UTSUNOMIYA2021 うつのみや あなたと市議会 No.186 令和3年11月5日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会　広報広聴委員会 電話:028-632-2611 WEBでも情報発信中！ HP/宇都宮市議会 検索 みんなが楽しめる水上公園 新たな憩いの場 あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい！ 一般質問…❹ ２年度決算審査…❾ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ ▲公園を上から見ると「きぶな」に見える 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 宇都宮市教育委員会委員の任命（小野真一氏） 3年度一般会計補正予算（第5号） 工事請負契約の締結（宇都宮駅東口地区整備事業交流広場 新築工事、軌道工事（分割1号、2号、3号、4号、6号）、電車線 路設備工事（分割3号、4号、5号）） 財産の取得（バラストマット） 指定管理者の指定（東小子どもの家ほか5施設（陽北・豊郷 ブロック）、陽南小子どもの家ほか5施設（陽南・横川ブロック）） 結果　可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 清風◯ 共産党● 未来● 緑● 決算の認定(2年度一般会計及び13件の特別会計） 結果　認定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 清風◯ 共産党● 未来● 緑● 剰余金の処分及び決算の認定 （2年度水道事業会計、2年度下水道事業会計） 結果　可決及び認定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 清風◯ 共産党● 未来● 緑◯ 陳　情 （仮称）大谷スマートインターチェンジ建設計画に反対する陳情 結果　不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 核兵器禁止条約への参加と推進とを求める意見書提出のため の陳情および「非核平和自治の宣言」を実施すること。（陳情 事項1、2） 「宇都宮市立図書館5館各館において、司書資格を持ち経験を 積んだ市の正規職員を中心とした運営を行うことを求める」陳情 結果　不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 全会一致で決定した案件 市長提出議案 3年度一般会計補正予算（第4号、第6号） 3年度特別会計補正予算（介護保険（第1号）、後期高齢者医療 （第1号）、競輪（第1号）） 条例の一部改正（宇都宮市老人福祉センター条例、宇都宮市 旅館業法施行条例及び公衆浴場の設置の場所の配置及び営 業者が講じなければならない措置に関する基準を定める条例、 都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基 準に関する条例、宇都宮市地区計画区域内における建築物の 制限に関する条例） 工事請負契約の締結（宇都宮美術館電気設備改修工事、宇都 宮美術館空調設備改修工事） 財産の取得（災害対応特殊救急自動車） 市道路線の認定及び廃止 和解について 結果　可決 剰余金の処分及び決算の認定(2年度中央卸売市場事業会計） 結果　可決及び認定 議員案 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急意見書 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申 総合計画調査特別委員会の設置に関する決議 結果　可決 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」と表記 会派の構成 　会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には7会派あります。本紙内では、会派名を（　）内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会（自民党）19人 ・市民連合（市民連合）8人　　 ・公明党議員会（公明党）6人　 ・清風クラブ（清風）5人 ・日本共産党宇都宮市議員団（共産党）3人 ・未来への架け橋（未来）1人 ・緑の地球（緑）1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 令和3年　9月定例会を開催 定例会の日程と概要 8月31日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案・議員案の採決 ・教育委員会委員の任命、３年度一般会計補正予算（第４号）、新型コロナウイルス 感染症対策に関する緊急意見書（議員案）を可決 ⇒詳細は、 12ページ 提案 8月31日 常任委員会 （総務、厚生、環境経済） 議案の審査　 ・３年度補正予算（第4号）の議案について執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定　　 審査 9月2日 議員協議会 コロナ対策の説明 ・保健所所管の新型コロナウイルス感染症対策について市長などが説明 ⇒詳細は、 8ページ 9月6・7・8・9日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・１４名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、 4〜8ページ 質疑 分野に分けて、５つの常任委員会を常時設置しています。 9月13日 常任委員会（総務、厚生、環境経済、建設、文教国体） 議案・陳情の審査 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 特別委員会は必要に応じて設置し、委員会ごとに担当する分野について審査します。 9月9・15・16・17・21・22日 特別委員会 （決算審査、企業会計決算審査） 決算の審査 ・２年度の決算状況について、執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 9ページ 審査 10月1日 常任委員会 （総務、厚生、環境経済） 議案の審査 ・3年度補正予算（第6号）などの議案について執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 10月1日 本会議[閉会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案・議員案・陳情の採決 ・議長が倫理委員会の審査結果を報告し、３名の議員に口頭で厳重注意 ・常任委員会と特別委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案について、賛成・反対の討論 ・議案と陳情の可否を決定 ・人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申（議員案）を可決 ・総合計画調査特別委員会の設置に関する決議（議員案）を可決 ⇒詳細は、12ページ 採決 採決結果はこちら 注目の議案 ３年度一般会計補正予算（第４号、第６号） ・コロナ禍における中小企業への事業継続に向けた支援金の給付 ・高齢者施設の職員に対するPCR検査の実施　など ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 篠﨑 圭一（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢（第６次総合計画基本計画の改定）②新型コロナウイルス感染症への対策と対応③人口減少対策 ④脱炭素化の推進⑤将来に向けた公共工事⑥教育行政 質問 　 脱炭素社会構築のため、取り組みを加速させてはどうか 　市は、７月に第６次総合計画基本計画改定の策定方針を示した。誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ※1」を実現させるため、脱炭素化に取り組むとしており、地球温暖化防止への取り組みが強化されると期待している。 　脱炭素社会の構築には、国の動向を的確に捉え、支援制度などを積極的に活用し、取り組みを加速させる必要があると考えるが、市の考えを聞く。 　また、今後どのように取り組もうとしているのか、市の考えを聞く。 答弁 ２０５０年カーボンニュートラル※2の実現を目指し脱炭素化を推進 　　市では、宇都宮ライトパワー株式会社を７月に設立するなど、脱炭素化を実現するための取り組みが大きく動き出した。　市民・事業者の意識改革・行動変容を促進し、脱炭素化を加速するためには、脱炭素化に向けた理念を地域全体で共有することが効果的であることから、「２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言する。 　今後は、公共交通の利用促進や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化をより一層推進する取り組みについて、国の支援制度などを積極的に活用しながら、実施していく。 今井 恭男（市民連合） 質問項目 ①中期財政計画②中小企業応援プランの進捗状況③通学路の安全対策と管理④ハザードマップを活用したまちづくり⑤教育行政 質問 災害リスク低減へ技術基準の見直しを 　ハザードマップを活用したまちづくりについて、ＮＣＣ※3　の視点から聞く。 　平成30年４月から運用を開始した「市街化調整区域の整備及び保全の方針」に基づく地区計画制度により、居住を誘導する「市街化調整区域の地 域拠点」や小学校周辺地 域の「地域活力維持型」 は、多くのまたは一部のエリアがハザードマップの浸水想定区域に該当しており、この区域に新たに住宅を建設する場合、リスク低減のための施策が必要であると考える。 　市独自の宅地開発の技術基準見直しについて、現在の進捗状況と浸水リスク低減へ向けた見解を聞く。 答弁 地区計画運用指針の見直しを進める 　ＮＣＣ形成に向け運用している地区計画制度について、浸水リスクに応じた運用によりリスク低減を図るため、法改正を踏まえ、一般的な住宅の２階以上への垂直避難が困難となる可能性のある浸水深３ｍ以上のエリアは、運用区域から除外し、住宅などの開発を抑制することを検討している。 　また、浸水深３ｍ未満のエリアにおいては、浸水時に垂直避難が可能な建物構造の要件化を検討している。 　今後は、地区計画の運用指針などを見直し、４年度からの運用開始に向け、市民や関係団体などへの周知に取り組んでいく。 髙橋 美幸（公明党） 質問項目 ①デジタル人材の育成②ケアプラン作成支援ＡＩの試験導入③安心して産み育てられる環境づくり④脱炭素化構築に向けた取り組み⑤農業政策⑥学校給食施設の環境整備　ほか 質問 通学路の安全対策をどのように進めていくのか 　　①６月に千葉県八街市で発生した、児童の死傷事故を踏まえ、通学路の緊急安全点検を実施したとのことだが、点検の結果を踏まえ、子どもの命を考えた通学路の安全対策を、今後どのように進めていくのか聞く。 　②毎年実施している通学路合同点検では、具体的にどのような箇所を何件ぐらい行っているのか、また、スクールゾーン内の安全対策を含め、より実効性のある対策として、今後の通学路の安全対策をどのように進めていくのか、市の考えを聞く。 答弁 児童生徒の安全を確保するため効果的な対策を講じていく 　①各小中学校で実施した危険箇所のヒアリング内容を踏まえ、日常的に行う道路パトロールを強化するほか、毎年行う市道の一斉点検でも通学路の点検を重点的に行い、速やかに対応するなど、児童生徒の安全確保にこれまで以上に努めていく。 　②３年度も、各小中学校からの依頼に基づき、交通量の多い道路など４０カ所の合同点検を行い、必要な対策を講じている。 　八街市の事故を受け、新たな要望が想定されるため、３年度２回目の合同点検を実施予定であり、今後も引き続き、関係機関と連携を図り、効果的な対策を講じていく。 ※1 スーパースマートシティ…「将来のうつのみや像（都市像）」の実現に向けて掲げた市の目指すまちの姿 ※2 カーボンニュートラル…人間活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いた合計をゼロにすること ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 菅原 一浩（自民党） 質問項目 ①プロ野球チームの誘致②清原工業団地と周辺を利用したスポーツ振興③運動場の整備④歩きスマホ防止の対策強化ほか 質問 産業用地の確保に向けた地区計画制度の運用の見直しは 　 　市内には清原工業団地など大小７カ所の工業団地があるが、河内・上河内地区には大規模な工業団地はない。 　国道４号や上河内スマートインターなどがあること、現在工事中の（通称）田原街道の４車線化なども見据えると、工業団地の交通環境には申し分ないように思うが、立地誘導に向けた地区計画の適用においては、道路条件などが適合せず、制度活用が難しい現状もある。 　民間が主体となった新たな産業用地の確保に向け、地区計画の活用が可能となるよう運用の見直しを行うことについて、市の考えを聞く。 答弁 上位計画との整合を図り、様々な手法を調査・研究する 　地区計画制度の運用については、新たな産業団地の整備に向け、広域性のある道路へのアクセス性を勘案し、４車線以上の道路への接続などを地区計画基準に定め、製造業や物流関連産業などの立地を促進している。 　河内・上河内地区では、産業拠点周辺に広域性のある４車線以上の道路など、大規模な工場などの立地に適したインフラが不足していることから、地区計画制度の適用は難しい。 　今後とも、地区計画の適正な運用に努めるとともに、上位計画との整合を図りつつ、様々な手法などについて調査・研究していく。 今野 哲也（自民党） 質問項目 ①イベント・文化芸術活動への支援②少子化対策③「お金」の教育④第　次宇都宮市交通安全計画⑤公民連携の取り組み⑥将来を見据えたまちづくりの進め方　ほか 質問 コロナ禍での部活動についての検討や大会参加の基準は 　部活動は、学問と同等の学びの機会であり、コロナ禍であっても、これ以上、子どもたちにかけがえのない人生の時間を我慢させてはならないと考える。 　①部活動全面休止の決定に当たり、感染拡大防止との両立を図るなど、子どもたちの日々の努力に相応する検討を行ったのか。 　②現在の、市立中学校における部活動の練習や大会参加の基準はどのようなものなのか。 　また、今後のために、新たな基準を示すべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 生徒の健康・安全を守ることを最優先に判断・決定していく 　①部活動の活動継続と感染拡大防止の両立を図るなど、生徒の日々の努力や思いも十分考慮した上で検討していたが、何よりも生徒の健康・安全を守ることを最優先して判断した。 　②県や市の感染状況や、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言などを踏まえ、感染症対策をより徹底した活動や平日のみの活動、全面休止など、状況に応じて対応してきた。 　今後も、感染状況や警戒度レベルなどを踏まえ、生徒の健康・安全を守ることを最優先として部活動実施の在り方を決定していく。 福田 智恵（市民連合） 質問項目 ①行政のＤＸ※4②新しい時代の学びを実現する学校③アンコンシャス・バイアス※5　と女性の活躍推進④医療的ケア児及びその家族に対する支援⑤共生社会の実現に向けた取り組み 質問 時代や社会に合った校則になるよう早急な見直しを 　児童生徒にとって身近なコミュニティである学校の場を児童生徒自身の意見を尊重する民主主義の実践の場とするために、子どもの意見表明権や参加権を実態の伴った形で保障し、学校の在り方を変えていく必要がある。 　社会情勢は大きく変化し、多様性が求められる中、不合理な校則に対する反発が各地で高まっており、窮屈というレベルを超え、人権侵害の域に達しているとの声もある。校則とは本来、学びを妨げることを禁ずれば良いと考えており、多様な生き方が尊重され、主権者意識につながるよう、早急に校則の見直しを進めるべきと考えるがどうか。 答弁 今後も生徒主体の校則の見直しを促進していく 　児童生徒が自分たちで校則を見直すことは、主権者教育につながり、重要であると考える。 　市では、生徒指導に関する推進会議で、校則が生徒や地域の実情などを踏まえているかなどの視点で、積極的に見直すよう促している。 　中学校では、生徒会が主体となり、夏服の着用期間の延長などの見直しを行ったほか、アンケートを通じて多様性などに配慮した制服を採用するなど、改善を図っている。 　今後も、生徒による主体的な校則の見直しを進め、将来、多様な人々と協働し、より良い社会の形成に参画することができる宮っ子を育んでいく。 ※3 ＮＣＣ…ネットワーク型コンパクトシティの略。市の目指す将来都市構造であり、まちづくりの基盤となるもの ※4 ＤＸ…デジタル・トランスフォーメーション。自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータ、ＡＩなどを活用して市民の利便性を向上させ、業務効率化を図り、さらなるサービス向上につなげること ここがききたい!　一般質問 村田 雅彦（公明党） 質問項目 ①産業の活性化②温室効果ガス排出量削減策③防災・減災対策の一層の強化④スーパースマートシティの構築⑤コロナ禍における健康の維持、福祉の充実　ほか 質問 少子化対策として子育て支援の充実を 　少子化が重大な社会問題として認識されてから長い年月が経つが、市の合計特殊出生率は低下傾向にある。出生率向上に向け、子育て支援の充実について聞く。 　①市には、高齢者向け紙おむつ購入費支給認定があり、月額５５００円が補助されている。乳児向けにも同程度の支援があれば子育て支援として大きな役割を果たすと考えるが、市の考えを聞く。 　②少子化対策の最も有効な支援策として、待機児童解消がある。市では、年長園児が卒園した翌月に待機児童が解消されているが、通年で解消できるよう、保育供給量の増について聞く。 答弁 子育て支援と環境の充実に取り組む 　①市では、県と連携し、乳児のいる全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」において、紙おむつ１パックなどを配布している。今後、少子化対策の中で子育て支援策について検討していく。 　②市では、２年３月に「第２期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、認定こども園への移行や保育所の新設など、保育供給量の増を進めており、４年度には通年での待機児童ゼロを達成できる見込みである。今後とも、子育て環境の充実に取り組む。 平松 明夫（清　風） 質問項目 ①本庁舎へのサーマルカメラ設置などの感染症対策②入札契約制度・指定管理者制度　③（仮称）大谷スマートＩＣ整備事業④アーバンスポーツ施設に関する取り組み　ほか 質問 公益活動支援事業における補助制度の見直しは 　市では、公益的な活動を実践するＮＰＯ法人などを対象に、ふるさと納税を活用した補助制度を新たに創設したと聞いており、コロナ禍において、市民団体の公益活動が縮小する中で大変有意義な取り組みであると考えている。今回の補助申請について、何団体から応募があり、そのうち動物愛護に関する取り組みを補助対象とする団体は何団体か。また、飼い主がいない猫を育成・管理する活動である「地域猫活動」は、費用負担が大きい状況にあるが、今回の補助制度の対象外であり、改善の余地もあると考えるが、今後の制度の見直しについて聞く。 答弁 制度の現状や課題を踏まえ、活用しやすい制度にしていく 　７月に創設した、ふるさと納税を活用した「公益活動支援事業補助金」について公募を行ったところ、７団体から申請があった。 　そのうち動物愛護の推進に係る取り組みを補助対象事業とする団体は１団体で、現在、審査を行っている。 　また、制度の見直しについては、制度を創設して間もないことから、当面は現在の要件を維持するとともに、今後は、団体の活動状況や寄附の受け入れ状況などを踏まえながら、課題などを整理し、より効果的で活用しやすい制度となるよう努めていく。 金崎 芙美子（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢（縦割り行政、少子化問題）②放課後児童クラブ（子どもの家）③人権の視点からの男女平等④ヤングケアラー問題 質問 公立学校の制服の見直しを求める 　公立の多くの学校で女子生徒の制服にスカートが採用されている。しかし、スカートは行動しやすい服装ではないことに加え、性的刺激が強く、盗撮事件を誘発させているとも考える。また、服装は自己表現の一つの手段である。中高生時は自己と向き合う大切な時期で、自らの服装を選択し、豊かな感性や個性を培うことは大変重要であり、多様性を認める時代の流れからも制服を改めて見直す時期と考える。すぐに制服を廃止することが困難であれば、標準服に加えて私服での登校を認めるなど、少しずつ制限の緩和を始めるべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 社会状況などを配慮し対応の充実を図る 　学校教育において、誰もが自分らしく学校生活を送れるようにすることは重要であり、各中学校の制服選定は保護者や生徒の意見、地域の実情などを踏まえた判断が大切であると考える。 　市では、小中学生に制服の良さが認められ、通学用服として定着している中、生徒の多様性への配慮などに対応するため、教育委員会と学校が連携して取り組んできており、現在、各中学校で女性生徒がスラックスを着用できるよう進めている。 　今後は社会状況などを踏まえ、個別の状況に配慮した対応の充実を図りながら、学校生活における人権尊重に努めていく。 ※5 アンコンシャス・バイアス…自分自身は気づいていない、ものの見方や捉え方のゆがみや偏り ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 小平 美智雄（市民連合） 質問項目 ①宇都宮駅東口地区整備事業②プラスチック資源循環促進法への対応③新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済影響④ＬＲＴ⑤大規模盛土造成地の安全対策　ほか 質問 スポーツ施設への通信環境整備と大会出場者への補助額の見直しを 　コロナ禍での小中高生のスポーツ活動が再開するにつれ、これまで把握できなかった課題も出てきている。 　①市内体育施設へのＷｉ-Ｆⅰ設置や５Ｇ基地局の整備など、通信環境の整備により、ウィズコロナ時代のスポーツ観戦を支援すべきと考えるが、市の考えを聞く。 　②コロナ禍での全国大会出場者の負担軽減や感染症対策の充実を図るため、全国大会出場者への補助額に感染症対策費用を含めるなどの見直しを行い、全国で活躍する児童・生徒を支援する必要があると考えるが、市の考えを聞く。 答弁 通信環境整備の推進と大会出場者支援の在り方検討に取り組む 　①スポーツ施設へのＷｉ-Ｆⅰ設置は、利用者の利便性の向上につながる有効な環境整備と考えられることから、計画的に設置を進めていく。 　５Ｇ基地局については、スポーツ施設を含めた市有財産を基地局の設置場所として貸し出しており、引き続き、整備主体である携帯電話事業者と意見交換を行いながら、整備を促していく。 　②新型コロナウイルス感染症対策として追加されている出場要件や大会主催者による感染症防止対策などの状況を踏まえ、関係団体と意見交換を行いながら、支援の在り方を検討していく。 福田 久美子（共産党） 質問項目 ①平和行政②防犯（監視）カメラ設置及び運用に関する条例の制定③介護保険④子どもの心と体の健康⑤生活保護行政⑥プラスチックごみ減量 質問 防犯カメラの設置及び運用条例を定めてはどうか 　犯罪防止のために、防犯カメラなどの設置が拡大しており、その有用性が認められる一方で、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。 　全国では、公共の場における防犯カメラの設置及び運用に関し、条例を定める自治体が増えており、住民の権利や義務は、原則的に条例に定めるべきと考える。　 　市においても公共の場における防犯カメラの統一ルールである「防犯カメラ設置及び運用条例」を定める必要があると思うが、市の考えを聞く。 答弁 ガイドラインを統一のルールとして適正な運用を促す 　防犯カメラ設置者は、個人情報保護法に基づき、情報管理などを遵守するものとされている。 　市では、県の「ガイドライン」を統一的なルールとして適用し、設置者の適正な運用を徹底するため、防犯カメラを設置する際は、管理運用規程の作成を働きかけている。 　なお、市が設置する防犯カメラについては、市の管理運用規程である「要領」を定め、適正に運用している。 　引き続き、ガイドラインについて、市ホームページでの周知に加え、防犯カメラ施工業者から設置者に対し、働きかけをお願いしていく。 郷間 康久（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢（職員の健康管理、養育費確保支援事業）②教育行政③農業政策④平出町トランジットセンターゾーン⑤市道　号線の拡幅と安全対策⑥栃木国体 質問 学校への寄附受入に係る明確な基準を 　ＰＴＡの一部の予算が、環境整備費などの名目で、小中学校で使用される消耗品の購入などに充てられる事例が数多くある。 　①過去２年間でＰＴＡなどの教育支援団体から単年度１０万円以上の金品を受領した学校は何校で、最高額はいくらか。 　②学校への寄附受入規定について、公費で負担すべき明確な基準などを盛り込んだ新たな指針をＰＴＡからの意見を聞きながら早急に用意すべきであると考えるがどうか。 　③そもそもの寄附の背景としては、学校側の要望する予算が叶わないという事実があることから学校管理費などの増額が必要と考えるがどうか。 答弁 学校運営の透明性や公平性の確保に取り組んでいく 　①１０万円以上の物品の寄附を受けた小中学校数は、元年度は１８校、２年度は２９校確認され、物品の寄附１件あたりの最高額は小学校で８４万円、中学校で１００万円だった。 　②学校への寄附受入に当たっては、「宇都宮市小中学校寄附物品等受入要領」に基づき適切な処理に努めている。今後は公費・私費で負担すべき区分や具体的な事案を盛り込んだガイドラインをＰＴＡなどからの意見も聞きながら策定することも含め、学校運営の透明性や公平性の確保に取り組んでいく。 　③教育委員会での実情を踏まえながら、予算の増額を検討していく。 ここがききたい!　一般質問 茂木 祐佳里（清　風） 質問項目 ①財政運営②医療費の適正化③墓園運営④災害時の対応　⑤親と子どもの居場所づくり⑥雨水対策⑦男女共同参画推進に向けた取り組み　ほか 質問 パートナーシップ制度導入の実現を 　今夏に開催された東京オリンピックでは、女子重量挙げに男性から性転換した選手が出場していた。 　ＬＧＢＴＱ※6などの、ジェンダーを取り巻く価値観の転換があらゆる領域で起きており、今後さらに顕在化していくと考える。 　ジェンダー意識のアップデートを図っていくためには、パートナーシップ制度導入の実現は自治体の責務であり、市民の多様な価値観を醸成し、理解につなげる一歩と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 県の状況や国・他自治体の動向を参考に調査・研究していく 　市では、市民全体に対して「多様な性」への意識啓発に取り組んできた。 　教育現場では、性的マイノリティが生活しやすい環境整備が進められている一方、雇用の場では、理解が十分に進んでいないことから、企業における理解促進に取り組み、社会全体でのさらなる意識醸成を図っていく。 　パートナーシップ制度の導入については、県では性的マイノリティに関する相談窓口の設置が、県議会では理解を促進するための条例案提出の動きがあるため、その状況を把握するとともに、国や他自治体の動向も参考にしながら、引き続き、調査・研究していく。 内藤 良弘（自民党） 質問項目 ①宇都宮駅東口地区整備事業②まちなかウォーカブルの推進③保育行政④北西部地域の観光振興⑤マイナンバーカードの普及促進⑥地域主体のまちづくりに対する支援　ほか 質問 兄弟姉妹の同一保育園への入所に配慮を 　市では、女性の就業率向上などにより、保育利用を希望する割合が上昇傾向にある。 　多子世帯における兄弟姉妹が同時期に保育所に通う場合、多くの保護者は同じ保育所への入所を希望すると思われる。 　しかし、一部の世帯では、別々の保育所への入所となり、送迎や行事参加などが保護者の大きな負担となっていると聞いている。 　保護者の負担を軽減し、子育てしやすい環境の整備に取り組むことは少子化対策として大変重要であり、兄弟姉妹の同一園への入所を配慮すべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 選考基準の優先度を高め、取り組んでいく 　市では、国の示す保育の優先利用の基準などを踏まえた「宇都宮市保育の実施選考基準」を定め、利用調整を行っており、その基準も社会・保育環境の変化などを考慮し、随時見直している。 　子育て家庭の負担を軽減することは少子化対策としても大変重要であるため、子ども・子育て会議において意見を聴取し、４年４月入所の利用調整から、兄弟姉妹の同一園入所を希望する際の選考基準について優先度を高め、入所が可能となるよう取り組んでいく。 議員協議会を開催しました 　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う疫学調査と自宅療養者の健康観察の対応などで保健所が多忙を極める中、その負担を軽減し、市民の安全な暮らしを守るため、９月定例会においては、保健所所管の新型コロナウイルス感染対策に関する一般質問を自粛することとし、その代替として９月２日、議員協議会を開催し、事前に提出した質問などについて執行部から説明を受けました。 ▲議員協議会の様子 今回の表紙写真 　市が再整備を進めてきた水上公園が、令和３年８月１２日にリニューアルオープンしました。 　幅広い年代が楽しめるよう、子ども向け遊具や大人向け健康遊具などが整備されています。 ▲災害時にかまどとして使用できるベンチ 　また、災害時に非常用トイレとして利用できる「マンホールトイレ」や炊き出し用のかまどとして利用できる「かまどベンチ」なども整備しており、防災機能を強化した公園に生まれ変わりました。 ※6 ＬＧＢＴＱ…レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時に診断された性と自認する性の不一致）、クエスチョニング（心の性や好きになる性が定まっていない、または意図的に定めていない人）の頭文字をとった総称 2年度決算審査 2年度決算審査 ２年度決算の認定について、決算審査特別委員会と企業会計決算審査特別委員会を設置し、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き審査を行った。主な審査の内容は次のとおり。 決算審査特別委員会 【一般会計】 質　疑　テレビやホームページなどの広報に係る取り組みに対し、市民からどのような声が出ているのか。また、改善した部分などはあるのか。 説　明　市政世論調査によると、約３割の者がとちぎテレビのデータ放送から市政情報を入手している。ホームページを閲覧している市民は約５割を超え、アクセス件数も年々伸びており、約７割の利用者からは探しやすいとの声を頂いている。また、市政世論調査における要望を受け、市庁舎の混雑状況をホームページに掲載するよう改善した。 質　疑　ＬＧＢＴの理解促進に関する啓発物品作成および講座開催について、具体的にどのようなことを行ったのか。 説　明　啓発用のシャープペンシルを作成し、啓発用物品として活用した。講座は、宇都宮大学のセクシャルマイノリティの支援サークルと連携し、大学の先生をコーディネーターに迎え、トークセッションを実施した。 質　疑　空き家実態調査業務委託について、具体的な調査内容は。 説　明　水道の停止・休止情報から、空き家と思われる住宅約１万件を選定したうえで、実際に現場に行き、空き家であるかどうか、また老朽化の状況や危険性などを確認した。その結果、管理が必要な特定空き家が927件確認され、平成29年度と比較すると400件程度減少している。 質　疑　要支援児童健全育成事業費補助金について、通所している子どもは何人か。また、施設に対する補助金は十分か。 説　明　２施設で計３４名の子どもが利用している。家庭において体験の機会が少ない子どもたちの利用が多いことから、事業者の声を受け、体験活動などのソフト面の充実が図られるよう、補助の見直しを行った。 質　疑　企業立地・定着促進拡大再投資補助金について、どの地区に拡大され、また地元の雇用状況に影響はあったのか。 説　明　企業立地補助金は、平出工業団地で１件、企業定着促進拡大再投資補助金は、清原工業団地で１件、平出工業団地で４件、五代で１件、瑞穂野工業団地で１件補助を行い、新規雇用者は８社合計で39名となった。 質　疑　雨水流出抑制対策検討等業務委託は、どのような内容か。 説　明　元年の台風第19号による被害を受け、速やかに、効果的な対策に取り組むため、田川、姿川の流域で実施できる対策の調査や検討を行ったものであり、この結果をもとに先行事業として雨水貯留タンクの設置や、学校の校庭貯留などを実施した。 質　疑　学校のトイレ洋式化改修工事について、２年度の進捗状況と今後の見込みは。 説　明　学校トイレの洋式化率は２年度末の時点で、約61％まで上昇した。３年度において、予定どおり整備が完了した場合、洋式化率は６４％程度となり、各学校における半数以上のトイレの洋式化を達成できる見込みである。 企業会計決算審査特別委員会 　【水道事業会計】 質　疑　給水収益の未収金は現在どういう状態か。 説　明　８月末現在、収入未済の金額は９００万円余、件数は２５００件程度である。 要　望　サービスと負担の公平性の観点から、支払いの指導と併せて、徴収方法を強化してほしい。 【下水道事業会計】 質　疑　年間有収率が約68％と低いが、これは浸入水量が32％程度あるためと考えられる。この点について、有収率を高めるための具体的な取り組みは。 説　明　有収率向上計画においては、４年度までに有収率を約70％にする目標であり、具体的な取り組みとして水量計などによるスクリーニングやテレビカメラ調査により浸入水が多い箇所を抽出し、止水対策工事を実施している。 【中央卸売市場事業会計】 要　望　キャッシュフローが少なくなっている中、北関東唯一の中央卸売市場として、再整備も含めて、事業を進めていくためにも、市場だけでなく市全体で取り組むなど、様々な収益向上の方策を仕掛けてもらいたい。 総合計画調査特別委員会を設置 　第６次総合計画基本計画の改定にあたり、今後のまちづくりに関する主要な課題や政策などについて調査する総合計画調査特別委員会を設置しました。 ▲各分科会の委員名簿 分科会　第1分科会 委員数　14名 所掌する分野　子育て・教育・学習、健康・福祉・医療、総務 分科会　第2分科会 委員数　14名 所掌する分野　魅力・交流・文化、産業・環境 分科会　第3分科会 委員数　13名 所掌する分野　安心・協働・共生、都市空間・交通 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇３年度一般会計補正予算（第４号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ10億506万５千円を追加計上し、予算総額を２３３０億８９４６万９千円に補正するもの。 　歳入は、国庫支出金、繰入金、繰越金を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇３年度一般会計補正予算（第５号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ８億３１４３万１千円を追加計上し、予算総額を２３３９億２０９０万円に補正するもの。 　歳入は、国庫支出金、繰入金、その他を追加計上するもの。 　地方債は、今回の補正に伴い土地改良事業費の限度額を変更するもの。 質　疑　今回の財政調整基金繰入金は単独費として対応するために取り崩すのか。それとも、足りない部分の補充のために活用するのか。 説　明　今回は両方であり、企業誘致定着促進費および交通安全施設整備費が市の単独費、その他は、補助金などの裏負担として必要な財源に充てている。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇核兵器禁止条約への参加と推進とを求める意見書提出のための陳情および「非核平和自治の宣言」を実施すること。 陳情の趣旨　核兵器禁止条約への参加と推進を求める意見書を国に提出するよう陳情する。 意　見　核兵器禁止条約の批准は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために国際社会の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていく覚悟を表すものになると考えており、国にはこの問題にしっかりと取り組んでほしいことから、この陳情は採択したい。 意　見　市では、核兵器の廃絶を目指す平和都市宣言を行い、その宣言に基づき、平和の集いや平和親善大使広島派遣事業など様々な平和意識の醸成事業を行っており、今後も平和都市宣言を基本としながらさらなる醸成を図ることが重要である。本陳情の核兵器禁止条約への参加については、国において議論し判断することが適切であることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。　 厚生常任委員会 〇３年度一般会計補正予算（第４号） 議案の概要　衛生費で、新型コロナワクチン接種に係るコールセンターの運用期間の変更などに伴う予防接種費を追加計上するもの。 　債務負担行為で、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター運営およびデータ入力等業務委託の限度額を変更するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇３年度一般会計補正予算（第５号） 議案の概要　民生費で、生活困窮者に対する住居確保給付金の申請件数が見込みを上回ったことに伴う生活困窮者自立支援費を追加計上するもの。 　衛生費で、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査件数が見込みを上回ったことなどに伴う感染症予防費を追加計上するもの。 質　疑　感染症予防費の扶助費の４億円ほどの増額は、ＰＣＲ検査件数をどの程度見込んだのか。 説　明　扶助費の内訳は、行政検査として行う検査費用７万２４７２件と、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方が入院した時の入院費２１７６件を見込んでいる。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 環境経済常任委員会 〇３年度一般会計補正予算（第４号） 議案の概要　商工費で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、営業時間の短縮などの要請に協力した事業者に対する協力金および感染症の影響を受けて売り上げが減少している事業者に対する事業継続に向けた支援金の支給に伴う中小企業対策費を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇３年度一般会計補正予算（第５号） 議案の概要　農林水産業費で、４月の低温による農作物被害に対する助成の実施に伴う園芸作物生産振興費、県補助金の交付決定に伴う農道整備費を追加計上するもの。 　商工費で、企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が見込みを上回ったことに伴う企業誘致定着促進費を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇３年度競輪特別会計補正予算（第１号） 議案の概要　歳入歳出それぞれ１７７８万４千円を追加計上し、予算総額を２０１億５５６９万４千円に補正するもの。 　歳出は、前年度の事業収益が見込みを上回ったことに伴う地方公共団体金融機構納付金を追加計上するもの。 　歳入は、前年度繰越金を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 〇３年度一般会計補正予算（第６号） 議案の概要　商工費で、県から営業時間短縮協力金の交付を受ける飲食店などに対し、市独自に上乗せを実施している協力金の対象期間の延長に伴う中小企業対策費を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 建設常任委員会 〇３年度一般会計補正予算（第５号） 議案の概要　土木費で、通学路の緊急安全点検の結果を踏まえた安全対策の実施に伴う交通安全施設整備費を追加計上するもの。 質　疑　通学路の交通安全施設の修繕はどのくらいの箇所を見込んでいるのか。また、計上した予算で当面は足りるのか。 説　明　修繕箇所は、外側線約３０㎞、路面標示約５０か所、ラバーポール約１００本であり、年内に行いたい。また、予算については、より安全性を高める観点から、１３９０㎞の通学路を点検し、前倒しして修繕を行うための数量を計上している。それ以外については、例年の更新の中で計画的に対応を行っていく。 意　見　教育委員会でも別の点検が行われることから密に連携を取り、できるところから早急に対応し、計画性を持って児童の安心・安全を確保してほしい。 委員会の結論　全会一致で原案どおり可決。 文教国体常任委員会 〇指定管理者の指定 議案の概要　東小子どもの家ほか５施設ほか１件の指定管理者を指定するもの。 意　見　子どもの家事業は、市の直営を求めることから、指定管理者を指定しようとするこれらの議案には反対である。 意　見　今回の２地区に指定管理者制度を導入するに当たり、現場に混乱がないよう、前回より長い準備期間を有効に使いながら、新たな事業者に引き継いでいただくことを要望し、これらの議案には賛成したい。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇「宇都宮市立図書館５館各館において、司書資格を持ち経験を積んだ市の正規職員を中心とした運営を行うことを求める」陳情 陳情の趣旨　河内図書館に市の正規図書館司書を常時配置するよう市に働きかけることなど、３項目について陳情する。 意　見　河内図書館へ正規図書館司書を常時配置することや、南、河内図書館の指定管理業務などの検証を行うことは同感であり、検証を行った上で、市民の意見を聞き、４館一体指定管理導入に反映すべきと考えることから、この陳情は採択したい。 意　見　図書館の管理運営は、行政と民間の特性を生かした質の高いサービス提供を目的に、一部の業務に指定管理者制度を導入し、南、河内図書館のいずれも効果的で効率的な運用がされており、東図書館や上河内図書館などの一部業務についても指定管理者制度を導入する方向であることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 倫理委員会の設置と審査結果について 　日本共産党宇都宮市議員団が政務活動費を使用して実施したアンケート調査について、「宇都宮市議会政務活動費の交付等に関する条例」及び「宇都宮市議会政務活動費の使途基準の運用に関する規程」や「公職選挙法」に違反する疑い、また、子どもの家の指定管理者の業務を妨害したとの疑いがもたれたことから、福田久美子議員、天谷美恵子議員及び原千鶴議員に対し、「宇都宮市議会議員の倫理に関する条例」に基づく審査請求書が７月１６日に提出されました。 　これにより設置された倫理委員会（小林紀夫委員長）において、６回にわたり審査が行われ、次のとおり議長へ報告されました。 ・ 　当該議員３名について、宇都宮市議会議員の倫理に関する条例第３条第４号に定める倫理基準「公職選挙法その他の選挙に関する法令を遵守し、買収、寄附その他不正の疑惑をもたれる行為をしないこと」及び第５号に定める倫理基準「議員の品位と名誉を害し、市民の信頼を著しく損なう行為をしないこと」に違反すると認定。 ・ 　議長の措置案については、当該議員３名に対して、「議会広報紙による公表」及び「議長からの議場での口頭による厳重注意」とし、福田久美子議員に対しては、それらに加え「会議への出席自粛勧告」とすることを決定。 　委員会の審査結果報告を受け、議長は当該議員３名に対し「議会広報紙による公表」と「議長からの議場での口頭による厳重注意」を措置とし、１０月１日の本会議において厳重注意を行うとともに、本広報紙と併せて議会ホームページで公表いたしました。 議会のニュース 意見書 意見書を国などの関係機関に提出しました。 ◆新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急意見書 趣　旨　新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化により、地域経済と市民生活へのさらなる影響拡大が強く危惧されており、ワクチン接種率を向上させるため、必要な環境の整備や国産ワクチンの開発促進などが急務となっていることから、特段の措置を講じるよう国に強く要望する。 討論 ◆一般会計・特別会計決算の認定 反　対　共産党 コロナ禍において、なお巨額な事業費を使うＬＲＴ工事が進められていることや、保健所業務がひっ迫し、市民生活を支える市職員の不足が明らかになったことなどから、感染症との闘いに市執行部が一丸となって取り組んだことは評価するが、市税の使い方は優先順位を誤ってきたと指摘し、認定に反対する。 反対　緑 市税は、必要な事業に予算を組み、支出する必要がある。しかし、２年度の予算執行において、市民の同意を確認しないままＬＲＴ事業が進められていることや、建設予定の場所に住む多くの地域住民が反対している（仮称）大谷スマートＩＣ計画へ多額の支出が行われたことから、認定に反対する。 賛成　自民党 最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対策に、スピード感を持って取り組むとともに、感染拡大を受けて、イベントなどの事業の一部が予定通りに展開できなかったものの、収納対策の強化による自主財源の確保や、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、創意工夫を発揮しながら、迅速かつ切れ目のない予算執行に取り組み、総合計画に掲げた６つの未来都市の実現に向けて、各種施策・事業を確実に推進した。歳入歳出ともに適正、公正かつ効果的・効率的に執行されたものと高く評価し、認定に賛成する。 12月定例会の日程（予定） 11月30日（火）本会議開会　午前10時 12月6日（月）・7日（火）・8日（水）・9日（木）一般質問　午前10時 12月13日（月）・14日（火）各常任委員会　午前10時 12月21日（火）本会議閉会　午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 井上咲楽の「なるほど！ うつのみや市議会」11月放送のおしらせ♪ 　市議会では、議会で決まった市民生活に身近な施策などをドラマ仕立てにして紹介しています。 　井上咲楽さんが演じる１人６役の５分番組、ぜひ見てね！ 本放送 １１月 23日（火）午後９時４0分～ 【１１月放送のテーマ】 ①宇都宮学 ②通学路の緊急安全点検 とちぎテレビで放送！ ▲8月放送の様子 再放送 11月26日（金） 午後７時25分～ 　　27日（土） 午前9時35分～ 　　28日（日） 午前9時15分～ 　　29日（月） 午後７時15分～ 過去の放送はこちら 会議を傍聴予定の皆様へ（新型コロナウイルス感染症対策） 　　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、不特定多数の方が一堂に会するリスクを回避するため、会議の傍聴は、当面、なるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、傍聴される場合には、咳エチケットの徹底、手洗いの励行など、各自適切な対応を取られますようご協力をお願いいたします。 　◎　本会議については、宇都宮市議会インターネット議会中継、宇都宮ケーブルテレビ、本庁舎1階の市民ホール（TVコーナー）な　どでもご覧いただけますのでご活用ください。 　※　感染拡大を考慮して、傍聴などに特段のご配慮をお願いする可能性がございます。 あなたと市議会186号の内容に関するお問い合わせ　　028-632-2611　議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」186号の印刷費1,573,000円（消費税含む）　◎次回の発行は、1月下旬の予定です。