UTSUNOMIYA2020 うつのみや あなたと市議会 No.183 令和3年1月25日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会 広報広聴委員会 電話:028-632-2611 HP/宇都宮市議会 検索 ▲議会ホームページ 世界に はばたけ!宇都宮が誇るプロスポーツ 東京五輪代表による議員研修会を開催 あなたと市議会 主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい! 一般質問…❹ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ ▲増田選手が今シーズン使用したロードバイク 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 令和2年度一般会計補正予算(第7号) 条例の制定(宇都宮市交流拠点施設条例) 工事請負契約の締結(競輪場センタースタンド空調設備改修工事) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健○ 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風◯ 条例の制定(使用料等の額の改定に伴う関係条例の整備に関する条例) 条例の一部改正(宇都宮市市営住宅条例) 指定管理者の指定(市営住宅) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健○ 青心◯ 未来● 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 条例の一部改正(宇都宮市農産加工所条例) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来停 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 指定管理者の指定(中央小子どもの家ほか7施設、東小子どもの家ほか5施設、 戸祭小子どもの家ほか6施設、陽南小子どもの家ほか5施設、峰小子どもの家 ほか6施設、富士見小子どもの家ほか6施設、清原中央小子どもの家ほか6施設、 国本中央小子どもの家ほか7施設、雀宮中央小子どもの家ほか4施設、岡本小 子どもの家ほか5施設、南図書館) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健○ 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風◯ 工事請負変更契約の締結((仮称)野高谷第1高架橋工事(分割1号)) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健● 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風◯ 議員案 保坂栄次議員に対する議員辞職勧告決議 可決 自民党◯ 市民連合退 公明党◯ 共産党● 健退 青心◯ 未来※ 緑退 こころの会◯ 新風◯ 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書 否決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来◯ 緑● こころの会◯ 新風◯ 陳情 大谷スマートインターチェンジ建設による生活環境悪化に関する陳情 大谷スマートIC計画の再検討、並びに、建設常任委員会に対する陳情 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 健◯ 青心● 未来◯ 緑◯ こころの会● 新風● 核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情 不採択 自民党● 市民連合○ 公明党● 共産党○ 健○ 青心● 未来○ 緑◯ こころの会● 新風● 全会一致で決定した案件 市長提出議案 令和2年度特別会計補正予算(国民健康保険(第2号)、介護保険(第2号)、 後期高齢者医療(第1号)、生活排水処理事業(第1号)、鶴田第2土地区画 整理事業(第2号)、宇大東南部第1土地区画整理事業(第1号)、宇大東南 部第2土地区画整理事業(第2号)、岡本駅西土地区画整理事業(第2号)) 令和2年度事業会計補正予算(水道(第2号)、下水道(第1号)、中央卸売市 場(第1号)) 条例等の一部改正(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等) 条例の一部改正(宇都宮市都市計画税条例、宇都宮市老人福祉センター条 例、宇都宮市景観条例、宇都宮市公園条例、宇都宮市火災予防条例、宇都 宮市キャンプ場条例) 指定管理者の指定(中央地域コミュニティセンター、東地域コミュニティセンター、 西地域コミュニティセンター、簗瀬地域コミュニティセンター、西原地域コミュニ ティセンター、昭和地域コミュニティセンター、錦地域コミュニティセンター、 宮の原地域コミュニティセンター、峰地域コミュニティセンター、泉が丘地域 コミュニティセンター、石井地域コミュニティセンター、御幸地域コミュニティセ ンター、城東地域コミュニティセンター、陽東地域コミュニティセンター、御幸が 原地域コミュニティセンター、富士見地域コミュニティセンター、明保地域コミュ ニティセンター、陽南地域コミュニティセンター及び陽南地区学習等供用施設、 陽光地域コミュニティセンター及び陽光地区学習等供用施設、戸祭地域コミュ ニティセンター、宝木地域コミュニティセンター、泉が丘コミュニティセンター、 宿郷コミュニティセンター、夜間休日救急診療所、バンバ市民広場、篠井農産 加工所、河内農業構造改善センター、宮サイクルステーション、宇都宮美術館 及びうつのみや文化の森、うつのみや遺跡の広場、旧篠原家住宅、河内総合 運動公園ほか5施設、上河内体育館ほか2施設) 町の名称の変更 令和2年度一般会計補正予算(第8号) 可決 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 国による「妊産婦医療費助成制度」創設を求める意見書 可決 陳情 不法投棄から地域の環境を守ることを求める陳情 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情 採択 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」、退席は「退」と表記、「※」は除斥 会派の構成 【6月定例会時点】 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には10団体あります。 本紙内では、会派名を( )内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会(自民党)21人 ・市民連合(市民連合)8人    ・公明党議員会(公明党)6人  ・日本共産党宇都宮市議員団(共産党)3人 ・健(健)2人 ・青心会(青心)1人 ・未来への架け橋(未来)1人 ・緑の未来(緑)1人 ・栃木県民こころの会(こころの会)1人 ・新風うつのみや(新風)1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 令和2年 12月定例会を開催 定例会の日程と概要 11月30日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 選挙管理委員の選挙 選挙管理委員補充員の選挙 市長による所信表明 議案・議員案の採決 ・保坂栄次議員に対する議員辞職勧告決議を可決 ・宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を 提案 11月30日 常任委員会[総務] 議案の審査 ・常任委員会で執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 12月10・11・14・15日 本会議[一般質問] 議員が質問 ・16名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 4〜9ページ 質疑 分野にわけて、5つの常任委員会を常時設置しています。 12月16日 常任委員会 (総務、厚生、環境経済、建設、文教国体) 議案・陳情の審査  ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 12月23日 本会議(閉会) 議案・議員案・陳情の採決など ・議長の辞職、議長選挙 ・市長が補正予算案の議案を説明 ・常任委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案について、反対の討論 ・議案と陳情の可否を決定 ⇒詳細は、12ページ 採択 12月23日 常任委員会 (総務、厚生) 議案の審査  ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、10〜11ページ 審査 注目の議案 令和2年度一般会計補正予算(第7号、第8号) ・新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の増や事業者に対する自主的なPCR等 検査への支援 ・国によるひとり親世帯臨時特別給付金の再支給 など 指定管理者の指定 ・市内全ての子どもの家67施設に指定管理者を指定 など 採決結果はこちら ここがききたい! 一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 篠﨑 圭一(自民党) 質問項目 ①5期目の市政運営と令和3年度へ向けた準備②LRT事業とJR宇都宮駅の東口地区と西口地区の整備③民間誘導によるアリーナ建設④子育て・教育の未来都市づくり ほか 質問   市民の生命や生活を守るために必要な財政措置を行えるか  自民党会派では、予算化要望の重点要望として、「新型コロナウイルス対策と経済活動の維持拡大のための取り組みにおける、基金及び市債の有効的な活用」を挙げている。  今後、どれだけ事前に備えをし、感染予防に努めても、想定以上の感染拡大にみまわれ、市民の生命や生活を守らなければならない状況となる可能性がある。  そのような場合には、財政も考慮しつつ、市民を守るという事を最優先に、必要な財政措置をためらうことなく行ってもらいたいと考えるがどうか。 答弁 市の持つあらゆる資源を総動員し、迅速かつ的確に対応する  感染症の大規模な拡大があった場合の財政措置については、これまで、「感染症の拡大防止」や「市民生活の安定化」、「市内経済の維持・回復」にいち早く取り組んできたところであり、今後、感染症の大規模な拡大があった場合においても、市民の生命と暮らしを守ることを第一に、本市の持つあらゆる資源を総動員し、迅速かつ的確に対応していく。 今井 恭男(市民連合) 質問項目 ①市長の政治姿勢②行政のデジタル化・脱印鑑③避難所開設・運営ガイドラインの実効性を高めるために④姿川・田川洪水ハザードマップから見るNCC*1地域拠点 ほか 質問 子どもの家の支援員の労働環境の確認は  子どもの家の管理運営に指定管理者制度を導入するに当たり、支援員の労働環境の確認について聞く。  制度導入に向けた議論の中で、支援員の処遇改善や継続雇用への不安が論じられてきた。  指定管理者の業務仕様書に、支援員の処遇確保が組み込まれており、本人が希望すれば新たな指定管理者の雇用に切り替わることになるが、全ての指定管理者が同様の処遇ではなく、まちまちになることが想定される。  処遇改善の意味から市は、支援員の処遇に対するチェック機能をどのように有し、把握するのか聞く。 答弁 報告書の提出などにより、確認していく  支援員の労働環境の確認については、適正な労働環境が確保されるよう、指定管理者に対して、定期的に支援員の人数や勤務時間、その他の労働条件などに関する報告書の提出を求めるほか、定期・随時の現地調査や巡回を実施することなどにより、指定管理者が市の仕様や自ら提案した内容を満たしているか確認し、必要に応じて、適正な処遇となるよう改善を求めることにより、適正な労働環境を確保していく。 金沢 力(公明党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(宇都宮駅東口地区のコンベンション施設へのMICE*2誘致)②LRTに関する各種事業③子育て支援の充実④市営住宅の管理運営⑤教育行政 ほか 質問 災害時協定の積極的な推進を  ①頻発する自然災害から市民の命を守るため、全国各地で自治体と民間事業者の災害協定の締結が進んでいるが、現在の事業者との災害協定数は。  また、今後、備蓄品の確保や分散避難体制の構築のため、災害時協定を積極的に推進すべきと考えるが、市の考えを聞く。  ②風水害時に洪水浸水想定区域内で、使用できない避難所が数多くある。  また、避難所の運営に従事する職員不足などの課題が指摘されているとともに、感染症対策により、避難所の収容人数が低下することも懸念される中、こうした課題に対し、これまでの取り組みと今後の対応について聞く。 答弁 必要性・有効性を見極め検討・推進する  ①長期保管が困難な物資の供給や、民間福祉施設の福祉避難所としての活用など、現在66の災害時協定を締結している。  また、現物備蓄には適さない物資や避難所等を補完するホテルなど、必要性や有効性を見極めながら、新たな協定を積極的に検討・推進していく。  ②感染症対策を講じた場合でも、全147カ所の指定避難所は、最大想定避難者の収容が可能である。また、風水害時に優先的に開設する避難所は、運営職員の増員、研修や施設・地域との打ち合わせなどにより、運営体制の強化を図っている。今後とも、円滑な避難所運営体制を確保していく。 ※1 NCC…ネットワーク型コンパクトシティの略。宇都宮市が将来の都市構造としてまちづくりを進めるもの。 ※2 MICE(マイス)…Meeting(会議、研修)、Incentive Travel(招待旅行)、ConventionまたはConference(大会、学会、国際会議)、Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 柴田 賢司(自民党) 質問項目 ①公共交通ネットワーク②大谷の観光振興③都市ブランド戦略④稼げる農業⑤自転車のまち宇都宮の推進⑥教育行政⑦子どもの家 質問 子どもの家 新体制さらなる取り組みを    子どもの家事業が3年度から指定管理者によって運営されるに当たり、次の対応を市に求める。  ①支援員の雇用の状況と、利用者などへのアンケート結果を議会へ報告。  ②選定時に優位と評価されたサービスを、差が出ないよう市が全地区で実施。  ③地域・地元団体、法人を育て、守る視点と「地域」を重要視した選定基準。  ④次回選定前に、対話型市場調査のような懇談方式を用い、基礎的サービスと独自サービスの区別を明確化。また、プレゼンテーションの実施方法など選定方式の見直し。 答弁 安心して子どもを預けられるよう全力で取り組む  ①定期的な運営状況の報告書と支援員の状況がわかる書類の提出に加え、アンケート結果と指定管理者などとの意見交換の場で得た意見を報告する。  ②基礎的サービスは選定の仕様書で統一され地域間の差はない。法人ごとの独自サービスは、全地域で共通して提供すべきか検証し、不均衡が生じないよう制度設計する。  ③3年後の選定に向け、丁寧に地域の声を聞き、利用児童が地域や地域団体との信頼関係の中で育まれる環境の実現のための評価や配点を検討する。  ④対話型市場調査や、プレゼンテーションの実施方法など、研究し見直していく。 今井 政範(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT開通後の施策、LRT沿線における脱炭素社会への施策、認知症対策)②子ども行政③森林公園の総合的な整備④平日の防災訓練 質問 森林公園再整備の今後の進め方は  11月7日・8日の2日間、森林公園内で様々なアウトドアアクティビティを体験できるイベントが開催され、多くの来場者でにぎわったと聞いている。  今回の来場者の声を踏まえ、森林公園の再整備に取り組み、交流人口の拡大につなげるべきと考えるが、今後の再整備をいつ、どのように進めていくのかを聞く。  より集客を図るために、カフェや地場産品の即売所も充実させてはどうか。  また、歩道や駐車場、駐輪場の整備を行うとともに、大谷地域との間で低炭素循環バスを導入し、安心安全な快適さを向上させてはどうか。 答弁 再整備方針を定め魅力向上とさらなる活性化を図る  イベントでは、多くの方々から高い評価を得た一方で、飲食や物販機能の充実を求める声もあったことから、再整備に当たっては、これらの評価を踏まえながら取り組む必要があると考える。  そのため、カフェや地場産品の即売所などの導入・強化を検討するほか、駐車場の拡充なども含め、交通環境の向上についても検討していく。  今後は、民間事業者などと意見交換しながら、再整備方針を年度内を目途に取りまとめ、この方針をもとに段階的な整備に取り組み、森林公園の魅力向上と大谷周辺地域の周遊性向上によるさらなる活性化を図っていく。 小平 美智雄(市民連合) 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症対策②総合的な交通ネットワークの構築③JR宇都宮駅西口周辺地区整備④結婚・出産支援⑤総合的な治水・雨水対策ほか 質問 結婚新生活支援事業の積極的活用を  市は若年夫婦世帯への家賃補助、不妊治療の支援などの施策に積極的に取り組み、市民の結婚から出産、子育ての切れ目のない支援を充実させてきたが、今後とも、市の掲げる人口ビジョン達成のため、国の政策などの動向を踏まえながら、直面する様々な課題を解消していく必要がある。  市がまだ活用していない結婚新生活支援事業は、比較的自由な制度設計が可能であり、県内でも活用する自治体が増加する傾向にある。  国庫補助事業の積極的な活用を図り、結婚に伴う新生活のスタートアップ支援を行う必要があると考えるがどうか。 答弁 結婚希望がかなうよう導入に向け検討  結婚新生活支援事業は結婚に伴う新生活に係る資金を補助する事業であり、現在、国において、さらにこの補助制度が活用されるよう、対象年齢や年収要件の緩和、補助上限額の拡充が検討されている。  市においては、この制度を活用し、結婚を希望する若い世代の経済的な不安や負担を軽減することにより、結婚の後押しをする効果が期待できるとともに、少子化対策はもとより、移住・定住による地域の活力向上にもつながることから、若い世代の結婚の希望がかなえられるよう導入に向け、検討していく。 ここがききたい! 一般質問 菅原 一浩(自民党) 質問項目 ①自治会への加入促進②地域における防犯カメラ設置推進③岡本駅周辺の宅地開発に伴う周辺道路への影響④白沢公園木道の補修⑤廃棄物や土砂の不法投棄への対応 ほか 質問 田原地区へアウトドア施設の立地誘導は  河内地域の西部に位置する田原地区は、豊かな自然環境と良好な住宅地域が調和した地区であるが、身近な場所に食料品などを買える店舗が少なく、また、今後の人口減少の進行により、利便施設を維持することの困難化も懸念されている。  人口減少や高齢化が進行する田原地区において市外から多くの人々に移り住んでもらえるような地域の魅力づけとなる豊かな自然を生かした民間のアウトドア施設の立地誘導についても、地域の活力維持や、地域の個性を生かしたNCC形成の観点から積極的に支援すべきと考えるが市の考えはどうか。 答弁 地域振興の取り組みを調査研究していく  田原地区を含む河内・上河内地域は、都市計画マスタープランに「身近な田園と共生する潤いの空間とゆとりある居住環境づくり」を掲げ、地域拠点であるJR岡本駅周辺の生活利便性向上や自然等の地域資源を生かした地域活性化など、自然環境と良好な市街地が調和したメリハリのある都市の形成を目指している。  民間のアウトドア施設の立地誘導は、市民や来訪者が地域に興味や関心を持つきっかけとなる取り組みと考えられるが、自然環境の保全や土地利用上の制約などの課題もあり、今後とも地域振興につながる取り組みについて調査・研究していく。 村田 雅彦(公明党) 質問項目 ①市長の政治姿勢②地域新電力会社の使命③地域経済の活性化④結婚や育児の支援⑤予防医療の促進⑥福祉の充実 ⑦教育の充実と生涯学習の促進 質問 換気の「見える化」による3密回避を  ①新型コロナウイルス感染症の拡大防止には、3密回避を意識した新たな生活様式の確立が重要である。市の屋内公共施設においては、健康的な室温と清浄な空気が保たれた空間を提供するため、換気状況を「見える化」し、換気能力の低い室内へは入室を制限するなどの管理をする必要がある。  屋内公共施設を適正に換気するため、二酸化炭素濃度測定器を導入して換気状態を数値化する換気の「見える化」について聞く。  ②民間施設に対する二酸化炭素濃度測定器の導入支援について聞く。 答弁 施設の特性に応じた換気対策に取り組む  ①市の公共施設は、関係法令で定められた必要換気量を満たしており、国の通知などを踏まえ、換気が十分に行われるよう取り組んでいる。  国の感染症対策分科会の緊急提言において、二酸化炭素濃度をモニターすることが対策に例示されたことから、施設の特性に応じた、換気対策に取り組んでいく。  ②事業者は、自主的に感染予防策を実践することとされているが、国から測定器の設置を含む感染防止のポイントが示されたことから、これらの情報の周知とともに、測定器の導入助成についても事業者のニーズなどを把握しながら検討していく。 金崎 芙美子(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(地域新電力会社と環境問題、子どもとLRTとワンダーランド、子どもの家の指定管理者の選定)②コロナ禍の対策 質問 子どもとLRTとワンダーランドについて聞く  平成29年6月議会の質問で、LRT沿線に、子どもたちが銀河鉄道のような不思議でわくわくする体験のできるワンダーランドのような環境をつくってほしいという希望を伝えた。  これに対し、沿線の地域資源を生かした魅力的な空間づくりや、LRTと周辺環境が一体となった景観形成は、LRTのブランド化や利用促進などに効果があるとの答弁に加え、子どもから高齢者まで様々な体験ができる仕掛けづくりを行い、銀河鉄道よりわくわくする乗り物にしたいとの答弁をいただいたところである。開通が間近になる中、その進捗を聞く。 答弁 魅力あふれる沿線まちづくりに取り組む  LRTを通して子どもたちが様々な体験ができるようなまちづくりが重要である。このような中、LRTと街並みなどが調和した景観づくりを進めるとともに、LRTを身近に感じてもらえる車両の遊具などを設置した。また、沿線まちづくりに取り組む中で、子どもたちが楽しみながら交流できるコンベンション施設や都市公園の整備に向け取り組んでいる。今後も、こうした取り組みを進めるとともに、子どもたちの様々な体験につながる地域資源のさらなる磨き上げを行うなど、子どもたちが夢を育むことができる魅力あふれる沿線まちづくりに取り組んでいく。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 高橋 英樹(市民連合) 質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT整備事業、スポーツツーリズム)②高齢者の外出支援と交通事故対策③カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み ④教育行政⑤性の多様性 質問 清原中学校のハード・ソフト両面での対応は  来年4月の開校を控え、ゆいの杜小学校では校舎・体育館・子どもの家などの施設工事が進んでいるが、清原中学校では、今後生徒数が大きく増加し、ピーク時には千名を超え、34クラス程度となることが想定されている。  教育の質の確保という観点で、ハード・ソフト両面での対応について市の考えを聞く。 ▲整備が進む「ゆいの杜小学校」 答弁 適切な教育環境を確保していく  市では、児童生徒数の増加への対応として、ハード面については、既存校舎内の改修や学校敷地内への増設校舎を整備することにより、必要な教室数を確保してきており、清原中学校についても、生徒数の動向を見極めながら、これまで同様に対応し、適切な教育環境を確保していく。  また、ソフト面については、引き続き全ての生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、校長へのヒアリングなどを通して、学年・学級の状況や生徒の実態を丁寧に把握しながら県の基準に基づいた教職員の配置に努めていく。 天谷 美恵子(共産党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(持続的に発展し続けるまちづくり)②LRTのJR宇都宮駅西側延伸計画③市営住宅の管理と宝木市営住宅団地再生基本計画の進捗状況 ほか 質問 コロナ禍における社会的検査の必要性と保健所の体制は  ①保育園や学校、特に高齢者の多い医療機関や介護・福祉施設での新型コロナウイルスの集団感染を防ぐことは、重症・死亡事例の発生抑制に直結する。これら施設からの不安の声に応えるためにも、症状がなくても定期的に行う検査や、新規の入院・入所者には決まって行う検査といった社会的検査が必要ではないか。  ②保健師は、検査で陽性となった方を保護し、健康状態の把握や接触歴をたどって濃厚接触者を見つけだすなどの役割を担ってきた。市内の感染者急増に備えた保健所の体制、特に保健師の体制は十分であるか聞く。 答弁 課題解決に向け情報収集と保健師の追加配置などに全庁対応  ①市は、県外へ頻繁に往来する事業者や、高齢者、基礎疾患がある人が受ける検査費用の一部助成のため、今定例会で補正予算案を提出したところであるが、社会的検査については、検査以降も感染の可能性があることなどの課題があり、解決には検査技術の向上などが必要であるため、情報を収集していく。  ②感染症対策の充実に向け、保健師などの追加配置や、クラスター発生時における保健師などからなる専門調査チームの動員など、全庁的な応援体制を構築しており、今後も、発生状況に応じて柔軟に対応していく。 遠藤 信一(健) 質問項目 ①本市とNHKとの契約状況、本市行政事務とNHKとの関連 質問 消費生活センターにおけるNHK関係の相談件数と内訳は  コロナ禍の影響でNHKの訪問員による戸別訪問が自粛されていたが、また再開されたと聞いている。  NHKから委託を受けた訪問員による市民への戸別訪問は、弁護士資格を持っていない者が業務を行っているため、弁護士法第72条の違反の疑いがある。  全国で訪問行為が行われているが、市の消費生活センターにおいて、1月から11月末までの「弁護士法第72条違反ではないか」という問い合わせと、「契約に関するもの」、「訪問員に関するもの」などの相談件数とその内訳は。 答弁 消費生活センターで受けた件数は26件  消費生活センターにおいて、1月から11月末までに受け付けたNHKに関する相談件数は26件である。  内訳は、突然訪れた訪問員から受信契約を結ぶよう言われたなどの「契約に関するもの」が12件、夜間の訪問や勧誘方法などの「訪問員に関するもの」が4件、その他として「受信料に関するもの」が10件であり、「弁護士法第72条の違反ではないか」という問い合わせは無かった。 ここがききたい! 一般質問 岡本 源二郎(自民党) 質問項目 ①災害に強いまちづくり②地域の安全を守る取り組み③コロナ禍におけるイベント開催、地域活動④有事の際の避難所対応⑤高齢者・障がい者福祉 質問 適切な感染防止対策を行うイベントを市が認定しては  コロナ禍におけるイベントの開催について、各団体は予防対策に力を入れているが、感染症対策や、活動再開などに対する不安は大きい。  市は、活動種別ごとの実施判断目安などを示した地域活動ガイドラインを作成しているが、完全な感染予防対策は容易ではなく、こうした不安に活動を足踏みしてしまう。  今後、感染者数が抑制され、イベントを開催するに当たり、安心して開催、参加できる環境の整備が必要であり、国の基準などに基づき、適切な感染防止対策を行うイベントについて、市が認定する取り組みが有効と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 市民が安心してイベントに参加できる環境づくりに取り組む  国は、イベント開催の全般的な方針を示すとともに、感染防止対策をまとめた業種別ガイドラインの策定を各関係団体に求めている。  市も、国・県と同様の方針により、市主催イベントの開催を判断するほか、イベント主催者にもガイドラインの遵守徹底を周知・依頼している。  今後は、イベント主催者に対し、ガイドラインの遵守徹底の情報発信を促すとともに、参加者には、対策の状況の事前確認を促すなど、イベントの配慮事項を市ホームページ等により周知し、市民が安心してイベントに参加できる環境づくりに取り組んでいく。 原 千鶴(共産党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(コロナ禍での経済対策としての消費税減税)②子どもの家等事業 ③学生支援④生活困窮者への対応⑤兵庫塚街道のバス⑥主権者教育 質問 コロナ禍で経済的に苦しい学生へ支援を  コロナ禍で大学生たちはアルバイト収入などの減少で経済的に追い込まれている。国や大学などは授業料減免や現金給付などの制度を設けたが、現在も負担は増している。  ①フードバンクの調査や生活相談会では、困った学生の声がたくさん寄せられたが、一方で、困っているが相談できない学生がいる前提で、学生の相談窓口を開設すべき。  ②市独自の学生支援制度は複数あるが、その中の返還免除型育英修学資金*の募集数はわずか15名であり、あまりに少ない。3年度では、募集人数と支給額の拡大、継続居住の条件の緩和をすべきではないか。 答弁 必要に応じて制度の見直しを検討する  ①市では、新型コロナ生活相談センターや奨学金などの窓口において、学生の生活状況などを聞き取る中で、必要に応じて、関係機関の窓口を案内しており、引き続き、支援を要する学生が個々の実情に応じたサービスを適切に利用できるように支援していく。  ②市内の大学などへの定期的な調査でも、一部で授業料の延納が増加傾向にあるものの、学業継続には支障がない状況を確認している。引き続き、大学等と連携し、学生の相談状況を把握しながら、コロナ禍の影響やさらなる定住促進を考慮し、必要に応じて制度の見直しを検討していく。 出井 昌子(緑) 質問項目 ①気候危機の中の環境政策(地球温暖化への対応)②教育行政(GIGAスクール構想における児童、生徒の健康) ③交通政策(公共交通、LRT計画、自転車に関する施策) 質問 地球温暖化対策実行計画の目標設定は  新総理の2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ宣言などにより、気候危機対策は大きく前進すると期待される。  市の「第3次環境基本計画」は来年度から後期計画に入り、「地球温暖化対策実行計画」も後期計画の策定の時期が来ている。日本の温暖化対策の大きな転換に合わせ、市の計画も見直しが必要になると考える。  市の「地球温暖化対策実行計画」において、どのようなことを重視して目標設定していくのか、何をして二酸化炭素を減らしていくのか、前期計画達成状況の検討結果を含めて聞く。 答弁 裏付けを持った目標とすることが重要  「地球温暖化対策実行計画」は、地域が一体となって推進する計画であり、脱炭素社会を見据えながらも、具体的な裏付けを持った目標とすることが重要である。  前期計画の達成状況から、家庭などにおける省エネ・低炭素化の強化や、もったいない運動の効果的な普及啓発の実施などが必要であると認識しており、これらを踏まえ、省エネ行動の一層の促進や、家庭における自立分散型エネルギーの導入などを総合的に推進するとともに、脱炭素社会を見据えた、地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消の推進などの施策事業を推進していく。 ※ 返還免除型育英修学資金…大学、短期大学などに進学する人が授業料などを対象とした貸付を受けられる制度であり、 最終学校卒業後1年以内に市へ居住し、5年間継続居住することで返還が免除される。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 今野 哲也(自民党) 質問項目 ①コロナ禍における自助と共助の呼びかけ②小中学校への1人1台端末導入の効果③市街化調整区域における市民協働による環境の保全④ネット誹謗中傷 ほか 質問 今後の指定管理者の選定における「地域・地元」の活用は  近年の指定管理者の選定状況は、「効率性」「コストの縮減」に重点が置かれ、「地域・地元の活用」「地場産業の育成」という視点が不足しているように感じる。選定基準には「地域・地元」の視点を反映させていく必要があると考える。  今後の指定管理者の選定において、最大限「地域・地元」の力を育て、活用する点について市の考えを聞く。  また、第6次宇都宮市総合計画には、「自然環境と調和した豊かな暮らしを将来世代に引き継いでいくことが求められる」とあり、環境負荷の軽減についても選定基準になりえると考えるがどうか。 答弁 今後も指定管理者制度の適正な運用に努める  指定管理者の選定においては、「地域の雇用拡大」や「地域産業の育成」の観点から、応募要件として「市内に本社を有する事業者・団体」を基本とし、さらに、複数の事業所との共同事業体による応募も可能とするなど地元産業の能力向上や経営ノウハウの蓄積など「地域・地元」の力の育成や活用が図られる仕組みとしている。  また、環境負荷の軽減については、現在、「追加・変更できる任意の項目」として選定基準への追加が可能であるが、近年の社会環境の変化やSDGsの観点を踏まえ、今後の選定基準の見直しの中で検討していく。 議場に響くジャズの調べ♪  市議会では、市民の議会に対する関心を高め、開かれた議会をより一層推進することを目的に、毎年議場でジャズコンサートを開催しています。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりコンサートを延期していましたが、12月23日の本会議開会前、感染症対策に配慮した上でコンサートを開催しました。  Jr’s Trio(ジュニアーズトリオ)の演奏により、「Let it snow」や「Silent Night」などのクリスマスソングが議場に響き渡りました。 今回の表紙写真〜議員研修会〜  12月22日に、「宇都宮ブリッツェンの軌跡と地域との将来展望」と題し、サイクルスポーツマネージメント株式会社取締役会長の砂川幹男氏とプロロードレース選手の増田成幸氏を講師に招き、議員研修会を開催しました。  砂川氏は市職員として市政に貢献したのち、サイクルスポーツマネージメント株式会社を立ち上げ、現在も最前線で運営されています。自転車競技の振興に長年貢献している砂川氏からは、プロスポーツチームと宇都宮市とのこれからの関係や目指すべき将来像を見据えた貴重な話を伺うことができました。  増田氏は度重なるケガや闘病などの困難に立ち向かいながら奮闘し、2枠しかない東京オリンピック日本代表の座を勝ち取られています。増田選手の言葉からも、代名詞である不死鳥の名にふさわしい、何度でも立ち上がる熱い心を感じ取ることができ、大変有意義な研修会となりました。 ▲講演をする砂川氏(右)と増田氏 フェイスブックはじめました http://www.facebook.com/utsunomiyashigikai  市議会を少しでも身近に感じ、一人でも多くの皆さんに市議会の活動や情報を知ってもらうため、宇都宮市議会の公式フェイスブックページを開設しました。  定例会の日程や、広報番組の放送時間など、タイムリーな情報を発信していきますので、フォローや記事のシェアなど、よろしくお願いします! 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 歳入歳出それぞれ6億7332万2千円を追加計上し、予算総額を2881億2019万2千円に補正するもの。  歳入は、国庫支出金、県支出金、市債を追加計上するほか、市税、繰入金、そ の他を減額するもの。  歳出は、議会費から教育費までの各款で、給与改定などに伴う職員給与費、会計年度任用職員給与費、その他を追加及び減額するもの。総務費で、法人市民税の還付金が当初見込みを上回ったことに伴う過誤納還付金を追加計上するもの。  債務負担行為は、3年度市税督促状作成及び封入封緘等業務委託を新たに設定するもの。  地方債は、今回の補正に伴い、減収補てん債を追加するとともに、障がい福祉施設整備費ほか3件の限度額を変更するもの。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 〇宇都宮市交流拠点施設条例の制定 議案の概要 市民福祉の増進を図るとともに、本市における 人・もの・情報などの交流とにぎわいを創出するため、宇都宮駅東口地区に交流拠点施設を設置するもの。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 隈研吾建築都市設計事務所作成 ▲宇都宮駅東口交流拠点施設外観イメージ   〇核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情 陳情の趣旨 日本政府は、2021年1月22日に発効することが確定している核兵器禁止条約に直ちに調印、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止・廃絶責務を果たすべきである。ついては、核兵器禁止条約への参加を求める意見書を国に提出するよう陳情する。 意 見 世界で唯一の戦争被爆国の国民として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願っていることからこの陳情は採択したい。 意 見 地方が国に声を挙げていくことは当然のことだと思うことからこの陳情は採択としたい。 意 見 核廃絶は絶対に実現しなければならないものだが、その手法については、国において検討されるべきものと考えることからこの陳情は不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 厚生常任委員会 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 衛生費で、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の増及び自主的なPCRなどの検査への支援に伴う感染症予防費を追加計上するもの。 意 見 PCRなどの検査の助成について、市の財政力であれば、エッセンシャルワーカーも対象にすることは不可能ではないと考えるため、この議案には反対である。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 〇町の名称の変更 議案の概要 徳次郎町に関係する自治会及び連合自治会からの要望により、徳次郎町の名称を徳次郎町に変更するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情 陳情の趣旨 妊産婦医療費助成制度について、県は既に実施しているが、全国的には未実施の自治体も少なくないため、自治体による差をなくし、妊産婦が費用を心配することなく医療を受けられるよう、国が制度を創設することが不可欠である。ついては、国の制度として、疾患や受診科目による制限のない妊産婦に対する医療費助成制度を早期に実現するよう、国に意見書を提出するよう陳情する。 意 見 社会的、経済的状況に関わらず、安心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、保険診療を必要とする妊産婦を社会全体で支援し、制度を全国に普及させてほしいと考えるため、この陳情は採択としたい。 委員会の結論 全会一致で採択。 〇令和2年度一般会計補正予算(第8号) 議案の概要 民生費で、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給に伴うひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費を追加計上するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 環境経済常任委員会 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 農林水産業費で、田んぼダムの整備の推進に伴う水田農業振興費、国庫補助金の交付決定に伴うほ場整備費及び農村環境保全費を追加計上するもの。  商工費で、企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う企業誘致定着促進費を追加計上するほか、中央卸売市場事業会計の補正に伴う同会計への負担金を減額するもの。  債務負担行為は、クリーンパーク茂原リサイクルプラザ運転業務委託を新たに設定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇令和2年度宇都宮市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号) 議案の概要 収益的支出で、給与改定に伴う職員給与費及び会計年度任用職員給与費を減額し、収益的収入で、一般会計負担金を減額して予算総額を9億2904万5千円に補正するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇不法投棄から地域の環境を守ることを求める陳情 陳情の趣旨 宮山田町高間木地区において、大量の建設発生土が運ばれており、地域の人も不安に思っている。ついては、市の行政に対し、今回の不法投棄されたと推測される建設発生土について事実を確認し、行政指導の徹底と、不法投棄から自然環境を守るよう陳情する。 意 見 不法投棄される事例が大きな社会問題となっており、不法投棄から自然環境を守っていくことは、大変重要な取り組みであることから、この陳情は採択したい。 委員会の結論 全会一致で採択。 建設常任委員会 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 土木費で、河川修繕工事などの実施箇所が当初見込みを上回ったことに伴う河川維持修繕費を追加計上するほか、鶴田第2、宇大東南部第1、宇大東南部第2、岡本駅西の各土地区画整理事業特別会計の補正に伴う各会計への繰出金を減額するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 法投棄から自然環境を守るよう陳情する。 意 見 不法投棄される事例が大きな社会問題となっており、不法投棄から自然環境を守っていくことは、大変重要な取り組みであることから、この陳情は採択したい。 委員会の結論 全会一致で採択。 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 土木費で、河川修繕工事などの実施箇所が当初見込みを上回ったことに伴う河川維持修繕費を追加計上するほか、鶴田第2、宇大東南部第1、宇大東南部第2、岡本駅西の各土地区画整理事業特別会計の補正に伴う各会計への繰出金を減額するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市景観条例の一部改正 議案の概要 大谷地区を景観形成重点地区に指定したことに伴い、当該地区における景観法に基づく届出の対象を拡大するため、届出の適用除外となる行為を条例でより限定するもの。 委員会の結論 全会一致 で原案どおり可決。 文教国体常任委員会 〇令和2年度一般会計補正予算(第7号) 議案の概要 教育費で、修学旅行取消料への助成に伴う教育奨励費、東京2020オリンピック聖火リレーの実施に伴う社会体育事業費を追加計上するもの。  債務負担行為は、子どもの家管理業務ほか4件を新たに設定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇指定管理者の指定(子どもの家) 議案の概要 中央小子どもの家ほか66施設に係る指定管理者を指定するもの。 質 疑 子どもの家の指定管理者の指定について、地域ごとのサービスに不均衡が生じないような制度設計や地域団体などを守る評価の視点や配点などを含めた選定方法の見直しを行うのか。 説 明 地域間で不均衡がないサービスの提供となるよう見直したいと考えている。  また、多くの声を聞きながら地域の力を発揮できるような選定基準の見直しを検討したいと考えている。 意 見 個々の問題はあるかと思うが、この論議を執行部も真摯に受け止め、振り返ってみた時によかったと言われるような体制を見極めてほしい。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 新型コロナウイルス感染症に対する主な取り組み  宇都宮市議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場にアクリルパーティションを設置しているほか、以下のような新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいます。 <定期的な換気・マイクの清拭など> ・ 執行部席に除菌シートを配布し、発言用マイクを清拭する。 ・ 演壇と対面演壇を定期的に清拭する。 <傍聴について> ・ 感染発生時における迅速な連絡体制に資するため、傍聴申   請書に電話番号の記入をお願いする。 ・ 議場傍聴席の定員120名に対し、定員の半分を上限とする。 議員協議会等の開催について 〜12月22日の新聞報道について〜 去る12月22日、櫻井啓一議長と福田陽議員が、11月15日に執行された栃木県知事選挙において、現職知事の支援を求める法定外文書を配布したとされる報道がありました。 同日開催された各会派代表者会議において、櫻井啓一議長が報道内容について説明し、陳謝しましたが、各会派から全議員に説明するべきとの意見が出されました。 これを踏まえ、12月23日の定例会閉会後、全議員が出席する議員協議会が開催され、両議員が内容を説明し、陳謝しました。 なお、櫻井啓一議員は、12月21日付けで議長の辞職願を提出しており、12月23日の定例会で議長の辞職が許可されました。 議会のニュース 議長選挙 12月23日に櫻井啓一議長の議長辞職許可に伴う選挙の結果、熊本和夫議員が議長に就任しました。 ▲熊本和夫議長 意 見 書 意見書を国などの関係機関に提出しました。 ◆不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 趣 旨 不妊治療への保険適用の範囲は不妊の原因調査など一部に限られ、保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている。不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことができるよう、早急に取り組むことを強く要望する。 ◆防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書 趣 旨 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が策定され、気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される自然災害などに対する事前の備えとして、道路や河川、下水道施設などの社会資本整備について、今後も強力かつ継続的に進めていく必要がある。国においては、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進に取り組むよう強く要望する。 ◆国による「妊産婦医療費助成制度」創設を求める意見書 趣 旨 成育基本法は「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的としている。住んでいる自治体による差をなくし、妊産婦について費用の心配なく医療が受けられるよう、国の制度として早急に特段の措置を講ずるよう強く要望する。 討論 ◆指定管理者の指定(子どもの家) 反対 共産党 子どもの家は働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場であり、競争原理による利潤を求める指定管理者制度はなじまない。  また、入所許可判定について、学童保育では学校と同様に選択の余地がないことから、公平なサービスを提供するため指定管理者ではなく、市長が判定すべきである。  さらに、指定管理者制度の導入により地域の子どもは地域で育てる理念が損なわれると考えられるため、原案に反対する。 決議 保坂栄次議員に対する3回目の議員辞職勧告決議が可決された。 3月定例会の日程(予定) 2月25日(木)本会議開会 午前10時 2月26日(金)各常任委員会 午前10時 3月4日(木)一般質問 午前10時 3月5日(金)一般質問 午前10時 3月8日(月)一般質問 午前10時 3月9日(火)一般質問 午前10時 3月10日(水)各常任委員会 午前10時 3月12日(金)各常任委員会 午前10時 3月15日(月)各常任委員会 午前10時 3月23日(火)本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 井上咲楽の「なるほど! うつのみや市議会」 井上咲楽が1人6役を演じて、 宇都宮市議会の活動をわかりやすく紹介! 過去の放送はこちら♪ 2月の放送予定 本放送 2月18日(木) 午後9時45分~ とちぎテレビで放送! 再放送 2月19日(金) 午後9時45分~ 21日(日) 午前9時20分~ 22日(月) 午後7時15分~ 23日(火) 午後9時25分~ 会議を傍聴予定の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策)  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、不特定多数の方が一堂に会するリスクを回避するため、会議の傍聴は、当面、なるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、傍聴される場合には、咳エチケットの徹底、手洗いの励行など、各自適切な対応を取られますようご協力をお願いいたします。 ◎ 本会議については、宇都宮市議会インターネット議会中継、宇都宮ケーブルテレビ、本庁舎1階の市民ホール(TVコーナー)  などでもご覧いただけますのでご活用ください。 ※感染拡大を考慮して、傍聴などに特段のご配慮をお願いする可能性がございます。 あなたと市議会183号の内容に関するお問い合わせ  028-632-2611 議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」183号の印刷費1,550,494円(消費税含む)   ◎次回の発行は、4月下旬の予定です。