UTSUNOMIYA2021 うつのみや あなたと市議会 No.184 令和3年4月23日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会 広報広聴委員会 電話:028-632-2611 WEBでも情報発信中! HP/宇都宮市議会 検索 新たな未来に向かって ゆいの杜小学校開校 あなたと市議会 主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい! 一般質問…❹ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ ▲4月8日に行われた開校式 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 2年度一般会計補正予算(第10号) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健● 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風◯ 3年度一般会計予算(修正を含む) 可決 自民党◯ 市民連合● 公明党◯ 共産党● 健● 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風● 3年度国民健康保険特別会計予算 議決議案の変更(LRT車両基地管理棟新築工事) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来● 緑● こころの会◯ 新風◯ 3年度介護保険特別会計予算 3年度事業会計予算(水道、下水道) 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健○ 青心◯ 未来◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 3年度後期高齢者医療特別会計予算 宇都宮市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の 一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 宇都宮市介護保険条例の一部改正 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 健◯ 青心◯ 未来● 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 健◯ 青心◯ 未来◯ 緑● こころの会◯ 新風◯ 陳情 「新型コロナウイルス感染拡大」の第2回目の緊急事態宣言解除後の不安や 失業などによる困窮状況を検証し、大型公共事業の中止、見直しを行い、必要 不可欠な市民生活維持のため税金の有効な使い方を求める陳情(陳情事項1、4) (陳情事項2、3) 「LRTを東西基幹公共交通の基軸にする構想の『部分計画・東部地区LRT 整備事業』」と、『西部地区への延伸検討』の中止・白紙撤回、「道路橋の架橋」、 「道路トンネルの設置」、及び、『住民投票条例の制定』に関する陳情(陳情事項1、 2、4、5、6) 宇都宮市が今こそ、LRT建設計画の中止を早急に決断を求めるための陳情 LRT事業の見直しを求める陳情 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 健◯ 青心● 未来◯ 緑◯ こころの会● 新風● LRTの利用者数の再調査を求める陳情 不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 共産党◯ 健◯ 青心● 未来◯ 緑◯ こころの会◯ 新風◯ 全会一致で決定した案件 市長提出議案 2z(国民健康保険(第3号)、介護保険(第3号)、母子 父子寡婦福祉資金貸付事業(第1号)、後期高齢者医療(第2号)、生活排水 処理事業(第2号)、競輪(第2号)、駐車場(第1号)、鶴田第2土地区画整理事業 (第3号)、宇大東南部第1土地区画整理事業(第2号)、宇大東南部第2土地 区画整理事業(第3号)、岡本駅西土地区画整理事業(第3号)、育英事業(第1号)) 2年度事業会計補正予算(水道(第3号)、下水道(第2号)、中央卸売市場(第2号)) 2年度一般会計補正予算(第11号) 宇都宮市副市長の選任(酒井典久氏) 宇都宮市固定資産評価員の選任(酒井典久氏) 3年度特別会計予算(母子父子寡婦福祉資金貸付事業、生活排水処理事業、 競輪、駐車場、都市開発資金事業、鶴田第2土地区画整理事業、宇大東南部 第1土地区画整理事業、宇大東南部第2土地区画整理事業、岡本駅西土地 区画整理事業、育英事業) 3年度中央卸売市場事業会計予算 条例の一部改正(宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例、 宇都宮市職員の特殊勤務手当に関する条例、宇都宮市固定資産評価審査 委員会条例、宇都宮市国民健康保険税条例、宇都宮市手数料条例、宇都宮 市食品安全条例、宇都宮市ひとり親家庭支援手当支給条例、宇都宮市医療 費助成に関する条例、宇都宮市地区計画区域内における建築物の制限に関 する条例、宇都宮市奨学金等貸付条例、宇都宮美術館条例、宇都宮市体育 施設条例) 宇都宮市道路占用料条例等の一部改正 宇都宮都市計画事業平松本町第三土地区画整理事業施行条例の廃止 包括外部監査契約の締結 準用河川山下川改修工事(推進工)請負契約の締結 権利の放棄(母子父子寡婦福祉資金の貸付金に係る債権の放棄及び償還の 免除) 財産の無償貸付 字の廃止並びに町及び字の区域の変更 可決 委員会案 宇都宮市議会会議規則の一部改正 宇都宮市議会委員会条例の一部改正 議員案 宇都宮市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正 オンライン本会議開催に必要となる地方自治法改正を求める意見書 可決 陳情 「市営住宅新規入居者に対する情報提供の重要性」に関する陳情 不採択 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」と表記 会派の構成 【3月定例会時点】 会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には10団体あります。 本紙内では、会派名を( )内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会(自民党)21人 ・市民連合(市民連合)8人 ・公明党議員会(公明党)6人 ・日本共産党宇都宮市議員団(共産党)3人 ・健(健)2人 ・青心会(青心)1人 ・未来への架け橋(未来)1人 ・緑の未来(緑)1人 ・栃木県民こころの会(こころの会)1人 ・新風うつのみや(新風)1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 令和3年 3月定例会を開催 令和3年度予算 ●こども医療費の助成対象を高校3年生相当(18歳到達後最初の年度末)までに拡大 ●交通系ICカード「totra」の導入やバスの上限運賃制度の導入 など 可決 採決結果はこちら 定例会の日程と概要 2月25日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が2年度補正予算案や3年度予算案などの議案を説明 議員案の採決 ・宇都宮市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正を可決 提案 2月26日 常任委員会 (総務、厚生、環境経済、建設、文教国体) 議案の審査  ・2年度補正予算案について各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 3月4・5・8・9日 本会議[一般質問] 議員が質問 ・16名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 4〜9ページ 議案の採決(3月4日) ・2年度一般会計補正予算(第10号)などを可決 質疑 3月9日 議案の提案理由説明議案の採決 ・宇都宮市副市長の選任などの議案について説明を受け、可決 採決 3月9日 常任委員会(総務、環境経済) 議案の審査  ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 審査 3月10日 本会議 議案の採決 ・2年度一般会計補正予算(第11号)を可決 採決 3月10・12・15日 常任委員会(総務、厚生、環境経済、建設、文教国体) 議案・陳情の審査  ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 分野に分けて、5つの常任委員会を常時設置しています。 3月23日 本会議[閉会] 議案の訂正と常任委員会へ再付託 ・市長が3年度予算の訂正案を説明 議案・委員案・議員案・陳情の採決 ・常任委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案と陳情について、賛成・反対の討論 ・議案と委員案、議員案を可決 ・陳情の可否を決定 ・副議長選挙 ⇒詳細は、 12ページ 採決 3月23日 常任委員会(総務、文教国体) 再付託された議案の審査 ・3年度予算案の修正内容について、各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 ここがききたい! 一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 馬上 剛(自民党・代表質問) 質問項目 ①市長の政治姿勢(3年度当初予算案、機構改革)②新型コロナウイルス感染症対策③総合的な治水・雨水対策④交通未来都市の創造⑤新たな運営主体による子どもの家事業 質問   ワクチン接種にどのように取り組んでいくのか   新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業について聞く。  ①すべての接種会場で予約システムによる来場者の調整を行いつつ、在庫管理システムによりワクチンを一元管理し、発注や各会場への配送件数を適切にコントロールするとのことであるが、ワクチン接種事業にどのように取り組んでいくのか。  ②2月25日に実施した、ワクチン集団接種会場の設営・運営に係る訓練で得た知見について聞く。 ▲集団接種訓練の様子 答弁 個別接種と集団接種の利点を最大限に発揮し実施する   ①259カ所の個別接種と、17カ所の集団接種を併用し、市民の安心感や利便性、接種機会の確保など、それぞれの利点を最大限に発揮し、実施する。医療従事者などへの接種は3月8日から開始し、高齢者への接種は、国が示す4月12日の開始を目指して準備を進めていく。  ②訓練は、概ね円滑に実施できたところであり、予診票の確認など、会場スタッフの連携による接種時間の短縮や、肩を出しやすい服装での来場など、より効率的な接種に向けた課題も把握できた。  関係機関との連携・協力を一層強化し、万全な体制を構築していく。 駒場 昭夫(市民連合・代表質問) 質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT事業、環境に配慮した大谷の観光振興、第3次宇都宮市環境基本計画後期計画、ICT利活用の推進、小中学校体育館への空調機器設置) 質問 安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組む予算編成を   新型コロナウイルス感染症防止対策や、経済対策に係る緊急的な財政支出、防災・減災を含む大型建設事業の増加、市税の減収など、厳しい財政運営が見込まれるが、社会情勢に柔軟に対応できるよう、限られた財源を効果的・効率的に活用し、市民が疲弊することなく安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組む必要がある。  私たち市民連合は、3年度予算編成に当たり、予算制度・政策に関する要望をまとめ、施策に反映するよう提言したが、どのように予算編成に取り組んだのか。 答弁 要望を受け止め積極的に予算を計上  会派から要望された事項は、市が目指すまちづくりに資する重要な施策であると受け止めている。  3年度予算案では、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や市有施設・イベントなどの感染予防対策、中小企業に対する融資制度の活用促進などの継続的な事業活動の支援、田んぼダムの普及促進などの総合的な治水・雨水対策の推進、再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域新電力会社の設立、LRTを基軸とした公共交通ネットワークの構築に向けた路線バスの上限運賃制度の導入など、様々な分野にわたり、積極的に予算を計上した。 渡辺 通子(公明党・代表質問) 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症対策②防災減災対策③LRT④行政システムのデジタル化⑤地域新電力と環境都市宇都宮の構築⑥GIGAスクールの取り組み 質問 分かりやすい避難所開設・運営ガイドライン作成を  災害が発生すると、避難所を開設する市職員の配置が間に合わず、自治会役員や市民が準備に当たることも想定される。  他市では、緊急事態に備え、発災後、誰が来ても避難所をスムーズに開設できるよう必要な手順を一目で分かりやすくしたカードが特徴的な「初動活動ボックス」を緊急避難所に配備している。  市では、「避難所開設・運営ガイドライン」を作成しているが、本編だけで43ページにも及ぶことからスムーズに避難所開設準備が可能となるよう、準備の手順を一目で分かりやすくまとめたものを作成し、配備すべきと考えるがどうか。 答弁 一目で分かる手順書の早急な作成・配備を行う   避難所を迅速に開設するためには平常時からの準備が重要であり、必要な物資などを収納した「避難所用備品ケース」を指定避難所147カ所すべてに配備している。  また、風水害時に優先開設する48カ所の避難所運営に従事する職員に研修を行い、自主防災会や地域の方々への説明、出前講座の開催など円滑な避難所の開設・運営体制の確保に努めている。  災害の状況によっては、地域の方々などが避難所を開設することも想定されるため、避難所開設のプロセスが一目で分かるよう、図などを用いた「手順書」などを早急に作成し、配備していく。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 福田 久美子(共産党・代表質問) 質問項目 ①市長の政治姿勢(3年度当初予算と優先的に取り組む課題、ジェンダー平等社会の実現)②LRT事業③新型コロナウイルス感染症対策④子どもの家 質問 PCR検査の拡大と保健所の体制強化を     ①無症状感染者を早期発見するため、市においても、高齢者入所施設や障がい者入所施設などにおいてPCR等検査を実施するとのことだが、感染症終息までの期間、繰り返し検査できるようにすべきではないか。また、介護通所施設、障がい者通所施設、全ての医療施設などへの対象拡大も必要であると考えるが、市の考えを聞く。  ②政府が示す保健師増員の規模は、現場の疲弊を解消できる内容ではないため、市単独でも思い切った保健師増員が望まれる。今後の保健所体制の強化と保健師を何人増やす予定なのか聞く。 答弁 検証の上、必要な検査の実施と保健師の増員などに取り組む   ①市では、重症化リスクの高い高齢者などに対する検査を開始したほか、病院や高齢者施設などの従業者に対するPCR検査を一斉に実施している。検査実施後であっても、感染の可能性があるなどの課題もあることから、市が実施している検査の効果を検証し、市内の感染状況も考慮しながら必要な検査を実施していく。  ②新年度においても、庁内の保健師などをはじめとする全庁的な応援体制を継続するとともに、次の波が到来した際においても対策を確実に推進できるよう、保健師などの資格職を5名程度増員し、保健所の体制を更に強化する。 久保井 永三(健・代表質問) 質問項目 ①LRT事業②新年度予算編成③新型コロナワクチン接種④河川管理⑤路面標示 質問 LRT概算事業費の増額は市民の理解を得られるのか  LRTの概算事業費は、今回の見直しにより、税込752億4千万円に増額となり、その内訳は市が税込663億3千万円、芳賀町が税込89億1千万円となっている。  さらに、宇都宮ライトレール株式会社への開業前経費が、5億円程度見込まれており、JR宇都宮駅横断部の約100億円を加えると、約857億円となり、市では766億円が当面のLRT事業費となる。  これらについて、市民の理解は得られるのか市の考えを聞く。 答弁 あらゆる機会を通じて市民理解の促進に取り組む  LRTの概算事業費は、今回の開業時期の見直しや沿線人口の増加といったまちづくりの効果などとあわせて、現在、広報紙やホームページなどにより、市民の皆様に、分かりやすく情報提供するとともに、オープンスクエアや工事現場見学会などにおいて、市民の皆様の疑問や意見を伺い、一つ一つお答えしている。   今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、さらなる市民理解の促進に取り組んでいく。 ▲工事現場見学会の様子 渡辺 道仁(青心・代表質問) 質問項目 ①市長の政治姿勢(3年度当初予算案、新型コロナワクチン接種、多胎妊婦への支援、LRT事業)②観光行政③住宅政策④上下水道事業⑤特別支援教育 質問 大谷地域の観光振興策は  市の観光の中心である大谷地域においては、旧大谷公会堂を活用した観光周遊拠点施設の整備が始まり、電動バスやグリーンスローモビリティ※1の社会実験、周辺地域との巡回バスの運行に加え、大谷資料館や大谷寺、様々な飲食店などの民間の力を活用しながら、にぎわいを見せている。  そこで、ポータルサイトの具体的な内容も含め、更なる誘客のための大谷地域の振興策について聞く。 ▲観光周遊拠点施設整備イメージ 答弁 快適な周遊環境の創出や情報発信などに取り組む   引き続き、観光施設の誘致や大谷夏いちごの産地拡大などの産業振興にも取り組み、大谷ならではのコンテンツ創出を促進していく。新年度においては、観光周遊拠点施設の5年3月の供用開始に向けた整備などに取り組むとともに、観光型MaaSの構築を見据えた周遊・移動サービスの充実について検討を行うなど、快適な周遊環境の創出を一層推進していく。  大谷周辺地域の情報を発信するポータルサイトでは、観光施設・イベント案内などの情報や、ツアー予約などの機能の充実を図るとともに、最新情報も戦略的に発信し、更なる誘客を促進していく。 ※1 グリーンスローモビリティ…電動で時速20㎞未満で公道を走る4人乗り以上の乗り物 ※2 MaaS(マース)…Mobility-as-a-Service(モビリティ アズ ア サービス)の略で、ICTを活用して、マイカー以外すべての公共交通による移動を一つのサービスと捉え、垣根なくつなぐ新たな移動の概念 ここがききたい! 一般質問 保坂 栄次(未来・代表質問) 質問項目 ①JR宇都宮駅東側のLRT整備事業②JR宇都宮駅西側を含めたLRT整備全体計画とNCC計画③LRT整備事業の市民への説明と民意の反映 質問 LRT整備事業費増額による国や県の補助の見込みは  市長は、持続的に発展する都市の礎となる「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を着実に推進するため、LRTやバス、地域交通が連携した、誰もが移動しやすい環境整備を進めていくと述べている。  そこで、市長が市発展の礎として位置付けている、JR宇都宮駅東側のLRT整備事業費について聞く。  ①事業費の増額に伴う、国及び県による補助の見込みは。  ②事業費の増額に伴う、市債残高増加による将来の市民負担と優先的・重点的に取り組むべき事業への影響が懸念されるが、どうか。 答弁 国庫補助金やLRT整備基金などを活用する  ①整備費用の財源は、国庫補助金や市債、LRT整備基金などの特定財源を活用する。  ②市債の償還時は、市債の借入額の増加による償還元金や利子の負担が増加するが、今後の公債費負担比率の試算では、市が目標とする15%以内で推移する見込みである。  今後とも、「人や企業から選ばれる魅力あるまちづくり」の推進による税財源の安定確保や、施策・事業の「選択と集中」などに取り組むことで、将来の市民負担や、他の施策・事業に影響がないよう、健全で安定した財政運営に努めていく。 出井 昌子(緑・代表質問) 質問項目 ①市長の政治姿勢(コロナゼロへ向けた取り組み、公共交通、農業政策と市民の食の安全、地球温暖化回避へ向けた対策) 質問 LRT事業などの見直しと住民投票を  LRTは、社会状況の変化や利便性、採算性、公共性を考えると公共交通の基軸にふさわしいとは言えず、いまだに市民の合意は得られていない。また、この度の事業費の大規模拡大と事業計画の大幅な遅延報告などから、事業の進め方に疑問と不安を訴える市民も多い。(仮称)大谷スマートインターチェンジ(以下「スマートIC」)計画も、計画場所の住民からの反対の声に納得のいくように答えているとは思えない。  主権者である市民の声に従い、LRT事業とスマートIC計画を見直し、2つの事業を進めるのかどうか、住民投票を行うべきと考えるがどうか。 答弁 住民投票を行うことなく丁寧な説明を行いながら進める  LRT事業は、これまでの答弁どおり、住民投票を行うことなく、議会と執行部との間で十分に議論をし、適宜、丁寧に市民への説明に取り組みながら進めていくことが適切であると考えている。  スマートIC事業は、進捗に合わせ、地元説明会や個別訪問などを通じて、地域との意見交換を重ね、さらには、公聴会の開催や、県と市の双方の都市計画審議会の審議を経て、都市計画決定を行うなど、広く市民から様々な意見を聞きながら事業に取り組んできた。今後も、住民投票を行わず、適宜、地域住民への丁寧な説明を行い、計画的に整備を進めていく。 平松 明夫(こころの会・代表質問) 質問項目 ①用水路や側溝の転落事故②動物愛護推進に関する施策③BMX・スケートボードパークの敷設④利便性の良い公共用ヘリポート・ドローンポートの開設 ほか 質問 犬猫殺処分の状況とボランティア活動の費用捻出方法は   ①犬猫の殺処分ゼロを目指した様々な取り組みにより、市の殺処分頭数は以前に比べて大幅に減少していると聞いたが、2年度の状況はどうか。  ②野良猫などが生んだ、生まれて間もない子猫が殺処分頭数の多くを占めている。市は、この子猫を動物病院で離乳まで飼育してもらうボランティア事業を開始し、成果を挙げているが、ボランティア活動に要するミルクやペットシーツなどの消耗品にかかる費用が事業継続において大きな問題であると聞いている。  ボランティア活動に対する費用捻出財源として、ふるさと納税などを活用してはどうか。 答弁 ふるさと納税の寄附金活用を検討  ①保健所に収容された犬猫は、飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡、さらに新たな飼い主に仲介する団体などへの譲渡先拡大により、殺処分頭数は譲渡事業を開始した平成21年度に667頭であったものが、2年度には、けがなどにより、治癒の見込みのない猫3頭のみとなっている。  ②3年度からまちづくり活動団体などによる地域課題を解決する事業を、ふるさと納税における寄附金の使いみちに掲げることで、寄附を広く募り、活動に対する補助を行う制度の創設を考えており、動物愛護の取り組みも、その対象事業として検討していく。 ※1 RCEP(アールセップ)…地域的な包括的経済連携。日本や中国、韓国、ASEAN10カ国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国が自由な貿易を進めるための協定。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 茂木 祐佳里(新風・代表質問) 質問項目 ①3年度予算②市民向けICT講座の開催③子どもの健全育成に向けた支援④来年度からのGIGAスクール構想⑤LRT事業 質問 市民にICTの恩恵が届けられる施策は  ICT利活用は、市民の関心が高まる一方で、「デジタル格差」が如実に表れるようになってきた。  スマートフォンやタブレットなどを使いこなす方もいれば、ICTへの不信感や苦手意識を持っている方もおり、様々なICT施策を講じても多くの市民が活用できなければ本末転倒となってしまう。  スーパースマートシティ構築のためには、ICT施策に対する市民の理解が必要であり、市民にICTの恩恵が届けられるよう、ICT講座を開催するなど生涯学習の観点からも進めていくべきと考えるがどうか。 答弁 ICTをテーマとした多様な講座の実施を検討する  市では、様々な分野でデジタル化が進展していく中、市民がデジタル化の恩恵を受けられることが重要であると認識しており、「第4次宇都宮市情報化計画」においてICTに係る講座の実施などを盛り込んでいる。  そのような中、NPO法人との共催により初心者パソコン相談会を実施し、様々な相談に応じ、市民のパソコン学習の支援や学習活動の促進に取り組むなど、情報機器の使い方などについての学習機会を提供している。  今後は、ICTをテーマとした多様な講座の実施を検討し、誰もがICTの恩恵を受けられるよう取り組む。 黒子 英明(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT事業、危機管理)②地域経済の循環③福祉行政④農業行政⑤小中学校体育館への空調機器の導入 質問 小中学校体育館へ空調設備の効果的な導入を  市では、3年度において熱中症対策や災害時に避難所となる中学校の体育館へ空調設備の整備を行うことを発表した。このことについて2点聞く。  ①中学校体育館において、停電時でも避難場所として適応できる効果的な空調設備を整えていく必要があり、施工業者との意見交換を深め、より良い設備を設置する必要があると考えるが市の考えを聞く。  ②近年の猛暑を考えると、小学校体育館においても、児童が授業などで利用できる環境を、ノウハウのある民間と連携して整えていくことが必要であると考えるが、空調設備の設置計画について聞く。 答弁 民間の知見などを活用しながら効果的な整備に取り組む  ①中学校体育館への空調機器の導入は、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、よりよいものとなるよう設置場所などについて事業者と意見交換を行っている。導入する機器は、停電時に稼働しないが、電力の復旧が遅れ、避難が長期化する際には、国の支援などにより大型の発電機などを配備できる体制となっている。  ②小学校体育館については、現在、4年度の設置に向けて整備手法を検討している。今後は中学校体育館の整備内容を参考にしながら、引き続き専門的な知見を活用し、効果的な空調機器の設置ができる手法で整備を進めていく。 長谷川 武士(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(LRT事業を含む公共交通ネットワーク)②ゆうあいひろば③資源循環プロジェクト④改正コロナ関連法⑤旧姿川地区市民センター附属体育館 質問 RCEP※1締結による市の対応策と戦略は  2年11月にASEAN※2加盟国などが参加する15カ国により、RCEP協定が締結された。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で世界がますます自国優先、内向き志向になる中で、貿易の自由化が進むことは大変評価すべきである。  ①RCEPの締結により、市にはどのような影響があるのか。  ②また、産業・農林業などにおいての対応策や戦略などについては、どのように考えているのか。 答弁 社会経済に的確に対応した施策を講じていく  ①現時点の影響を把握することは困難だが、特に製造業は、工業製品の約92%の品目の関税が撤廃され、市製造業の輸出における競争力の強化が見込め、農業は、米などの市の基幹作物は関税の削減や撤廃の対象から除外されたため、影響が少ないと考える。  ②今後の、RCEPの影響による市経済の動向などを的確に捉え、市産業の競争力の強化に向けた対応策を講じる必要があると考える。そのため、国や県の動向を注視し、情報収集や分析、関係機関と意見交換を行いながら、社会や経済の環境変化に的確に対応した施策を講じていく。 ※2 ASEAN(アセアン)…東南アジア諸国連合。東南アジア地域の10カ国が加盟する、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立された地域協力機構。 ここがききたい! 一般質問 今野 哲也(自民党) 質問項目 ①LRT事業②第11次宇都宮 市交通安全計画③居住誘導策④生活排水処理施設の統廃合⑤教育行政⑥土砂の不法投棄への対応 質問 教育委員会主導の「親学」を積極的に進めるべき  社会に出てから自分の力で生き抜くたくましさを幼少期から育むことは重要であり、特に親の我が子への関わり方によって備わるものではないかと考えている。学校の中にあっても、人間同士の競争や心のせめぎあいがあり、それこそが我が子を成長させるものだろうと考える。一方、世間には様々な子育てに関する情報があふれているが、人は自分に都合のよい情報を信じる傾向があるのではないかと想像する。  今こそ教育委員会主導の「親学」を積極的に進め、できれば全ての保護者に受講してもらう機会の検討が必要と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 これまでの手法にとらわれない親学講座を検討する  市の「親学」については、インターネット上をはじめ、子育てに関する様々な情報が氾濫する中、子育て中の保護者に寄り添う視点を大切にしながら、親として知ってほしいことなどについて周知・啓発に取り組んでおり、元年度は133回実施し、延べ5191人の方に参加いただいた。  引き続き、幼稚園や保育園などの参観日や小学校の就学時健康診断など、多くの保護者が集まる機会の活用を強化するとともに、全ての保護者の家庭教育に関する意識の醸成を図るため、これまでの実施手法にとらわれない、教育委員会主導の親学講座の在り方を検討する。 郷間 康久(市民連合) 質問項目 ①市長の政治姿勢(3年度の予算編成方針、公共施設の検温体制)②LRT開通遅延の影響③公共下水道事業と農業集落排水事業の一元化④歌って踊れるまちづくり 質問 農業集落排水の公共下水道接続後の料金と今後の対応は  農業集落排水事業と公共下水道事業は、10年近く前から一元化を求めてきたが、7年度から、平石地区の3施設(平出・下平出・柳田)が本市で初めて公共下水道に接続されることになった。  ①両事業の施設の接続に伴い、平石地区3施設の下水道使用料は、料金体系が定額制から従量制に変更されるが、その際、一般的な家庭の使用料はどの程度になるのか。  ②残り11地区で接続が難しい地区については、どう対応していくのか。  ③同様の汚水処理サービスであることを鑑み、将来的には両事業の料金体系の一元化を図るべきと考えるがどうか。 答弁 料金体系の丁寧な説明と早期の接続に取り組む  ①世帯人数が3人、2カ月当たりの使用水量が42立方メートルの家庭の場合、使用料が約3割下がる見込みであるが、使用水量の多い家庭は使用料が増加する場合もあるため、引き続き使用料体系の変更について、十分な周知に努める。  ②接続が難しい地区は、接続先の下水道施設の能力などに課題があるため、管きょ、施設の増改築及び効率的な接続ルートなどの検討を進めていく。  ③汚水処理にかかる費用を利用者が負担するという受益者負担の原則に基づき、公共下水道への接続時に使用料体系を合わせていく。 髙橋 美幸(公明党) 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症②LRT③移住・定住の取り組み④脱炭素社会の構築に向けた取り組み⑤がん治療患者の経済的負担軽減⑥不登校対策 質問 がん治療患者に医療用ウィッグの購入助成を  がんは医学の進歩により治る時代となり、男女問わず働きながらがんを治療する人も増えてきた。  しかし、抗がん剤治療で髪の毛が抜けたり、乳房を切除したり、外見の変化に悩むことに加え、治療費も高く、変化を補うための医療用ウィッグや人工乳房などの価格が高いという課題がある。  最近では、がん患者の医療用ウィッグの購入を助成する自治体が増えている。  また、栃木県がん対策推進条例では、「仕事と治療等との両立の促進」をうたっており、市としても、働きながらがん治療する方に寄り添った支援を求める。 答弁 ニーズを把握し支援の在り方を検討していく  がん患者が必要とする医療用具などは、個々の病態によって多様である。  その中で医療用ウィッグは、がん患者が前向きに治療に取り組むきっかけとなり、治療と仕事との両立や社会参加などに有用であるため、購入費の助成をすることは、経済的負担の軽減を図る支援のひとつであると考える。  今後は、がん患者の療養生活の質の向上などを図るため、がん診療連携拠点病院や患者会などの支援団体からの協力を得ながら、がん患者の詳細なニーズを把握し、支援のあり方を検討していく。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 山﨑 昌子(自民党) 質問項目 ①SDGs未来都市の推進②LRTの映像記録③市街地部の地域内交通④観光地大谷の推進⑤結婚と子育てへの支援⑥未来都市うつのみやをつくる決意 質問 大谷地区でのグリーンスローモビリティ運行に向けた進め方は  環境に優しいグリーンスローモビリティの社会実験では、大谷地域の回遊性が格段にアップし、地域の方からも早期に本格導入を望む声が多く届いている。  グリーンスローモビリティの本格導入の実現にはどのような課題があり、いつ頃を予定しているのか今後の進め方について聞く。 ▲グリーンスローモビリティの社会実験 答弁 本格運行に向け、課題を解決しながら進めていく  市では、観光交通社会実験を通して、運行主体や採算性など、事業化に向けた課題を把握した。  これらの課題の解決に向け、新年度は、地域団体・交通事業者などと連携しながら運営体制について検討するとともに、観光ツアーでの活用などによる事業の採算性を確認するため、グリーンスローモビリティを2台導入し、運用期間も十分に確保しながら、事業化に向けた検討を進めていく。  また、本格運行の時期は、地域団体などと意見交換を重ね、早期本格運行に向け検討していく。 新しい委員が決まりました(◎は委員長、○は副委員長)〔4月9日時点〕 各所管に属する事項の調査及び議案、請願・陳情の審査を行います。 常任委員会 総  務(9人) ■出納室、行政経営部、総合政策部、理財部及び消防局の所管に属する事項や他の常任委員会の所管に属しない事項 ◎今井 政範(自民党) ◯成島 隆裕(公明党) 矢古宇芳一(自民党) 久保井永三(清 風) 久保井永三(清 風) 郷間 康久(市民連合) 櫻井 啓一(自民党) 小林 紀夫(自民党) 岡本 芳明(自民党) 厚  生(9人) ■市民まちづくり部、保健福祉部及び子ども部の所管に属する事項 ◎柴田 賢司(自民党) ○福田久美子(共産党) 菅原 一浩(自民党) 出井 昌子( 緑 ) 山﨑 昌子(自民党) 馬上  剛(自民党) 駒場 昭夫(市民連合) 金沢  力(公明党) 渡辺 道仁(清 風) 環境経済(9人) ■環境部、経済部及び農業委員会の所管に属する事項 ◎宇梶  哲(市民連合) ○今野 哲也(自民党) 平松 明夫(清 風) 天谷美恵子(共産党) 黒子 英明(自民党) 髙橋 美幸(公明党) 金崎芙美子(自民党) 福田 智恵(市民連合) 鎌倉 三郎(自民党) 建  設(9人) ■検査室、建設部、都市整備部及び上下水道局の所管に属する事項 ◎内藤 良弘(自民党) ○小平美智雄(市民連合) 茂木祐佳里(清 風) 福田  陽(自民党) 保坂 栄次(未 来) 村田 雅彦(公明党) 篠﨑 圭一(自民党) 今井 恭男(市民連合) 塚田 典功(自民党) 文教国体(9人) ■国体・障害者スポーツ局及び教育委員会の所管に属する事項 ◎菅野 大造(公明党) ○長谷川武士(自民党) 原  千鶴(共産党) 岡本源二郎(自民党) 遠藤 信一(清 風) 高橋 英樹(市民連合) 渡辺 通子(公明党) 舟本  肇(自民党) 熊本 和夫(自民党) その他の委員会 議会運営委員会(11人) ■議会の運営に関する事項、議会の会議規則や委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮 問に関する事項に関わる調査や、議案・陳情等の審査を行います。 ◎篠﨑 圭一(自民党) ○駒場 昭夫(市民連合) 茂木祐佳里(清 風) 原  千鶴(共産党) 高橋 英樹(市民連合) 成島 隆裕(公明党) 内藤 良弘(自民党) 黒子 英明(自民党) 馬上  剛(自民党) 今井 政範(自民党) 渡辺 通子(公明党) 広報広聴委員会(11人) ■議会広報紙「あなたと市議会」の発行や議会ホームページ、市民意見について協議を行います。 ◎金崎芙美子(自民党) ○高橋 英樹(市民連合) 平松 明夫(清 風) 天谷美恵子(共産党) 福田  陽(自民党) 菅原 一浩(自民党) 出井 昌子( 緑 ) 宇梶  哲(市民連合) 菅野 大造(公明党) 長谷川武士(自民党) 内藤 良弘(自民党) 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇3年度一般会計予算(修正前) 議案の概要 歳入について、前年度比8.3% 減となる市税847億300万円をはじめ、国・県支出金、諸収入、LRT整備債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入を充て、予算総額を2290億円にするもの。 意 見 予算全般については、概ね可とするが、子どもの家事業については、一部の指定管理者において、特に雇用継続の点に課題があり、この2週間で、この問題を解決することは非常に困難であることから、4月1日からの運営は難しくなっていくのではないかと考え、大変残念であるが、この議案は否決したい。 意 見 歳入において、国と県からの放課後対策補助金が3分の1ずつ計上されており、認めることはできないため、この議案は否決したい。 〇3年度一般会計予算(修正) 修正の理由 一部の子どもの家指定管理者の指定取消しに伴い、市として、当該子どもの家の4月1日からの安定した運営体制の確保を図るため、指定管理料の減額及び市の直営による運営に要する経費の増額を内容とする修正をするもの。 意 見 今回の予算案については、子どもの家の指定管理が、大変無理のあるスケジュールで行われたことからこのような問題が発生したと考えており、反対の立場を取らざるを得ない。 意 見 前回はやむを得ず、反対の立場を取ったが、その後、2度の議員協議会を経て、確実な運営体制の確保について確認ができたこと、また、一番大切な、4月1日から、児童や保護者が安心して利用できる事業になっているかということを踏まえ、今回、運営を継続していくという意向が示されたということは非常に喜ばしいことから、今回、修正された本予算案については賛成したい。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。   厚生常任委員会 〇3年度一般会計予算 議案の概要 民生費で、中学3年生までを対象に支給する児童手当費、民間の保育所や認定こども園などの全ての職員を対象とした給与の上乗せや、幼児教育・保育の無償化に伴う費用を含む教育・保育施設などへの給付などに要する私立保育園費などを計上するもの。  衛生費で、乳幼児や妊婦に対する健康診査などに要する母子保健費、新型コロナワクチンの接種の実施や、子どもや高齢者の予防接種の実施などに要する予防接種費などを計上するもの。  教育費で、子ども・子育て支援新制度における給付対象となる幼稚園において全ての職員を対象とした給与の上乗せなどに要する幼児教育助成費を計上するもの。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 環境経済常任委員会 〇2年度一般会計補正予算(第11号) 議案の概要 商工費で、国の給付対象とならない事業者に対し、本市独自に一時支援金を支給することに伴う中小企業対策費を追加計上するもの。  繰越明許費は、年度内の完了が見込めない中小企業対策事業の金額を変更するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇3年度一般会計予算 議案の概要 衛生費で、クリーンパーク茂原やクリーンセンター下田原など、廃棄物処理施設の稼働及び維持管理などに要するごみ処理施設費などを計上するもの。  労働費で、将来の市内就職促進事業じぶん未来フェアの開催などに要する雇用支援対策費などを計上するもの。  農林水産業費で、県内食肉センターの再編統合による本市の既存食肉処理施設等の解体経費に対する負担金などに要する畜産振興費、大区画化などの水田再整備の推進や総合的な治水・雨水対策として田んぼダムの普及促進などに要するほ場整備費などを計上するもの。  商工費で、市内中小企業の経営の安定と資金調達の円滑化を図るため、新型コロナウイルス感染症対策特別資金をはじめとする事業資金の融資などを行う中小企業事業資金貸付金などに要する金融対策費などを計上するもの。  債務負担行為は、クリーンパーク茂原ごみ焼却施設発電用廃熱ボイラー整備工事ほか10件に設定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 建設常任委員会 〇3年度一般会計予算 議案の概要 土木費において、市内全域にわたる道路・橋りょうの維持修繕、新設改良に要する経費のほか、都市基盤河川奈坪川の整備などに要する経費、小幡・清住土地区画整理事業の推進などに要する土地区画整理事業費、市内の公園施設の維持修繕などに要する経費、LRTの整備や車両製造などに要する経費、さらに、鶴田第2土地区画整理事業特別会計ほか3特別会計への繰出金その他を計上するもの。  債務負担行為は、LRT軌道整備工事ほか7件を設定するもの。 質 疑 LRT事業費における繰越予算と当初予算の総額、300億円の予算を、どういう思いで執行していくのか。 説 明 LRT整備課だけでなく、部を挙げて、十分な応援体制のもと、しっかりと執行していきたい。 意 見 LRT事業は必要とは思うが、事業費の不透明な積算、管理体制の不備という理由から、この議案には反対である。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 〇LRTの利用者数の再調査を求める陳情 陳情の趣旨 愛知県のピーチライナーが廃線になった経過を学び、費用対効果を分析するにも利用者数を調べることが必要だと考える。ついては、大幅な事業費の増額と、コロナ禍によりテレワークが増えたことを機会に、従業者アンケート調査などで、直近の利用者数を再調査するよう陳情する。 意 見 最新の状況変化を捉え、改めて需要予測の再検証を行い、事業の効果である費用便益を市民に説明し、事業に対する理解を得られるよう、堂々と取り組むべきことから採択したい。 意 見 事業費の増額は、利用者数には直接の影響はないものと考える。コロナ禍という特殊な状況のもとで利用者数の調査を行うことは、不安定要素が多いことから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、可否同数となったため、委員会条例第26条 第1項の規定に基づき、委員長裁決により不採択。 文教国体常任委員会 〇3年度一般会計予算(修正前) 議案の概要 教育費の社会教育費で、子どもの家の指定管理料や放課後子ども教室の管理運営に要する家庭・地域教育推進費、図書館や文化会館、美術館の管理運営費などを計上するもの。  なお、この議案の審査において、個人情報を取り扱う部分について秘密会として審査を行った。 意 見 長年、論議をした子どもの家事業については、何としても成功させなければならず、体制づくりにしっかり取り組むことを前提に、この議案には賛成したい。 意 見 子どもの家事業の一部のブロックについては、本市が掲げた運営体制の維持強化や指導員の働きやすい労働環境の整備などについて不安が解消されておらず、現在の雇用状況では、問題となっている法人が4月1日から子どもの家事業の目的に沿った開設をすることは不可能であると判断したため、反対したい。 〇3年度一般会計予算(修正) 修正の理由 一部の子どもの家指定管理者の指定取消しに伴い、本市として、当該子どもの家の4月1日からの安定した運営体制の確保を図るため指定管理料の減額及び市の直営による運営に要する経費の増額を内容とする修正をするもの。  なお、この議案の審査において、個人情報を取り扱う部分について秘密会として審査を行った。 意 見 有識者から答申された方向性や理念を含めて、しっかりとやっていくべきであり、予定どおり、全てのブロックにおいて指定管理に移行していくべきであると考えるため、この議案には反対である。 意 見 問題となった指定管理者の指定を取り消すとともに、宮っ子ステーション推進委員会による業務継続の意向が示され、4月1日からの確実な運営体制の確保が確認できたとの説明があり、今後は必要な支援、指導に努めることを要望し、この議案には賛成したい。 委員会の結論 起立採決の結果、可否同数となったため、委員会条例第26条 第1項の規定に基づき、委員長裁決により可決。 感染症に備えて ~災害等対応方針を改訂~   議会制度検討会議では、2年9月に策定した「宇都宮市議会災害等対応方針」のうち、継続して検討を進めていた行動マニュアル感染症編の検討が完了しました。その内容を追加するだけでなく、すでに策定した対応方針についても必要な見直しを行いました。今後は、対応方針を活用し災害発生や感染症拡大などの非常時に、議会としての対応や責務について共通の認識を持ち、即応した行動が取れるよう議会一丸で取り組んでまいります。 ▲議長へ答申書を提出 今回の表紙写真 ~ゆいの杜小学校~  この春、宇都宮市ゆいの杜3丁目に開校したゆいの杜小学校。市内では約30年ぶりの新設小学校となりました。4月8日(木)には開校式が行われ、市長・教育長から学校長に校章旗が贈られました。 ▲校章旗授与の様子 議会のニュース 副議長選挙 3月23日に塚田典功副議長の辞職に伴う選挙を行った結果、岡本芳明議員が副議長に就任しました。 ▲岡本芳明副議長 意 見 書 意見書を国に提出しました。 ◆オンライン本会議開催に必要となる地方自治法改正を求める意見書 趣 旨 感染症などによる非常時においても、国民主権にとって重要な手続きである議会での議決が行える仕組みを万全なものとするため、地方議会の判断でオンライン等による本会議開催が可能となるよう、地方自治法の改正を行うことについて国に強く要望する。 討論 ◆3年度 一 般会計予算 反 対 市民連合  大幅な総事業費の増額が公表されたLRT事業費は、事業の建設工事の工程管理や費用管理、公表のタイミングなど市のガバナンスの在り方に多くの疑義が生じ、この予算を認めることは、市民の理解を得られないものと判断し、原案に反対する。 賛 成 自民党  新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動に与える影響を最小化していくため、喫緊に必要となる事業について優先することや、スーパースマートシティなどの事業について優先化・重点化を図る予算となっており、地域経済の下支えや、まちづくりの好循環のさらなる進展が期待できると判断し、原案に賛成する。 反 対 共産党  新型コロナウイルス感染症対策に十分な予算が組まれていないこと、LRT事業の概算事業費の激増に対し、納得のいく説明がないこと、子どもの家事業に指定管理者制度は馴染まず、現場の声を無視した一斉移行という無理なスケジュールであると考えることなどから、原案に反対する。 賛 成 公明党  LRT事業は、総合的な公共交通ネットワークの要として必要不可欠な都市の装置であり、令和5年3月の開業に向けて全力で取り組んでいただけるものと期待している。  また、子どもの家事業は、利用者や地域の声を聞きながら、必要な支援・指導に努めていただくことを要望し、原案に賛成する。 反 対 緑  LRT事業の大幅な工事変更、工事費の増大などの誤差による範囲を逸脱した計画が明らかになったにもかかわらず、市民理解の努力もなしに今回の増額分を含めたLRT事業費を当初予算に計上していることから、原案に反対する。 ◆「新型コロナウイルス感染拡大」の第2回目の緊急事態宣言解除後の不安や失業などによる困窮状況を検証し、大型公共事業の中止、見直しを行い、必要不可欠な市民生活維持のため税金の有効な使い方を求める陳情ほか4件(陳情第58―1号、第58―2号、59―1号、60号、62号) 不採択に反対 共産党 市民からLRT事業について多くの陳情が提出されており、市民の関心の高さと事業に対する不満が噴出していることなどから、陳情の不採択に反対する。 ◆LRTの利用者数の再調査を求める陳情(陳情第61号) 不採択に反対 健  新型コロナウイルス感染症などの影響から働き方、生活様式、インバウンド、観光などが大きく様変わりし、より正確な費用便益比を算出し、市民にわかりやすく示す必要があると考えることから、陳情の不採択に反対する。 会派の変更  3月定例会閉会後、4月1日に新会派の結成の届けが提出されました。 〇新会派の結成 名称    清風クラブ 会長    渡辺 道仁 副会長   久保井永三 幹事長   茂木祐佳里       平松 明夫       遠藤 信一 井上咲楽の「なるほど! うつのみや市議会」 宇都宮市議会の活動をわかりやすく紹介! 5月の放送予定 本放送 5月 31日(月)午後7時15分 とちぎテレビで放送! ▼過去映像はこちら 会議を傍聴予定の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策)  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、不特定多数の方が一堂に会するリスクを回避するため、会議の傍聴は、当面、なるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、傍聴される場合には、咳エチケットの徹底、手洗いの励行など、各自適切な対応を取られますようご協力をお願いいたします。 ◎本会議については、宇都宮市議会インターネット議会中継、宇都宮ケーブルテレビ、本庁舎1階の市民ホール(TVコーナー)などでもご覧いただけますのでご活用ください。 ※感染拡大を考慮して、傍聴などに特段のご配慮をお願いする可能性がございます。 6月定例会の日程(予定) 6月11日(金)本会議開会 午前10時 6月17日(木)・18日(金)・21日(月)・22日(火)一般質問 午前10時 6月24日(木)・25日(金)各常任委員会 午前10時 7月1日(木)本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 あなたと市議会184号の内容に関するお問い合わせ  028-632-2611 議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」184号の印刷費1,546,710円(消費税含む)   ◎次回の発行は、7月下旬の予定です。