UTSUNOMIYA2020 うつのみや あなたと市議会 No.182 令和2年10月23日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会　広報広聴委員会 電話:028-632-2611 HP/宇都宮市議会 検索 ▲議会ホームページ 屋根も魅力もスケールアップ！ オリオンスクエア リニューアルオープン！ あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい！ 一般質問…❹ 令和元年度決算審査…❾ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ ▲井上咲楽の「なるほど！うつのみや市議会」でも、工事中の様子を紹介 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 宇都宮市教育委員会委員の任命(檜山昌彦氏） 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健○ 青心◯ 未来◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 令和２年度一般会計補正予算（第6号） 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健● 青心◯ 未来停 緑● こころの会◯ 新風◯ 財産の取得（コンベンション機能等を有する交流拠点施設） 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来停 緑● こころの会◯ 新風◯ 決算の認定（令和元年度一般会計及び13件の特別会計） 認定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健● 青心◯ 未来停 緑● こころの会◯ 新風◯ 剰余金の処分及び決算の認定 (令和元年度水道事業会計、令和元年度下水道事業会計） 可決及び認定議員案 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来停 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 議員案 保坂栄次議員に対する議員辞職勧告決議 可決 自民党◯ 市民連合退 公明党◯ 共産党退 健退 青心◯ 未来停 緑退 こころの会◯ 新風◯ 新型コロナウイルス感染症拡大抑止のためにPCR等検査の抜本的拡大を 国に求める意見書 否決 自民党● 市民連合◯ 公明党● 共産党○ 健◯ 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 陳情 宇都宮『愉快ロゴ』に関する陳情（第44号） 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党● 健● 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 宇都宮市保健所の増設と機能強化を求める陳情（第45号） 不採択 自民党● 市民連合○ 公明党● 共産党○ 健○ 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進をはかる意見書の 提出を求める陳情（第47号） 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党○ 健● 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 「東部地区ＬＲＴ整備事業の中止と、ＪＲ駅横断トンネル整備等の検討」の決議を 求める陳情（陳情事項1、2、4、5）（第51－1号） 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党○ 健○ 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 不法投棄から地域の環境を守ることを求める陳情（第48号） 継続審査 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健● 青心● 未来停 緑● こころの会● 新風● その他 陳謝の懲罰を科すこと（天谷美恵子議員） 決定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党※ 健◯ 青心● 未来停 緑◯ こころの会● 新風● 全会一致で決定した案件 市長提出議案 宇都宮市固定資産評価審査委員会委員の選任（伊矢野忠寿氏） 令和2年度介護保険特別会計補正予算（第1号） 令和２年度競輪特別会計補正予算（第1号） 条例の一部改正（宇都宮市税条例及び宇都宮市都市計画税条例、宇都宮市 老人福祉センター条例、宇都宮市国民健康保険条例等、宇都宮市家庭的保 育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び宇都宮市特定教 育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、 宇都宮市個人番号の利用等に関する条例、宇都宮市公園条例） 工事請負契約の締結（清原中央公園体育館天井改修その他工事、清原中央 公園体育館空調設備設置その他工事） 財産の取得（小中学校教育用コンピュータ、救助工作車、災害対応特殊救急 自動車、小型動力ポンプ付積載車） 市道路線の認定 可決 剰余金の処分及び決算の認定（令和元年度中央卸売市場事業会計） 可決及び認定 議員案 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方 税財源の確保を求める意見書 自動車政策に関する意見書 公立小中学校における指導体制の強化充実を求める意見書 国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書 可決 その他 1日の出席停止の懲罰を科すこと（保坂栄次議員） 陳謝の懲罰を科すこと（遠藤信一議員、出井昌子議員、久保井永三議員） 決定 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」、退席は「退」、出席停止は「停」と表記 ・「※」は退席２人、除斥１人 会派の構成 【6月定例会時点】 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には10団体あります。 本紙内では、会派名を（　）内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会（自民党）21人 ・市民連合（市民連合）8人　　　 ・公明党議員会（公明党）6人　 ・日本共産党宇都宮市議員団（共産党）3人 ・健（健）2人 ・青心会（青心）1人 ・未来への架け橋（未来）1人 ・緑の未来（緑）1人 ・栃木県民こころの会（こころの会）1人 ・新風うつのみや（新風）1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 令和2年　9月定例会を開催 定例会の日程と概要 8月26日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案の採決 ・教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任の議案を可決 提案 9月3・4・7・8日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・１３名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 4〜8ページ 質疑 注目の議案 令和２年度一般会計補正予算（第６号） ・国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた子に市独自の給付金を支給 ・６４歳までの市民に、インフルエンザ予防接種費用を市独自に助成　など 分野にわけて、５つの常任委員会を常時設置しています。 9月9日 常任委員会 （総務、厚生、環境経済、建設、文教国体） 議案・陳情の審査　 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 特別委員会は必要に応じて設置し、委員会ごとに担当する分野について審査します。 9月10日 特別委員会（懲罰） 案件の審査 ・保坂栄次議員からの一身上の弁明 ・懲罰の要否や種類について審査 ⇒詳細は、 8ページ 審査 9月11・14・15・16・17日 特別委員会（決算審査・企業会計決算審査） 決算の審査 ・令和元年度の決算状況について、執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 9ページ 審査 9月18日 特別委員会（懲罰） 案件の審査 ・懲罰の要否や種類について審査し、決定 ⇒詳細は、 8ページ 審査 9月29日 本会議[閉会] 議案・議員案・陳情などの採決 ・常任委員会と特別委員会の委員長が審査結果を報告 ・5名の議員に懲罰を科すことを決定 ・保坂栄次議員に対する議員辞職勧告決議（議員案）を可決 ・議案と陳情について、賛成・反対の討論 ・議案と陳情の可否などを決定 ⇒詳細は、 12ページ 採決 採決結果はこちら ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 熊本 和夫（自民党） 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症の影響下における本市の対応　②未来都市うつのみやの実現に向けたＬＲＴの整備③公共交通④ＪＲ宇都宮駅東西地区の再開発　ほか 質問 　 夜間休日救急診療所の在り方検討を 　夜間休日救急診療所は昭和５８年に設置され、医療機能の一部を担ってきたが、施設の老朽化や狭さから、不都合が生じていると聞いている。 　市の北部と南部をカバーするため、現在の診療所に隣接する済生会宇都宮病院に1カ所、地域医療機能推進機構うつのみや（旧社会保険病院）にもう1カ所設置するなど、市の医療の抜本的な検討を進めていくことも一つの方策と考える。 　夜間休日救急診療所の今後の在り方、既存民間病院との併設、2カ所の設置について、様々な議論を進めていくべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 関係機関と今後の在り方を検討していく 　開設後約３７年が経過した夜間休日救急診療所については、市医師会や市歯科医師会、市薬剤師会、市医療保健事業団と市で構成される会議において、施設の改修や設備の機能向上など、今後の在り方を検討している。 　既存民間病院との併設や、2カ所設置することは、他都市においても実施されている救急医療体制でもあるため、市内の医療事情や資源などを踏まえ、関係機関と十分な意見交換を行いながら、市の地域医療を担う施設として、市民が安心して初期救急医療が受けられるよう、夜間休日救急診療所の在り方について検討していく。 中塚 英範（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢（8050一括対応窓口の整備）②ヘイトスピーチ解消法の具現化に向けた取り組み③ヤングケアラーの周知・啓発と支援④子どもの視点に基づく教育行政 質問 といず事件への対応は 　認可外保育施設といずで発生した事件の訴訟において、市は裁判所の判決を不服として控訴したが、その理由について、事実の捉え方について裁判所の認識と開きがあるとしているが、市の認識では過失は一切ないと考えているのか。 　また、今後同じような事件を二度と発生させないために、どのように取り組むべきかをしっかりと検証すべきと考えるが市の考えを聞く。 　そして、尊い命を守るに至らなかった事実を重く受け止め、この不幸な事件を教訓とし、今後の保育行政に生かすために、控訴を取り下げるべきと考えるが市の考えを聞く。 答弁 改めて上級審の判断を仰ぐ 　市としては、法令などに基づき、認可外保育施設の指導監督を適切に実施したものと考えているところであり、法的に過失はないものと認識している。しかしながら、本件に関する事実の捉え方について、裁判所と市の間に認識の開きがあるほか、事実誤認や判断根拠が明確でない部分などがあることから、改めて上級審の判断を仰ぐため、控訴の手続きを行った。 　裁判の判決は、公平な立場で事実関係や発生原因などについて検証を行った上でなされるものと認識していることから、上級審の判決内容を踏まえ、必要に応じ、対応を検討していきたい。 成島 隆裕（公明党） 質問項目 ①防災・減災対策の強化（災害時要援護者の支援）②ふるさと納税の推進③子育て支援（キッズゾーンの設定）④保健福祉行政（がん教育と予防医療の推進）⑤消防行政 質問 ドクターカーのドッキングポイント拡充と周知方法は 　　済生会宇都宮病院と市の協定により、ドクターカーが運用されることになった。日本で初めて車両内での手術も可能な設計で、生命維持装置を装着したままの走行ができる車両となっている。ドクターカーの機動力を生かすためには、救急隊と合流するドッキングポイントの拡充と最適化が極めて重要であると考えるがどうか。 　また、他市では、安全な運行環境を整えるため、ドッキングポイントとしての場所を提供した方に登録証とステッカーを発行しているが、市でドクターカーを知らない方に対する周知方法をどのように考えているか聞く。 答弁 効果的な周知方法の検討を進める 　ドッキングポイントの選定については、消防局や済生会宇都宮病院、保健所が参加するワーキンググループにおいて、現在公共施設２０カ所を選定したところである。 　運用開始後はドクターカーとの連携活動の検証を行い、隣接する道路や駐車場の状況に加え、傷病者の乗せ換えを行う際のプライバシー保護などを考慮したドッキングポイントの拡充と最適化を図っていく。 　また、救急車やドクターカーの安全な運行やドッキングポイントの登録証とステッカーの発行なども含めた効果的な周知方法について検討を進めていく。 ※1 RE100…事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す取り組み ※2 EV100…事業活動で使用する自動車を100％電気自動車等にすることを目指す取り組み ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 内藤 良弘（自民党） 質問項目 ①（仮称）平出町トランジットセンターゾーン②幼児教育に関係する手続き③年間を通した待機児童ゼロに向けた保育士確保策の取り組み④本市北西部の観光振興　ほか 質問 社会福祉施設での新型コロナウイルス感染症発生後の対応は 　 　高齢者や障がい者が入所する福祉施設は、職員が入所者と緊密に接しながら生活を支えることが常であるため、ソーシャルディスタンスを取ることはできず、１人でも感染すれば必ず集団感染を起こすと危惧されている。 　入所施設において、感染者が発生した場合、感染の疑いがある入所者やその家族、施設職員にどのようにＰＣＲ検査を実施するのか、また、検査対象者の範囲など、より早く入所者がＰＣＲ検査を受けられる体制について考えを聞く。また、発生後の対応や施設への支援のため、医療機関とのより良い連携に取り組んでほしいがどうか。 答弁 状況に応じた検査の実施や関係機関との意見交換の場を検討 　認知症の高齢者や障がい種別により異なる特性を持つ障がい者など、医療機関などにおけるＰＣＲ検査の対応が難しい入所者は、個別の状況に応じて、施設での検体採取を実施する必要がある。 　検査対象者の範囲は、入所施設などで感染者が発生した場合は、入所者だけでなく、職員、さらには面会に訪れた家族なども含め必要な検査を迅速かつ確実に実施する。 　施設においては感染症の治療などに特別な配慮が必要な入所者のために施設と医療機関の連携が重要であるため、関係機関が意見交換できる場などの構築に向けて、検討を進める。 舟本 肇（自民党） 質問項目 ①独立行政法人国立病院機構宇都宮病院周辺の整備②豪雨災害防止に向けた対策③健康づくり（高齢者の健康づくり、働く世代の健康づくり）④子ども行政⑤教育行政 質問 田んぼダム普及促進に向けた取り組みは 　 豪雨災害防止に向けた対策として現在、県と市が連携し、田川流域における調節池などの検討を進めていると聞いているが、調節池の整備には、長い期間を要することから早期に効果を得られる流域治水対策を進める取り組みとして、田んぼダムを普及拡大する必要があると考えている。 　田んぼダムは近年、豪雨災害が頻発する中、全国的にも注目されている取り組みであり、本市が先進的な自治体となるよう、積極的に取り組むべきであると考えるが、普及促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか聞く。 答弁 早期かつ広域的に普及促進に取り組む 　2年度は、多くの農業者の理解と協力を得て、出水期までに１８０ヘクタールの水田で田んぼダムが実施できることになった。 　今後もさらに、溢水被害の軽減を図るためには、早期かつ広域的に普及促進に取り組む必要があることから、田んぼダム実施に向けた意向調査など、農業者の理解促進に取り組んでいる。 　また、2年度中には、効果が高いエリアの選定など、田川上流域におけるさらなる普及促進を図るとともに、他地域への拡大にも取り組んでいく。 　合わせて水管理の省力化に向けたＩＣＴの導入の検討など、市独自の取り組みを進めていく。 宇梶 哲（市民連合） 質問項目 ①災害における包摂的な支援の在り方②コロナ禍における人権問題とハラスメント③スマートシティの実現に向けた５Ｇ　④マイナンバー制度⑤投票率の向上に向けて　ほか 質問 脱炭素化に向けた積極的な取り組みを 　自治体や民間企業では、二酸化炭素排出ゼロに向けた取り組みとして、「ＲＥ１００」や「ＥＶ１００」を実施するなど、再生可能エネルギーを活用した取り組みが推進されている。 　市は、ＳＤＧｓ未来都市であり、「環境未来都市うつのみや」を目指すことを宣言している。温室効果ガスを排出しない脱炭素社会の構築に向け、率先して、市庁舎における「ＲＥ１００」や公用車「ＥＶ１００」を推進するほか、今後設置される「地域新電力」においても、ゼロエミッション電源の新設や、公共施設にモビリティの電化など、新たな仕組みづくりが必須と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 脱炭素化の推進に向け取り組んでいく 　市民・事業者の率先垂範として、温室効果ガス排出量のさらなる削減を図るため、必要となる再生可能エネルギーの確保や費用対効果などを踏まえながら、「ＲＥ１００」や「ＥＶ１００」を市で導入することを検討していく。 　地域新電力は、まずは、市に存在する豊富な再生可能エネルギーの活用を考えているが、地域新電力会社の事業展開や電力の需給状況などを踏まえ、ゼロエミッション電源の新設も検討する。また、電力売買から得た収益は、ＬＲＴにつながる端末交通の電化など、地域課題の解決に活用することを検討している。 ※3 ゼロエミッション電源…再生可能エネルギーなど、発電の際に二酸化炭素を排出しない電源 ここがききたい!　一般質問 長谷川 武士（自民党） 質問項目 ①災害対処②自主防災組織　③子どもの家等事業④総合スポーツゾーンへのアクセス⑤地域経済循環分析⑥ワーク・ライフ・バランスに関する取り組み　ほか 質問 避難場所表示の設置と周知・普及を 　平成２８年に内閣府は、どの災害に対応した避難所であるかを５種類の図記号で示す災害種別避難誘導標識システムを制定し、地方公共団体が避難場所の標示板を整備・更新する際はこの災害種別図記号を用いることや、図記号の区別などを住民に向けて周知することを求めた。 　市には１４７カ所の指定避難所があるが、２４カ所は洪水・内水氾濫の避難所としては適していないため、特にこのような場所には図記号の設置と住民への周知が必要不可欠である。現時点での設置状況と、周知・普及活動の進捗状況について聞く。 答弁 表示の変更を進め、住民への周知に努める 　市は、指定避難所と指定一時避難場所１６９カ所に、平成１４年に定められた記号を用いた標示板を設置している。このうち、鬼怒川及び田川・姿川の洪水浸水想定区域内にある指定避難所などの２４カ所には、風水害時には使用できないことを示す標示板を設置するとともに、洪水浸水想定区域外の避難場所に避難するよう、住民に説明をしている。 　既存の１６９カ所のうち２６カ所を災害種別図記号による表示に変更したが、今後、残りの１４３カ所も変更していき、市ホームページや防災出前講座などを通じて、市民への周知に努めていく。 矢古宇 芳一（自民党） 質問項目 ①市街化調整区域の地区計画②今後の上下水道事業③救急救命と消防事業④避難所運営⑤北西部地域の振興⑥学校における新型コロナウイルス感染症に対する教育 質問 老朽化した水道管の更新の取り組みは 　水道事業は、市民生活や経済活動を支える重要なインフラであり、水道管路は約３２００㎞、水道普及率は97％を超え、安全で安心な水道を使える状況となっている。 　しかし、水道事業を取り巻く経営環境は一層の厳しさを増しており、老朽化する水道管や施設設備の長寿命化対策が重要であると考えるが、今後どのように老朽化した水道管の更新に取り組んでいくのか聞く。 　また、水道事業におけるＩＣＴを活用した最新技術が開発され、老朽化した水道管の更新に活用することが有効であると考えるが、ＡＩの活用について市の考えを聞く。 答弁 計画に基づき着実に更新していく 　水道管は地中に埋設され、劣化状況の把握が困難であり、これまで法定耐用年数４０年を経過した老朽管から順次、更新を進めてきた。 　現在は、老朽配水管更新実施計画において、市民生活に与える影響が大きい管路から優先的に更新を実施する方針を定め、１０年間で２４５㎞の更新に昨年度から着手している。 　今後は引き続き、この計画に基づき、着実な更新に取り組んでいく。 　また、ＡＩを活用した老朽度判定については、一部の事業体で試行的に導入が始まっており、その実用性を見極めたうえで、導入について検討する。 郷間 康久（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢②平出町トランジットセンターゾーン③都市ブランド戦略④テレワーク都市の実現⑤河川敷グラウンドの課題⑥発熱外来患者のＰＣＲ検査　ほか 質問 深刻な状況の農業未来への意気込みは 　市は農業王国という目標を設定して様々な農業振興策を実践してきたが、昨今の農業環境は、全国の農業従事者の平均年齢が６０歳となるなど、高齢化や担い手不足が進行する深刻な状況となっている。 　①市の農業を支える小規模農家の経営支援策について、どのような点に力を入れているのか。 　②ＡＩなどを活用したスマート農業の実現について考えを聞く。 　③うつのみや農業をどのように牽引し、発展させていくのか、これからの意気込みを聞く。 答弁 持続可能な力強い農業王国を全力で実現 　①「守り手・支え手」として集団化し、地域農業を守る活動に対する支援策を検討するなど、小規模農家が生き生きと地域で活躍していただける取り組みを進めていく。 　②国が取り組むＡＩの実証研究などを注視しながら、その活用を検討するとともに、機器の導入支援などを通して、作物や経営規模に適したスマート農業を推進していく。 　③市の農業の将来像として、「稼げる農業」の実現とそれを「消費者や市民、地域がしっかりと支える体制」の確立を目指し、引き続き、「農業王国うつのみや」の実現に全力で取り組んでいく。 ※1 都市のスポンジ化…都市の大きさが変わらないにもかかわらず人口が減少し、都市内に使われない空間が小さい穴が空くように生じ、密度が下がっていくこと ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 原 千鶴（共産党） 質問項目 ①教育行政（少人数学級、スクールカウンセラー、学校給食、不登校、子どもの家等事業）　②地域内交通③無料低額診療への支援 質問 給食室にエアコン設置を 　市内小中学校の夏の給食室はとても暑く、相当厳しい環境である。 　今年はコロナ禍で、残暑厳しい８月の給食実施となった。 　現在の給食室は、熱中症や食中毒への配慮、配膳の簡略化などのコロナウイルス感染症への配慮と、神経と体力をすり減らしながらの対応が続いている。これを解決するためにも、給食室へのエアコン設置は、待ったなしの課題と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 全調理員に空調服を支給 　市では、休憩室にエアコンを設置するほか、調理場に大型扇風機を設置するなど、調理員の熱中症対策に取り組んできた。 　さらに今年度は、夏季休業期間の短縮に伴い、夏場の最も暑い時期に給食を提供するため、調理員が体調を崩すことがないよう、白衣に小型のファンが装着された「空調服」を全調理員に支給し、「涼しい」や「以前より快適になった」などの声が寄せられている。 　今後とも、給食室内の暑さ対策は重要であるため、エアコンの設置の検討を進め、引き続き安全で衛生的な調理環境の整備に努める。 柴田 賢司（自民党） 質問項目 ①ネットワーク型コンパクトシティ（拠点形成と拠点間の連携・補完により持続的に発展する都市、自然環境や農地と市街地が有機的に連携した都市） 質問 居住環境整備のためのさらなる支援を 　 ①現在、市街化調整区域の小学校周辺において、居住環境を整備するため、地区計画制度を活用したまちづくりが順次進んでいる。 　しかし、制度活用には課題もあり、地区計画の活用が難しい地区においては、地域の魅力づくりへのさらなる支援や、道路などの整備への支援など、新たな支援が必要と考えるが、市の考えを聞く。 　②居住誘導区域において、小さな敷地単位で低未利用地が拡散したり、空き家が増加するなど、「都市のスポンジ化」が進行しつつある地区がある。 　都市拠点圏域への居住誘導策の強化について、どのように対応していくのかを聞く。 答弁 課題を把握し地域とともに検討していく 　①地域全体の魅力向上につながるよう、様々な行政分野が連携し地域とともに検討するなど、きめ細やかに支援を行う。 　また、地域主体の地区計画の検討を支援しながら、開発上の課題を十分に把握し道路などの基盤整備への支援の在り方を検討していく。　 　②良好な居住環境を形成するうえでの課題を抽出し、｢都市のスポンジ化」にも対応できる市街地整備手法を検討している。 　引き続き、都市拠点圏域などにおける、土地利用の適正化を推進し、既存の居住誘導策の活用を図りながら、持続的に発展できるまちづくりに取り組んでいく。 福田 久美子（共産党） 質問項目 ①市長の政治姿勢（アフターコロナの社会）②新型コロナウイルス感染症対策③大型公共事業④市民に寄り添った生活保護・生活困窮者支援⑤子育て支援 質問 テレワーク推進によるＬＲＴ需要予測の見直し 　国は、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう経済界に要請し、コロナ後も後戻りしない働き方を推進するとしている。 　このような中、ホンダは通勤手当の固定支給を廃止し、キヤノンも正式採用の予定があると聞いている。 　市は、テレワーク導入によりＬＲＴ利用者が何割程度減少し、減収はどれくらいと考えているのか。 　また、減収による対策の有無について聞く。 ▲LRT車両のイメージ 答弁 利用者の減少・減収を抑える取り組みを検討する 　公共交通の利用状況については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言以降、外出自粛の要請により減少していたが、新しい生活様式への移行により、徐々に戻りつつある状況にある。 　ＬＲＴ事業については、「軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に基づき、必要な対策の導入について検討を始めたところである。 　新しい生活様式の定着や国内の鉄軌道事業者の動向など、社会情勢を注視し、車内の混雑情報の提供による乗車の分散化を促すなど、利用者の減少・減収を極力抑える取り組みを検討していく。 ※2 テレワーク…情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと ここがききたい!　一般質問 福田 陽（自民党） 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症（感染症対策と医療現場の許容）②情報発信③高齢福祉④教育行政⑤行政組織の最適化⑥ＳＤＧｓ未来都市⑦市長の目指す未来 質問 高齢者施設内における感染症対策は 　県内の高齢者施設では、事業者などの努力により新型コロナウイルス感染症のクラスター発生は防がれているが、施設で従事するスタッフの心労は計り知れないものと考える。 　施設利用者の生きがいにもつながる家族との面会も、ビニールシートなど、様々な工夫を凝らした感染対策を行い実施する施設がある一方で、感染症対策に係る国の支援対象が、当初は医療機関のみだったこともあり、いまだ家族と面会できない施設もあるようだが、施設内感染が重症化に直結してしまう高齢者施設内における感染症対策について市の対応を聞く。 答弁 施設への必要な支援に取り組む 　高齢者が利用する施設などにおいては、一層の感染症防止対策が重要である中、国においては、対策を講じながらサービス提供体制を推進するための支援事業の範囲が拡大され、高齢者施設などに対しても感染症対策のための物品購入費用が対象となったことから、市として、制度の活用促進を図るため各施設へ情報提供を行ってきた。 　施設内において感染者が発生した場合は、感染拡大を防ぐため、医療用防護用品を迅速に提供するとともに、入所者などの検体採取や、感染が疑われる全ての方への検査実施など、施設への必要な支援に取り組んでいく。 新型コロナウイルス感染症に対する新たな取り組み ・議場にアクリルパーティションを設置 ⇒　飛沫感染を防ぐ目的で議長席、演壇及び対面演壇にアクリルパーティションを設置した上、適宜窓を開放し、さらに風通しを良くしました。一般質問は議員の当初質問を対面演壇で行い、マスクの着用なく発言を行うことも可能としました。 ・休憩中に換気、アクリルパーティションなどの消毒 ⇒　各議員の質問終了後10分間の休憩をとり、換気やアクリルパーティションなどの消毒を実施しました。 ▲アクリルパーティション（議長席及び演壇） 「宇都宮市が変更計画した（仮称）大谷スマートＩＣ計画中止又は建設場所の変更に関する請願」に係る対応 　この請願の提出に当たり、保坂栄次議員においては、本人から依頼されていないにも関わらず、本人の意思を確認することなく「陳情書」を「請願書」に書き換え・押印し、請願書の紹介議員として署名したこと、天谷美恵子議員、遠藤信一議員、出井昌子議員及び久保井永三議員においては、本人の意思を確認しないまま紹介議員として署名したことなどを踏まえ、本市議会として、当該議員５名に対し以下のとおり対応しました。 倫理委員会の審査結果 　６月２３日に提出された審査請求により設置された倫理委員会（小林紀夫委員長）において、当該議員５名について、市議員の倫理基準に違反したかどうか、６回にわたり審査が行われ、次のとおり報告されました。 ⑴　当該議員５名全員について、宇都宮市議会議員の倫理に関する条例第３条第５号に定める倫理基準「議員の品位と名誉を害し、市民の信頼を著しく損なう行為をしないこと」に違反すると認定 ⑵　議長の措置は「議会広報紙による公表」に決定 懲罰特別委員会の審査結果と本会議の結果 　７月１日の本会議での議決により設置された懲罰特別委員会（小林紀夫委員長）において、当該議員５名について、宇都宮市議会会議規則等に違反したかどうか、３回にわたり審査が行われ、その結果、次の懲罰を科するのが相当であると判断されました。 　委員会からの審査結果を受け、９月２９日の本会議において、それぞれ懲罰が科されました。 ●保坂栄次議員 宇都宮市議会会議規則第７７条及び第９１条に違反したと認め、地方自治法第１３５条第１項第３号による「１日の出席停止」 ●天谷美恵子議員、遠藤信一議員、出井昌子議員、久保井永三議員 宇都宮市議会会議規則第９１条に違反したと認め、地方自治法第１３５条第１項第２号による「公開の議場における陳謝」 ※　懲罰は重い順に、除名、出席停止、陳謝、戒告の４種類があります。 令和元年度決算審査 元年度決算の認定について、２つの特別委員会を設置し、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き審査を行った。主な審査の内容は次のとおり。 決算審査特別委員会 一般会計（歳入） 質　疑　市税の収入未済額が１７億円以上あるが、どのような状況なのか。 説　明　市税の収入率は、元年度は約98％で、前年度比0.4ポイントの増となった。 今後も納税者へのきめ細かな対応を図り、収納対策の強化に努めていく。 一般会計（歳出） 質　疑　情報管理費のＲＰＡ導入実証業務委託の内容及び成果は。 説　明　ＲＰＡ導入実証業務は、妊産婦健康審査結果などの３つの業務において、人の手で入力していた業務にＲＰＡを導入し、自動化を図った。妊産婦健康審査結果は、年間の作業時間を約２４４時間削減、削減割合は約４５％となるなどの効果が得られた。 質　疑　宇都宮産農産物輸出促進支援事業補助金における現地調査２件の内容は。 説　明　平成30年から、イチゴとナシをタイに輸出しており、その商社との打ち合わせに要した旅費などが主なものである。 要　望　市には戦略的な農業の大きな要素となるさまざまな品目があり、輸出促進についてさらなる予算を確保し、積極性を出してもらいたい。 質　疑　道路橋りょう企画費の無電柱化推進に係る基礎調査業務委託について、どのような調査内容及び結果だったか。 説　明　基礎調査業務委託は、今後、市が優先的に無電柱化を進める路線について防災上の観点等から候補の路線を選定し、概算の事業費やコストの縮減といった課題について整理した。具体的な路線は今後絞り込んでいく。 質　疑　都市再開発調査計画費の、千手・宮島地区の再開発促進事業の業務委託について、現在の進捗状況は。 説　明　千手・宮島地区の権利者と意見交換を重ね、事業収支のバランスがとれる段階まで進んだ。２年度はディベロッパーなどにヒアリングを実施し、事業参画の意向把握を実施している。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 質　疑　債務者状況調査は、どのように行って不納欠損額を確定したのか。 説　明　債務者状況調査は、過去15年から20年程度償還未済となっている債権について、民間の債権回収会社に依頼し、その結果、６つの債権が不納欠損となった。 生活排水処理事業特別会計 質　疑　下平出地区排水処理施設など３施設に対して行った調査業務委託の結果はどうだったのか。 説　明　道路に入っている管渠のカメラ調査を行ったところ、管自体に大きな損傷はなく、大規模な更新工事は必要ないことが判明した。残りの施設についても、今回の調査結果の分析を行い、対応を検討していく。 企業会計決算審査特別委員会 上・下水道事業会計 質　疑　上下水道のイメージアップ映像をどのように活用しているか。 説　明　市及び上下水道局のホームページをはじめ、市公式のユーチューブチャンネルなどで放映しており、２年度は、小学生を対象とした出前講座で映像を活用したほか、ツイッターやオリオンスクエアの大型映像装置での放映を計画している。 質　疑　人口減少で上下水道ともに、料金収入と使用料収入が減少している。このような状況において、上下水道に係る環境の整備は、今後どのように取り組んでいくのか。 説　明　施設の機能維持については、アセットマネジメントの考えに基づいた適切な時期での更新や、耐震化、事業の平準化などにより、長期的な見通しに立った建設投資や機能維持に係るコスト抑制につなげ、将来に向けて、安定した上下水道サービスを市民に提供していきたい。収入は、現在の高い収納率を維持し、料金以外の収入として、小水力発電や消化ガス発電など経営に寄与できるような新技術について研究していく。 中央卸売市場事業会計 質　疑　新型コロナウイルス感染症が青果や水産物の取引にどのような影響を与えているか。 説　明　水産物は、外出の自粛により大きな影響があり、前年度比約50％の売り上げ減となる業者もあった。青果は、スーパーとの取引が多く、水産物と比較すると影響は小さく留まった。 要　望　市場外流通の増加や天候不順、また、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市場の経営は厳しい状況にあるが、市場関係者の叡智と情熱を結集し、危機的状況を乗り越え、改正市場法の利点を活用しながらさらなる集荷力、販売力の強化を図るとともに、整備基本計画に基づき、着実に施設の再整備を進めてほしい。 今回の表紙写真　～オリオンスクエア～ 　大規模改修工事が完了し、10月1日のリニューアルオープンに先駆け開催されたプレオープンイベント。 　セレモニーのほか、ジャズ演奏や大道芸が披露され、多くの方々で賑わいました。生まれ変わったオリオンスクエアをぜひ、ご活用ください。 【お問い合わせ先】オリオンスクエア管理事務所　電話（６３４）１７２２（午前９時～午後７時） ※1　RPA…これまで人間のみが対応可能とされていた作業を、人間に代わって実施できるAIなどを活用して代行・代替する取り組み ※2　アセットマネジメント…中長期的な視点に立ち、保有する施設をライフサイクル全体にわたり効果的・効率的に管理運営し、持続可能な事業を実現するための活動 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇令和２年度一般会計補正予算（第６号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ１６億２２６４万４千円を追加計上し、予算総額を２８７４億４６８７万円に補正するもの。 　歳入は、国庫支出金、繰入金、その他を追加計上するもの。 　歳出は、総務費で、中心市街地活性化に向けた官民連携事業の実施に伴う都心部活性化推進費を追加計上するもの。 　地方債については、今回の補正に伴い、農業施設災害復旧費を追加するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 　 〇財産の取得 議案の概要　JR宇都宮駅東口地区整備事業により新たに整備するコンベンション機能等を有する交流拠点施設を取得するもの。 意　見　箱物を中心とした整備が難しい時代に入っていくと考え、これからの運営を危惧しており、整備事業そのものに反対の立場から、この議案に反対する。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇財産の取得 議案の概要　市立小中学校で児童・生徒が使用するための教育用コンピュータ４万３１７９台を取得するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮『愉快ロゴ』に関する陳情 陳情の趣旨　当事業所に発行された愉快ロゴと酷似したものが他事業所に発行され、市民より困惑の声が複数上がっている。ついては、実際に市民の生活及び当事業所の運営に混乱・困惑が生じている案件であることから、問題の遡及的解決及び今後のルール・運用を改善するよう陳情する。 意　見　オリジナルロゴマークについては、宇都宮のＰＲを全市一体となって推進するという目的で作成・使用されているものであり、企業や団体の商品や商号を特定するという意味合いは持っておらず、現在、千を超える団体が事業に賛同、登録しており、基本的には、現在の運用を継続すべきと考えることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　全会一致で不採択。 厚生常任委員会 〇令和２年度一般会計補正予算（第６号） 議案の概要　民生費で、新生児がいる子育て家庭に対し、市独自に給付金を支給することに伴う家庭子育て支援費、生活困窮者に対する住居確保給付金の申請件数が見込みを上回ったことなどに伴う生活困窮者自立支援費、キッズゾーンにおける安全対策の実施に伴う児童福祉施設整備費を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市保健所の増設と機能強化を求める陳情 陳情の趣旨　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行うことが求められる。ついては、ＰＣＲ等検査体制の抜本的強化と、陽性者を隔離・保護する体制構築を図ることなど、３項目について陳情する。 意　見　検査費用や検査機器の導入費用に対する国の補助率が低く、国に対し、さらなる財政支援を強く求めていく点について賛同できることから、採択したい。 意　見　市は、新型コロナウイルスの陽性となった患者の隔離保護体制について、法に基づき入院勧告を行うとともに、県と連携して入院調整を行っている。また、保健所の機能強化についてもクラスター発生時には全庁的な応援体制により、発生状況に合わせて増員を行うなど陳情事項は既に実施されていることから、不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 環境経済常任委員会 〇令和２年度一般会計補正予算（第６号） 議案の概要　農林水産業費で、市食肉地方卸売市場等の解体工事に対する今年度の市負担額の確定に伴う畜産振興費を追加計上するもの。 　災害復旧費で、令和元年台風第１９号による農地・農業用施設の災害復旧工事の追加に伴う農業施設災害復旧費を追加計上するもの。 　債務負担行為は、令和２年農業災害経営資金利子補給の限度額を変更するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 　 〇令和２年度競輪特別会計補正予算（第１号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ７９５３万２千円を減額して、予算総額を１８９億９４２７万６千円に補正するもの。 　歳出は、基金積立金の増に伴う競輪場施設等整備基金費、前年度の事業収益が当初見込みを上回ったことに伴う地方公共団体金融機構納付金を追加計上するほか、事業費の変更に伴う競輪場整備費を減額するもの。 　歳入は、前年度繰越金を追加計上するほか、競輪場施設等整備基金繰入金を減額するもの。 　債務負担行為は、事業費の変更に伴い、限度額を変更するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 建設常任委員会 〇令和２年度一般会計 補正予算（第６号） 議案の概要　土木費で、マイホーム取得支援補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う居住促進費、スクールゾーンにおけるブロック塀の実態調査などの実施に伴う住宅等耐震化促進事業費を追加計上するもの。 質　疑　マイホーム取得支援事業の現在までの申請件数と市外からの転入者の実績はどれぐらいか。 説　明　８月末までの申請件数は２０４件で、元年同月より約１.６倍増えている。市外からの転入は５８件である。 意　見　予算の中にＬＲＴ事業が入っているため、反対したい。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇「東部地区ＬＲＴ整備事業の中止と、ＪＲ駅横断トンネル整備等の検討」の決議を求める陳情（陳情事項１、２、４、５） 陳情の趣旨　コロナ禍が市の行財政へ大きな負担になる中、不要不急な行政需要を見直し、廃止あるいは先送りをしなければならない。ついては、東部地区事業を一日も早く中断・中止することなど、４項目について陳情する。 意　見　ＪＲ宇都宮駅東西の地下を連絡するトンネルの利用者の利便性と、緊急車両と公共交通の利用性を考慮して採択したい。 意　見　架橋整備によって、交通渋滞を抜本的に解消することは困難である。また、ＪＲ宇都宮駅横断トンネルの整備について、トンネルに必要な内幅８mの箱型構造物は、実質的に設置が不可能であり、不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 文教国体常任委員会 〇国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進をはかる意見書の提出を求める陳情 陳情の趣旨　新型コロナウイルス感染拡大防止対策として教室の密を避けるための少人数学級・授業が必要である。ついては、緊急に２０人程度で授業ができるようにするため、教職員増と教室確保を国の責任で行うことなど、２項目について国に意見書を提出するよう陳情する。 意　見　政府の教育再生実行会議ワーキンググループが、少人数学級を推進するよう要請する中間答申をまとめたという報道があり、市においては、３０人以上の学級がある中学校が２５校以上あり、国に求めていくことは大事であるため、採択したい。 意　見　一律に２０人学級とすると、教室数や教職員が不足するため、早期に実現することは難しいと考えられるため、不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 次世代技術を生かしたまちづくり調査特別委員会 ◆市長へ中間報告書を提出 　次世代技術を生かし、あらゆる分野における社会課題の解決に寄与すべく提言を行うため調査研究を進めており、調査項目の一つである市民生活の利便性向上について、提言を取りまとめたことから、８月２６日に中間報告として市長に提出しました。 ▲市長へ報告書を提出 災害に備えて　～災害等対応方針を策定～ 　災害などの非常時に、議会としての対応や責務について共通の認識を持ち、即応した行動が取れるよう「宇都宮市議会災害等対応方針」を策定しました。 　議会制度検討会議で方針の検討を進め、結果を議長へ答申。今回は台風や豪雨災害の発生に備え、行動マニュアル地震・風水害編などを取りまとめました。 　引き続き、感染症に備えた行動マニュアルの策定に向け検討を進めています。 ▲議長へ答申書を提出 100年先も持続可能な宇都宮市へ 　9月25日に、株式会社ふるサポ代表取締役・ＳＤＧｓコンサルタントの中島達朗（なかじまたつろう）　氏を講師に招き、議員研修会を開催しました。 　「自治体におけるＳＤＧｓ」と題し、宇都宮市のこれからの持続的な発展に大切な取り組みや考え方について学び、大変有意義な研修会となりました。　 ▲研修会の様子 ▲講師の中島氏 議会のニュース 意　見　書 意見書を国などの関係機関に提出しました。 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 趣　旨　地方自治体では巨額の財政不足が生じ、厳しい状況に陥ることが予想されるため、国においては、３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け地方税財源を確保するよう強く要望する。 ◆自動車政策に関する意見書 趣　旨　国においては、自動車ユーザーの税負担軽減や、交通事故及び悪質運転撲滅などの社会課題に対し、早急な対策を講じるよう強く要望する。 ◆公立小中学校における指導体制の強化充実を求める意見書 趣　旨　学校の指導体制は現状に即しているとは言い難く、ＩＣＴ活用が不慣れな教員が多いなどの課題もある。国においては、重要な課題の解決に向け、早急に対応するよう強く要望する。 ◆国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書 趣　旨　新型コロナウイルス感染症の治療を担う医療機関は経営が圧迫され、医療崩壊が危惧される。国においては、患者・国民の命と健康を守るために早急に対策を講じるよう強く要望する。 討論 ◆一般会計・特別会計決算の認定 反対　共産党 ＬＲＴ事業が市民合意のないまま進められていることや、ＪＲ宇都宮駅東口の一等地が３億３２８２万円といった安値で売却されたことなどから、認定に反対する。 賛成　自民党 歳入では、企業収益の減少により法人市民税が減額となり市税がわずかに減額したが、ＬＲＴ事業の進捗に伴い国庫支出金が増額となり、歳入全体では増加となった。自主財源比率は人口３０万人以上の中核市平均を上回り、財政の健全性を確保している。歳入歳出ともに適正、公正かつ効果的・効率的に執行されたものと高く評価し、認定に賛成する。 ◆宇都宮市保健所の増設と機能強化を求める陳情、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進をはかる意見書の提出を求める陳情 不採択に反対　共産党 人口５１万人に対し、保健所が１カ所と圧倒的に少ない現状がある。ＰＣＲ検査は大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する体制の構築が必要であり、保健所の増設など機能強化が求められるため、陳情の不採択に反対する。 　また、学校ではマスク着用などはできても身体的距離の確保は３５人学級では難しい。教室の密を避けるためには２０人程度の少人数学級とする必要があることから陳情の不採択に反対する。 ◆新型コロナウイルス感染症拡大抑止のためにＰＣＲ等検査の抜本的拡大を国に求める意見書 賛成　共産党 新型コロナウイルスの感染抑止には、ＰＣＲ検査などを大規模に実施する以外になく、感染対策こそが、最も強力な経済対策と考えており、国の責任において、安心して活動できる環境を整備する必要があるため、原案に賛成する。 決議 保坂栄次議員に対する議員辞職勧告決議が6月定例会に続き可決された。 12月定例会の日程（予定） 12月8日（火）本会議開会　午前10時 12月14日（月）一般質問　午前10時 12月15日（火）一般質問　午前10時 12月16日（水）一般質問　午前10時 12月17日（木）一般質問　午前10時 12月18日（金）各常任委員会　午前10時 12月21日（月）各常任委員会　午前10時 12月25日（金）本会議閉会　午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 井上咲楽の「なるほど！ うつのみや市議会」11月放送のおしらせ♪ とちぎテレビで放送！ 本放送 １１月 ３０日（月） 午後９時４５分～ 再放送 １２月　１日（火） 午後７時４５分～ 　　　３日（木） 午後８時１５分～ 　　　６日（日） 午前９時１５分～ 　　　７日（月） 午後７時１５分～ ◀過去映像はこちら ▲8月放送の一場面 会議を傍聴予定の皆様へ（新型コロナウイルス感染症対策） 　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、不特定多数の方が一堂に会するリスクを回避するため、会議の傍聴は、当面、なるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、傍聴される場合には、咳エチケットの徹底、手洗いの励行など、各自適切な対応を取られますようご協力をお願いいたします。 ◎　本会議については、宇都宮市議会インターネット議会中継、宇都宮ケーブルテレビ、本庁舎1階の市民ホール（TVコーナー）などでもご覧いただけますのでご活用ください。 ※　感染拡大を考慮して、傍聴などに特段のご配慮をお願いする可能性がございます。 あなたと市議会182号の内容に関するお問い合わせ　　028-632-2611　議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」182号の印刷費1,547,656円（消費税含む）　　　◎次回の発行は、1月下旬の予定です。