木 祐佳里 （新　風） 教育の充実に向け ＢＹＯＤ方式※の デジタル教科書導入を 問 　ＢＹＯＤ方式での一人一台パソコンによるデジタル教科書の導入は、児童・生徒がたくさんの教科書を持って通学する必要がなくなるとともに、視覚に訴えた学習法で洞察力が格段に向上するなどのメリットがある。　　また、年間５０００人の教職員が心の病で休職する時代において、ＢＹＯＤ方式は教員の負担軽減の一助となるのではないか。 　これらのメリットに鑑み、市は将来的にＢＹＯＤ方式のデジタル教科書の導入を目指すのか。 答 　児童生徒が、タブレット型パソコンなどを家庭で購入して準備することとなるＢＹＯＤ方式では、保護者負担が大きいことや、学校における無線ＬＡＮ環境の増強、充電のための電気設備の拡充など課題も多くあることから、ＢＹＯＤ方式による学習者用デジタル教科書の導入は、国の動向を踏まえ、調査・研究していく。 その他の質問項目 ①学校教育（プログラミング教育）②東京オリンピック・パラリンピック対策（本市来訪者へのおもてなし、地域活性化及びレガシーの醸成に向けた取り組み）③地域共生社会④不妊治療 ⑤子育て支援 福田 　陽 （自民党） 行政主導で 空き家を増やさない 事前対策を 問 　空き家の活用については、相続登記が行われていないため、所有者の特定が困難であったり、相続人が特定できても、生まれ育った家を手放すのは忍びないなどの理由から売却や活用に消極的なケースが多いと聞く。財産管理の相談先の紹介や、より生活しやすい物件を紹介し、不動産の流通を促進させるなど、行政主導の空き家を増やさない事前対策が必要と考えるが、今後の取り組みは。 答 　管理されない空き家の発生抑制のため、官民連携組織である、宇都宮空き家会議で、管理や売買に係る事業者の取り次ぎを支援している。また、遺言や相続登記を促進するセミナーの開催などにより、所有者の意識醸成や個別の相談対応に努めるほか、空き家の流通促進のためのマイホーム借上げ制度の普及啓発や、住宅改修補助事業に取り組んでいる。 　これらは、地域拠点などで空き家や空き地がランダムに発生するスポンジ化の抑制にも効果が期待され、ネットワーク型コンパクトシティの形成に資するものと考えているので、今後も空き家を増やさない事前対策の充実・強化を図りながら、総合的な空き家対策に取り組んでいく。 その他の質問項目 ①共働き子育てしやすい街(保育行政など)②若年層の定住、ＵＪＩターンの促進（返還免除型奨学金の充実など）③ネットワーク型コンパクトシティの推進（市営住宅の民間活用の導入など）④ワンスオンリーの推進⑤小中学校教職員の負担軽減⑥家庭の日の推進 ※ BYOD方式…Bring Your Own Device(ブリング ユア オウン デバイス)の略で、児童・生徒が、私物の情報端末(タブレット型パソコンなど)を校内に持ち込んで使用すること ここがききたい!　一般質問 郷間 康久 （市民連合） 平出町トランジット センターゾーンの 将来像は 問 　①ＬＲＴに併せ整備される平出町トランジットセンターゾーン内に導入する施設について、飲食店や農業振興施設などの設置を視野に入れて調査を進めたいとのことだが、それは、私がかねてから提案している道の駅ではなく、類似する機能を有する民間施設の設置を視野に入れているということか。 　②平出町トランジットセンターゾーンは今までにない交通結節点ならではの道の駅を誕生させることができる絶好の機会であると考えており、市の農業振興や交流人口の増加が期待できることから、早急に国土交通省と協議を始めてはどうか。 答 　①トランジットセンターゾーンは、ＬＲＴ待合い時の利便性や快適性を向上させる飲食などの機能のほか、農産物の直売などの周辺地域の振興に資する機能や、スポーツ関連など多くの人々が恒常的に集い、交流することができる空間の創出について検討を行っている。取り組みを進めるにあたっては、民間事業者の活力を生かした整備手法などについても検討しているところである。 　②まずは、具体的な土地利用について市としての基本的な考え方をとりまとめた上で、地権者をはじめとする地域の皆様と意見交換などを行うとともに、関係機関などと必要な協議を行っていく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（職員の労働環境、児童相談所の設置、文化スポーツ部門の市長部局化など）②ＬＲＴ整備（新たな都市政策との関係性）③教育行政（通学路の安全対策、小規模特認校制度）④姉妹都市交流の今後⑤農業集落排水と公共下水道の接続⑥音楽のまちづくり 福田 久美子 （共産党） 児童相談所を市が 独自に設置すべき 問 　６月の児童福祉法改正では、あとを絶たない児童虐待事件に対し、児童相談所（児相）の体制強化が盛り込まれたものの、中核市や特別区への設置義務は見送られた。 　①中核市市長会は、児相設置の義務化に反対すると聞いたが市の考えは。 　②市独自の児相を設置する場合の課題は何か。 　③【再質問】中核市が児相を設置する先進事例では、ワンストップで相談・支援できることが最大のメリットであり、市も一日も早く設置すべきと考えている。市は国に対して十分な財政措置を求めるべきではないか。 答 　①各市の多様な特性や現状などを鑑みず、画一的に設置を義務化することに反対する中核市市長会の方針に賛同する。 　②施設設備・運営に係る財政負担、人材の確保、既存の児相との役割分担などの課題がある。特に、児童福祉司などの専門職の確保・育成は市単独での解決が困難と認識している。また、子どもの分離保護などの介入と家庭環境の改善のための寄り添い型支援を同一機関が行うことにより保護者との関係性の構築に課題が生じると考えている。 　③財政支援のほか、人の配置や育成を国に求めていく。これからも市と県とがいい形で緊密な連携を継続していきたい。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（自治体戦略２０４０構想の危うさと地方自治のあり方、ＬＲＴ事業、生活交通の確保）②道路の除草対策③福祉行政（だれでも食堂など）④保育行政（無償化をめぐる問題、豊かな遊びの保障）⑤教育行政（小中学校へのエアコン設置など） 岡本 源二郎 （自民党） インクルーシブ教育※ への取り組みは 問 　現在、インクルーシブ教育が、日本はもとより国際的に進められている。 　このような中、すべての子どものための教育という理念は共有されているものの、専門性が求められる教員の養成や具体的な授業方法、環境の整備などが課題になっている。 　共生社会の実現を目指し、一人一人の子どもたちを大事に育てていく方法を考えていかなければならないが、市として今後インクルーシブ教育についてどのように考え、取り組んでいくのか聞く。 答 　インクルーシブ教育は共生社会の実現のためにも重要であると考えていることから、通常の学級において障がいのある児童生徒が適切に学ぶことができるよう、学校生活補助員などの配置や、バリアフリーなどの環境整備を進めるとともに、特別支援学級に在籍する児童生徒と通常の学級の児童生徒との交流などを進めているところである。 　今後とも、これまでの取り組みを継続しながら、様々な特性のある児童生徒に適切に対応できるようにするため、教員の専門性の更なる向上に努め、インクルーシブ教育の一層の充実を図っていく。 その他の質問項目 ①市の行政運営②空き家対策③ＳＤＧｓ④中小企業振興⑤若者の自立支援⑥市街地での音楽活動⑦新たなスポーツへの対応⑧白沢地区の観光振興 ※ インクルーシブ教育…子どもたち一人一人が多様であることを前提に障がいの有無に関わらず、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら通常の学級などで学べることを目指す教育理念と実践のプロセス ここがききたい!　一般質問 原　 千鶴 （共産党） 雀宮地区内の バス路線の拡充を 問 　雀宮地区内の市民から、バス路線の拡充を望む声が大きくなっている。 　ＪＲ雀宮駅を発着するさつき団地線を電車の発着時間を考慮して本数を増やすことや、ＪＲ雀宮駅から東武西川田駅までを短い時間で結ぶことができないか。 　また、数年前に針ケ谷町にヨークタウンができたことにより、車や人の流れが変わり、兵庫塚街道にバスを通してほしいという市民の訴えも多くあがってきているが、兵庫塚街道、ヨークタウン経由のバスの新路線を検討してはどうか。 答 　２９年１０月に雀宮地区で開催した、ネットワーク型コンパクトシティの形成に係る地区別説明会において、さつき団地線の通勤や通学時間帯における駅への速達性を高める新たな運行ルートや、針ケ谷町のヨークタウンから兵庫塚街道を経由し、ＪＲ雀宮駅と東武西川田駅を結ぶバス路線の新設などを含め、雀宮地区全体の将来の公共交通イメージについてお示しした。 　その後、バス事業者の経営環境の変化などもあり、検討にやや遅れが生じているが、引き続き、このイメージの具体化に向け、バス事業者と検討を進めていく。 その他の質問項目 ①平和行政（平和親善大使広島派遣事業、平和月間の取り組み）②福祉行政（補聴器購入支援）③便利で使いやすい公共交通政策（デマンド交通の充実） ④教育行政（給食の無償化と調理環境）⑤子どもの家等事業の今後のあり方 篠﨑 圭一 （自民党） 路線バス　乗客の 少ない時間帯の 新たな料金設定を 問 　朝夕の混雑時を除くと、日中の路線バスの乗客は少なく、時には一人も乗っていないこともある。料金を割引してでも日中にバスに乗ってもらえば、事業者の利益になるだけでなく、割引額を市が負担したとしても、人が移動することで経済が循環し、税収増に繋がるのではないか。また、高齢者の外出支援としても活用すれば、認知症や老化を遅らせることにもつながり、社会保障費抑制への効果も期待できる。 　そこで、現在検討中の交通ＩＣカード導入時に、 乗客が少ない日中の時間帯のバスの活用につながる、新たな料金設定も考えるべきではないか。 答 　市の路線バスは、年間約１４００万人の方に利用されているが、日中の時間帯の利用者数は全体の４分の１程度で、バスの利用促進に向けて、日中の利用拡大を図ることが重要と認識している。 　乗客が少ない日中の時間帯における新たな料金設定は、新たな需要の喚起につながるとともに、高齢者の外出支援や来街者の回遊性の向上などにも有効な方策であるため、上限運賃制度も含めた日中の運賃負担の軽減策について、交通事業者とともに検討を進めており、３年春の交通ＩＣカードのバスへの導入と合わせた実施を目指していく。 その他の質問項目 ①市長の政治姿勢（共助の意識醸成と活動への参加促進）②南部地域の道路整備（針ヶ谷地域の道路整備など）③教育（不登校の要因と対策など）④宇都宮城の魅力向上（今後の整備、ＶＲの活用）⑤財政政策（長期的視点を持った社会保障関係経費の抑制など） 若々しいエネルギーにあふれた提案 　8月7日に、宇都宮ジュニア未来議会を開催しました。ジュニア未来議会は、市内の中高生を対象に、市政や議会について学び、自由な発想や視点で自らの考えを提案することを通じ、まちづくりへの関心を高めてもらうことを目的として開催されています。 　今年は１５回目の開催であり、４７人がジュニア未来議員に任命されました。 　本会議では、いちご一会とちぎ国体の魅力を独自のダンスでＰＲすることや、市民の防災意識を高めるために防災マニュアルを改訂することなど、５つの部会に分かれてそれぞれ、若々しいエネルギーにあふれる発想で、市政へ提言を行いました。 ※ VR…現実のように感じられる仮想の環境を作り出す技術 決算審査 平成30年度 決算審査 30年度決算の認定について、決算審査特別委員会と企業会計決算特別委員会を設置し、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き審査を行った。主な審査の内容は次のとおり。 決算審査特別委員会 【一般会計（歳入）】 質　疑　市税の不納欠損額は前年度と比較し、どのようになっているのか。 説　明　２９年度と比較して約43％減少した。これは、累積していた高額案件に力点を置き、滞納整理の強化を図ったことにより、滞納繰越分の収入率が向上したことなどが要因である。 【一般会計（歳出）】 質　疑　金融対策費について、様々な融資の件数、金額が２９年度と比べ減少している中で、小規模企業支援資金だけが件数、金額ともに増えた要因は何か。 説　明　現在、金利が低下していることから、金融機関から借り入れができる企業は金融機関の融資制度を利用しているが、スムーズに借り入れができない小規模企業は、市の融資制度である小規模企業支援資金を利用しており、実績が伸びている。 質　疑　道路維持費の不用額が６０００万円余、発生しているが、市民ニーズが非常に高い道路の維持修繕などについて、市民からの要望に対応できているのか。 説　明　不用額については、工事契約の際の入札差金が主なものであるが、発生した差金については、極力、戻入などを行い執行してきたところである。市民ニーズへの対応については、３０年度は、市民からの４７００件程度の問い合わせや情報提供に対し、地域の合意や経過観察が必要なケースなどもあるため、７割程度は対応している。 要　望　３割が年度内に実現できていない要因を十分に分析し、効率化を図るとともに、取り残しのないような体制の管理をしてほしい。 質　疑　教育奨励費について、スクール ソーシャルワーカーが２名とかなり少ない人数で担当しているが、年間の相談対応件数はどの程度か。 説　明　３０年度において、スクールソーシャルワーカーが対応したケースの数は８２であり、その対応内容は、会議の開催に係るものが５１件、関係機関との連絡調整が９３６件、学校との連絡調整が８０９件、保護者や児童との面談・電話連絡が６９３件である。 要　望　スクールソーシャルワーカーは多くの会議への出席や、相談業務など、さまざまな対応に当たっており、２名体制では手一杯と考えられることから、増員も含めて検討してほしい。 【競輪特別会計】 質　疑　29年度と比べ、入場者数の減少に反して車券売上高が増えたのは、ミッドナイト競輪の影響だと伺っているが、３０年度のミッドナイト競輪の収益と開催日数はどのくらいだったのか。 説　明　ミッドナイト競輪は無観客での開催となるため、入場者数は減少したが、インターネット投票や電話投票が増えたため、売上高が増加した。３０年度からは、ミッドナイト競輪をすべて自場で ２４日間 開催したため、開催日数が６日間増え、その結果、ミッドナイト競輪の売上高は約３５億円、収益は売上高の約４パーセントとなった。 ▲白熱のレース（昼間） 【国民健康保険特別会計】 質　疑　健康づくり推進費について、後発医薬品差額通知件数がかなり減少している。国の目標である利用率８０パーセントに対し、市は、29年度は７５パーセントであったが、３０年度はどのような状況か。 説　明　３０年度の後発医薬品の利用率は７８パーセントと 29年度から上昇している。 要　望　国の目標である８０パーセントまであと少しであり、引き続きの取り組みをお願いしたい。 企業会計決算 審査特別委員会 【水道事業会計】 質　疑　老朽配水管更新工事を、２億２５００万円余で実施しているが、もう少し大規模な対策が必要な状況にあるのか。 説　明　３０年度は１．８キロメートルの工事を実施したところであるが、金額的にはもう少し実施していく必要があると考えている。今後は、アセットマネジメントの考えに基づき３１年３月に策定した老朽配水管更新実施計画にのっとり工事を実施していきたい。 【下水道事業会計】 質　疑　５つの水再生センターの維持管理費は計２０億円余だが、この経費は、今後、どのような動きとなるのか。 説　明　下河原、川田の水再生センターについては、施設整備がほぼ完了しているが、清原、河内、上河内の水再生センターについては、施設を増設する計画があることから、今後、維持管理費は若干 増加する見込みである。 要　望　雨に強い都市構造とするため積極的に予算を確保し、前倒しで、着実に雨水対策を進めてほしい。 【中央卸売市場事業会計】 質　疑　水産棟卸売業者 事務所電灯設備改修工事について、蛍光灯からＬＥＤに改修した目的は何か。 説　明　卸売業者等の負担する電気料を削減できることや、ＣＯ２の排出量を減少できることを考えて、改修工事を実施した。 常任委員会などの主な審査 総務常任委員会 〇令和元年度一般会計補正予算（第２号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ１２億１８５８万円余を追加計上するもの。 　歳入は、諸収入、市債などを追加計上するもの。歳出は行政改革推進費、情報企画費を追加計上するもの。地方債については、今回の補正に伴い、ＬＲＴ整備費の限度額を変更するもの。 意　見　ＬＲＴ関連事業の予算が計上されていることから、この議案には賛成できない。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇宇都宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定 議案の概要　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、一般職の非常勤職員として会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、同職員の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるもの。 質　疑　今後はパートタイム会計年度任用職員に対しても期末手当が出るということだが総額はどの程度見込んでいるのか。 説　明　昇給的措置なども含めて７億円、そのうち、期末手当分については、６億円程度の見込みである。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇防災ラジオ（情報弱者）に関する陳情 陳情の趣旨　緊急告知機能付防災ラジオ購入補助制度を利用できる対象の障がい者が、視覚または聴覚障がい者に限定されており納得がいかない。ついては、防災ラジオ購入補助制度を視覚・聴覚以外の障がい児者へ周知することなど３項目について陳情する。 意　見　購入補助は、視覚・聴覚障がい者だけではなく、経済的理由による情報弱者にも必要であり、陳情の趣旨は十分理解できることからこの陳情は採択したい。 意　見　視覚・聴覚以外の障がい者や生活保護受給中の障がい者へ十分周知していく必要があるが、生活保護受給中の障がい者の自己負担額の免除については、心情的には十分理解できるものの、福祉の公平性の観点から、一定額の負担をするものと考えることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 〇令和元年度一般会計補正予算（第3号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ900万円余を追加計上し、予算総額を2214億5916万7千円に補正するもの。歳入については、繰入金を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 厚生常任委員会 〇令和元年度介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案の概要　歳出において、介護予防事業費交付金の精算に伴い、過年度補助等返還金を追加計上し、歳入において、繰越金を追加計上し、歳入歳出それぞれ１０８８万円余を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市印鑑条例の一 部改正 議案の概要　住民基本台帳施行令の一部改正に伴い、旧氏が記載された印鑑登録証明書を交付することができるよう、印鑑登録時の登録事項として旧氏を追加しようとするもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正 議案の概要　国の府令で定める基準の一部改正により、特定教育・保育施設等において、副食費の取り扱いの変更、連携施設の基準の緩和等がされることに伴い、市の基準を定める条例において同様の改正をしようとするもの。 質　疑　副食費を納めるようになることによって、保護者の負担が多くなってしまうことはないのか。説　明　市ではもともと保育料を大幅に軽減しているので、そのようなことが起きない制度設計となっている。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 環境経済常任委員会 〇令和元年度中央卸売市場事業会計補正予算（第１号） 議案の概要　債務負担行為で、青果棟卸売場耐震改修工事及び水産棟卸売場耐震改修工事を新たに設定するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇字の廃止並びに町及び字の区域の変更 議案の概要　芳賀町との境で行われている県営打越新田地区土地改良事業の施行に伴い、施行区域内の字を廃止するとともに、町及び字の区域を変更するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇令和元年度一般会計補正予算（第３号） 議案の概要　農林水産業費で、豚コレラの感染源となる野生イノシシの養豚場への侵入を防止するため、防護柵の設置に対する助成を実施することに伴い、畜産振興費を追加計上するもの。 質　疑　市内で対策が必要な養豚農家の数と頭数は。また、対策は任意なのか。 説　明　市内の養豚農家は５軒、年間の飼養頭数は７５００頭である。養豚農家任意の対策であるが、市内全ての養豚農家に取り組んでもらえるよう、働きかけていく。 質　疑　市の対策は、ワクチンではなく、柵なのか。 説　明　ワクチンはあくまでも発症しないための対策であり、感染しないための対策ではない。まずは、柵や防鳥ネットを使い、感染源ではないかと言われている動物との接触を避ける対策を行っていく。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 建設常任委員会 〇令和元年度 一般会計補正予算（第２号） 議案の概要　県負担金の交付決定に伴う地籍調査事業費、ＬＲＴ車両の購入に国の補助制度を活用することに伴うＬＲＴ整備推進費を追加計上するもの。 　債務負担行為では、元年度姿川地区地籍調査業務委託を新たに設定するとともに、ＬＲＴ車両購入費の期間及び限度額を変更するもの。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇市道路線の認定 議案の概要　民間の開発団地内の道路の受け入れ等に伴い、新たに ３路線を市道として認定するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ計画中止と建設場所の決定根拠を明確化することについての陳情 陳情の趣旨　市の４回の地元説明会、７回の陳情などにおける市及び市議会の回答内容に納得できない。 　ついては、住宅密集地を無理やり通すＩＣ計画について、現地を詳細に見て、計画内容の不当性を確認することなど、５項目について陳情する。 意　見　スマートインターを作る必要性と根拠が薄弱で、建設場所にも問題があり、住民の理解がほとんどされていないことから、採択したい。 意　見　周辺環境への配慮、経済性、妥当性の観点も考慮し、利便性や構造上のコンパクト化を図っていることから、地域住民の理解をさらに推進し、事業を進めていくことが望ましく、不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 文教消防水道常任委員会 〇宇都宮市水道事業給水条例の一部改正 議案の概要　水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の更新制が導入されることに伴い、当該更新に係る申請手数料について条例に追加などをするもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇財産の取得 議案の概要　中高層建築物の火災に対応するため、災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車を取得しようとするもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 ▲災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車 議会運営委員会 〇陳情のルールの厳格化を求める陳情 陳情の趣旨　常任委員会委員、議会運営委員会委員は１年間変わらず、同じ内容の陳情の結果は変わらないため、メンバーが変わってから再度、審議すべきと考える。ついては、一度、不採択になった陳情は、１年間は受け付けないルールをつくるよう陳情する。 意　見　陳情者の心情は理解できるが、宇都宮市議会基本条例は市民の議会活動への参加をうたっており、今後も、議会運営委員会において、陳情の上程の可否を慎重審議することが望ましく、不採択としたい。 意　見　ルールの見直しについては、今後、議会の中で検討していくことが望ましいと考えるが、陳情者の願意にある、一度、不採択になった陳情を、１年間受け付けないというルールについては、施策事業の状況や社会の変化により、審査が必要になる場合も想定されるなど、適切ではないと考えることから、不採択としたい。 意　見　市民の陳情権を保障するという意味から、不採択としたい。 委員会の結論　全会一致で不採択。 地域ブランド向上を考える 　９月２７日に、株式会社ブランド総合研究所代表取締役社長の田中章雄氏を講師に招き、議員研修会を開催しました。「宇都宮の地域ブランド向上について～ＳＤＧｓを住民目線で考える～」をテーマに、これからの宇都宮ブランドについての講演をいただき、参加議員は熱心に耳を傾けていました。 ▲講師の田中章雄氏による研修の様子 議会のニュース 討論 ◆令和元年度一般会計補正予算（第２号）、宇都宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定、財産の取得（市営自転車駐車場） 反　対　未来 一般会計補正予算については、ＬＲＴ車両購入費を単年度予算に組み替えた根拠や、ＬＲＴ車両購入費の算出根拠が不明確なことから、原案に反対する。 条例の制定については、非正規職員の増大につながり、将来的な市民サービスの低下などの可能性が高くなることから、原案に反対する。 財産の取得については、宇都宮駅東口地区整備事業が広範な市民の声が反映されずに進められていることなどから、原案に反対する。 ◆宇都宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正、宇都宮市子どものための教育・保育給付及び利用者負担に関する条例の一部改正、一般会計・特別会計決算の認定 反　対　共産党 幼児教育・保育の無償化に関する条例の制定については、財源が消費税の増税分であり、住民税非課税のひとり親世帯などに恩恵がないことや実費徴収となる副食費の補助に無償化によって負担減となった８億円を回すべきであることなどから、原案に反対する。 また、一般会計・特別会計決算の認定については、ＬＲＴ事業が市民合意のないまま進められていることや、地域経済の活性化策が置き去りであること、バス路線の再編などが手つかずであること、職員削減ありきの行政改革による市民サービスの低下に懸念を持つこと、熱中症対策や学校トイレの洋式化も遅れていることなどから、認定に反対する。 ◆一般会計・特別会計決算の認定 賛　成　自民党 歳入では市税の収入率を８年続けて向上させ、市営住宅の使用料も１０年連続で向上させている。自主財源比率は人口３０万人以上の中核市平均を大きく上回り、財政の健全性を確保している。歳入歳出ともに適正、公正かつ効果的・効率的に執行されたものと高く評価し、認定に賛成する。 ◆宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ計画中止と建設場所の決定根拠を明確化することについての陳情 不採択に反対　共産党 地元住民の合意が得られていないこと、通行量の試算の信頼性に問題があること、ＬＲＴ計画との整合性が認められないこと、大谷パーキング出口ルートの優位性が明らかであることから、陳情の不採択に反対する。 不採択に賛成　自民党 より多くの利用者が見込め、大谷地域や中心市街地へのアクセスが良い設置位置の選定や、事業費の縮減、施行期間の短縮に努めている。また、事業の進捗状況に併せて説明会を行い、地域住民の理解に努めるなど、総合的に検討された事業であり、高く評価するため、陳情の不採択に賛成する。 不採択に反対　未来 地域住民に十分な説明が行われていない。また、ルート計画の妥当性に十分な検証がされておらず、大谷パーキングへの設置や当該ルート計画の約２００メートル北にある山崎街道の活用を検討すれば経費の大幅な節約が図れると考えるため、この陳情の不採択に反対する。 今回の表紙写真 ～魅力がいっぱい！うつのみや　宇都宮愉快ロゴ１０００個達成～ 　宇都宮愉快ロゴをご存じですか？宇都宮ブランド推進協議会では、宇都宮の豊かさや楽しさを表現したブランドメッセージ「住めば愉快だ宇都宮」を掲げ、市の魅力を市内外に広く発信しています。 　2010年からは、宇都宮の様々な魅力を発信できるよう、企業・団体が、「住めば愉快だ宇都宮」の上部3文字と背景色をアレンジして作成する「愉快ロゴ」プロジェクトを開始し、これまで、企業等のポスターや看板に使用されてきました。この度、愉快ロゴが通算1000個を達成し、7月25日にセレモニーが行われました。1000個目のロゴは「発酵で愉快だ宇都宮」でした。 【宇都宮愉快ロゴなどに関する問合せ先】 宇都宮ブランド推進協議会事務局 （宇都宮市総合政策部広報広聴課都市ブランドグループ内） 電話　（632）2129 ▲セレモニーの様子 12月定例会の日程（予定） 11月29日（金） 本会議開会 午前10時 12月 5日（木） 一般質問 午前10時 6日（金） 一般質問 午前10時 9日（月） 一般質問 午前10時 10日（火） 一般質問 午前10時 11日（水） 常任委員会 午前10時 12日（木） 常任委員会 午前10時 19日（木） 本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 議会事務局議事課　電話（632）2608 ◎「あなたと市議会」178号の印刷費1,537,305円（消費税含む）　　　◎次回の発行は、1月下旬の予定です。