UTSUNOMIYA2022 うつのみや あなたと市議会 No.187 令和4年1月24日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会 広報広聴委員会 電話:028-632-2611 WEBでも情報発信中! HP/宇都宮市議会 検索 ▲本市ゆかりの漫画家「仔鹿リナ」氏が手がけた、「いちご一会とちぎ国体」で大会参加者などに提供される弁当箱のデザイン Illustration by 宇都宮愉快市民/とちぎ未来大使/漫画家/仔鹿リナ ©2021Lina Kojika いちご一会とちぎ国体 第77回 国民体育大会 令和4【2022】年10月1日(土)~10月11日(火) いちご一会とちぎ大会 第22回 全国障害者スポーツ大会 令和4【2022】年10月29日(土)~10月31日(月) あなたと市議会 主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい! 一般質問…❹ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ 輝くスポーツの祭典「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」開催! 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の態度が分かれた案件 市長提出議案 3年度一般会計補正予算(第8号) 宇都宮市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正 指定管理者の指定(東図書館ほか3施設) 工事請負契約の締結(軌道工事(分割7号、9号)) 工事請負変更契約の締結((仮称)竹下第5架道橋工事(分割2号)) 議決議案の変更(電車線路設備工事) 結果 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 清風◯ 共産党● 未来● 緑● 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正 結果 可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 清風◯ 共産党● 未来◯ 緑◯ 請 願 「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自 主性を求める請願書 トリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水の海洋放出方針決 定の撤回を求める請願書 結果 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 核兵器禁止条約への参加と推進を求める請願書 結果 不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 陳 情 核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情(陳情事項1、2) 核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出に関する陳情 新型コロナウイルス感染症拡大(新型コロナ禍)による米価下落に対し、 政府に緊急対策をもとめる意見書提出を要請するための陳情 結果 不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情(陳情事項3) 結果 不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑● 「巨額総額1000億円超のLRT建設工事の即中止」および市民生活の 安全確保と移動の権利を保障できる公共交通の充実を求める陳情 (陳情事項2) 結果 不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 清風● 共産党◯ 未来◯ 緑◯ 全会一致で決定した案件 市長提出議案 宇都宮市固定資産評価審査委員会委員の選任(岡田裕氏、髙橋隆夫氏) 3年度宇大東南部第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 3年度水道事業会計補正予算(第1号) 条例の制定(附属機関等における書面等による会議の開催に伴う関 係条例の整備に関する条例、宇都宮駅東口交流広場条例、農業集落 排水事業等の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関す る条例) 条例の一部改正(宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する 条例、宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例等、宇都宮市都市 計画税条例、宇都宮市医療費助成に関する条例、宇都宮市国民健康 保険条例、宇都宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の 運営に関する基準を定める条例、宇都宮市手数料条例、宇都宮市地 区計画区域内における建築物の制限に関する条例) 指定管理者の指定(細谷・上戸祭地域コミュニティセンター、飛山城史 跡公園) 議決議案の変更(準用河川山下川改修工事(推進工)) 市道路線の認定 損害賠償の額の決定 3年度一般会計補正予算(第9号) 結果 可決 陳情 新型コロナウイルス対策に関する見直しを求める陳情書 不採択 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申 結果 可決 採決結果の表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」と表記 会派の構成  会派とは、主義・主張を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には7会派あります。本紙内では、会派名を( )内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会(自民党)19人 ・市民連合(市民連合)8人   ・公明党議員会(公明党)6人  ・清風クラブ(清風)5人 ・日本共産党宇都宮市議員団(共産党)3人 ・未来への架け橋(未来)1人 ・緑の地球(緑)1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 令和3年 12月定例会を開催 定例会の日程と概要 11月30日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案の採決 ・2つの特別委員会の調査終了を議決 ・固定資産評価審査委員会委員の選任、宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を可決 ⇒詳細は、 9ページ 提案 11月30日 常任委員会 (総務) 議案の審査  ・宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正の議案について執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会として可否を決定   審査 12月6・7・8・9日 本会議[一般質問] 議員が質問 ・16名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、 市長などが回答 ・3年度水道事業会計補正予算(第1号)の議案について訂正を議決 ⇒詳細は、 4〜9ページ 質疑 分野に分けて、5つの常任委員会を常時設置しています。 12月13日 常任委員会(総務、厚生、環境経済、建設、文教国体) 議案・請願・陳情の審査 ・各常任委員会で執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会として可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 12月21日 本会議[閉会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算(第9号)の議案を説明 議案・請願・陳情・議員案の採決 ・常任委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案と請願、陳情について、反対の討論 ・議案と請願、陳情の可否を決定 ・人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する 答申(議員案)を可決 ⇒詳細は、12ページ 採決 12月21日 常任委員会(総務、厚生) 議案の審査 ・3年度補正予算(第9号)の議案について執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会として可否を決定 ⇒詳細は、 10〜11ページ 審査 注目の議案 3年度一般会計補正予算(第9号) 18歳以下の子どもをもつ児童手当支給対象相当の収入の世帯などに対する 臨時特別給付金10万円を全額現金により一括して年内から給付を開始 採決結果はこちら ここがききたい! 一般質問 各議員記事の二次元バーコードから一般質問動画をご覧になれます 黒子 英明(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢(市税収入、新型コロナウイルス感染症対策、LRT事業の進捗状況、交通政策)②高齢者の運転免許証返納のための推進施策 ③子ども行政④農業行政 ほか 質問  国体開催へ、さらなる認知度向上に向けた取り組みを  いちご一会とちぎ国体の開催まで300日を切り、国体への関心度が日々増してきている。  ①県と連携し、国体開催へ導いてもらいたいと考えるが、市の考えを聞く。  ②県の世論調査結果によると、国体の開催を知っていると答えた県民の割合は、昨年と比べると約17ポイント増加しており、市や県などが広報活動に取り組んだ効果の表れであると思うが、国体開催を契機に、スポーツを通したまち・人づくり、地域の活性化につなげていくためには、さらなる認知度向上に向けた取り組みが必要と考えるが市の考えを聞く。 答弁 これまで以上に効果的な広報活動を展開していく  ①いちご一会とちぎ国体は、コロナ禍における初めての国体として、市の多彩な魅力の発信や地域経済の活性化につながる絶好の機会であるため、市民の総力を結集し、感動や誇りを感じられる最高の大会が開催できるよう、県と十分連携しながら全力で取り組んでいく。  ②オリオン通りにビッグフラッグを掲出するなど、多くの市民の視覚に働きかける取り組みを実施するほか、東京オリンピックに出場した市ゆかりの選手などに協力いただき、これまで以上に情報発信力を強化しながら、効果的な広報活動を展開していく。 中塚 英範(市民連合) 質問項目 ①適切な情報伝達・開示がなされなかったLRT整備事業問題の全容解明と再発防止②支援を必要とする子どもと親への対応強化③子育て家庭への経済的支援の拡充 ほか 質問 親と子どもの居場所づくり事業と子ども食堂への支援は 2年9月からモデル事業として市内で実施されている親と子どもの居場所づくり事業は、生活習慣の支援や体験・経験の機会の提供を行うものであり、貧困の連鎖を断ち切ることに大きく寄与するものと高く評価する。  ①親と子どもの居場所づくり事業は、新年度においては事業として実施するとともに、拡充すべきと考えるが、市の考えを聞く。  ②財政支援も念頭に置いた子ども食堂への聞き取り調査を3年7月に実施したが、調査はどのようなところに主眼を置いて実施し、今後どのような支援が必要と考えているのか聞く。 答弁 モデル事業で把握した課題やニーズを踏まえ、検討していく  ①モデル事業において、親の子育て負担軽減による子どもに向き合う時間の増などの効果を確認するとともに、居場所の運営などの課題や実施区域から離れた場所に居住する利用者からのニーズを把握した。こうした課題やニーズを踏まえ、事業の本格実施や設置箇所数の拡大などについて検討していく。  ②7月に実施した、子ども食堂運営者への運営上の課題などに係るヒアリング調査結果では、運営費や人材の確保が難しいなどの課題が明らかになったことから、財政的な支援や人材確保策などの充実・強化の検討が必要であると考えている。 金沢 力(公明党) 質問項目 ①安全・安心のまちづくり②LRTに関する各種事業③宇都宮駅東口地区整備事業④保健・福祉行政⑤死亡時における各種手続きの支援⑥教育行政 質問 LRT・バス・地域内交通間の運賃負担軽減策は  市が3月に導入した全国初の地域連携交通ICカード「totra」は、市民の移動の利便性向上に大きく寄与しているものと捉えている。  このような中、4年度末には駅東側でLRTが開業し、バス路線が再編され、市の公共交通ネットワークが大きく変わるため、このネットワークの利便性をさらに高めるよう、「totra」による地域独自サービスの拡充を図っていく必要があると考える。 「totra」を活用した、LRT・バス・地域内交通間の乗継割引などの運賃負担軽減策の検討状況と実施に向けた市長の意気込みを聞く。 答弁 「どこから乗ってもまちなかまで500円以内」という利用環境を目指す  市では、LRT・バス・地域内交通について「どこから乗っても、乗り継いでも、まちなかまで500円以内」といった利用環境の整備を進めている。  4年度は、公共交通ネットワークを「つくる」から「つかう」ステージに向かう躍進の一年と捉えており、上半期には地域内交通へのICカードシステム導入に合わせたバスと地域内交通との乗継割引を、5年3月にはLRT開業に合わせたLRTとバス・地域内交通との乗継割引制度の着実な導入を図るなど、誰もがどこに住んでいても移動しやすい「交通未来都市うつのみや」の実現に全力で取り組んでいく。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 長谷川 武士(自民党) 質問項目 ①環境への負荷を低減する施策②コロナ禍における学力の保障と心の成長③子どもに優しいまちづくり④外国人の技能実習⑤広報紙⑥大規模盛土造成地の安全対策 ほか 質問 カーボンニュートラル※1の実現に向けた中・長期的な計画は    ①市は、市民1人当たりの二酸化炭素排出量の目標値を、2022年に2.7トンとしている。  最新の温室効果ガスの発生重量とカーボンニュ ートラルの実現に向けて、中・長期的な計画で全体を示す必要があると考えるが、市の考えを聞く。  ②公共施設などの電気自動車の充電スタンドが全国的に減少しており、電気自動車の普及には、車の開発と充電スタンドの整備を同時に進める必要がある。  市としては、市有施設への充電スタンドの増設や、設備ヘの補助金などが考えられるが、市の考えを聞く。 答弁 2050年を見据えたロードマップを策定していく  ①温室効果ガス排出量が2014年の3.1トンから2017年に3.8トンと増加した中、脱炭素化を加速するため、11月に「カーボンニュートラル推進本部」を設立した。  中・長期的な計画としては、2050年を見据えた、「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を4年9月を目途に策定していく。  ②市有施設では、1施設に充電スタンドを設置しており、今後とも使用者の利便性などを踏まえ、増設を検討していく。  また、事業者などによる充電設備の設置は国や県が補助を実施しており、市での支援の在り方についても検討していく。 今野 哲也(自民党) 質問項目 ①交通ネットワークの整備②地域内交通の利便性向上③具体的で効果的な自治会加入促進策④コロナ禍後を見据えた地域活動再開支援⑤子宮頸がん予防ワクチン ほか 質問 コロナ禍後を見据え積極的な地域活動再開の支援を  新たな感染症の脅威により、人のつながりや交流を目的とした活動は極めて厳しい状況にある。  市では感染状況に応じて最大限機会を捉え、ガイドラインなどを公表し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってきた。  ワクチンの効果と推察される感染者の減少がみられる中、地域活動が開催しやすい雰囲気づくりを市が主導し、積極的な働きかけが必要であると考える。 「社会的な感染収束」の道を拓くために、人のつながりと交流の場を積極的に創っていくために、市の地域活動再開支援についての考えを聞く。 答弁 地域に寄り添いながら活動再開に向け支援を進める  市では、「地域活動ガイドライン」、「活動事例集」の地域団体への周知や地区市民センターなどからの助言・提案により、3年度は地域活動が再開されたところであり、また、活動再開に慎重な地域には、自治会連合会との共催で講演会などを開催し、参加者の意識変化が見られたところである。  さらに、感染防止への配慮はもとより、人との交流に重点を置いた「地域活動ガイドライン」などの改訂を4年2月を目途に取り組んでいる。  今後とも、地域活動の再開に向け、地区市民センターなどが地域に寄り添いながら支援を行っていく。 宇梶 哲(市民連合) 質問項目 ①産業・環境の未来都市の実現に向けた取り組み②魅力創造・交流の未来都市の実現に向けた取り組み③暮らしやすく魅力のある都市空間の形成 ほか 質問 ワーケーション導入企業が利用しやすいより一層の取り組みを  市では10月から、東京圏在住者を対象に、「テレワーク環境」と地域資源を生かした「余暇活動」を、個人ニーズに合わせて提供し体験してもらえる「みやテレワーケーション事業」をスタートさせた。  有給休暇や長期休暇の取得率を高め、労働者の満足度や労働条件を改善することで、生産性の向上が期待できるため、ワーケーションを導入する企業も増えており、事業をアプローチできるチャンスがあると考える。  ワーケーションを導入する企業が利用しやすくなるよう、次年度以降、より一層取り組んでいく必要があると考えるが、市の考えを聞く。 答弁 事業の改善や充実を図りながら、さらなる利用を促進していく  市ではこれまでも、都内の宇都宮サテライトオフィスが入居する「CIC Tokyo」内の企業やテレワーク推進団体の加盟企業に働きかけるなど、企業を通じて、事業への理解促進に取り組んできた。  今後は、宇都宮サテライトオフィスで、これまで以上に幅広い企業へのヒアリングなどを行い、利用者ニーズに応じた「テレワーク環境」の改善や地域資源を生かした「余暇活動」の充実などにつなげることで、事業の利用をより一層促進し、多くの方々に市の魅力を知り、体験してもらいながら、移住・定住につなげていく。 ※1 カーボンニュートラル…人間活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること ここがききたい! 一般質問 菅野 大造(公明党) 質問項目 ①AI自動応答サービス「教えてミヤリー」の拡大②東京圏からの移住・定住の促進 ③「宇都宮市つながりサポート女性支援事業」④LRT事業⑤教育行政 ほか 質問 板戸地区における民間主体の産業団地の開発誘導に向けた検討状況は  板戸地区では、地域コミュニティ維持への懸念から、地域住民主体の「板戸町の未来を考える・計画する会」を立ち上げ、地域の活性化に向けた活動の一つとして、宇都宮テクノ街道沿線で約50年前に住宅開発が中断した未利用地に、地区計画を活用した民間主体の産業団地の開発誘導ができないか検討を進めている。  地元では、産業団地の開発誘導にあたり様々な課題があることを認識しているが熱意を持って頑張っている。  こうした地元の取り組みに対し、市も支援を行っていると聞いているが、板戸地区における現在の検討状況について聞く。 答弁 アドバイザー派遣を通して技術的な助言を行いながら支援している  民間主体の産業団地の開発誘導に向けた地区計画制度の活用検討について、これまで地元の勉強会に職員も参加し、開発事業者や権利者の参画が必要であるなどの課題がある旨を助言してきたが、地元では、検討を前に進めたいと粘り強く取り組んでいる。  そのため、市としても、地元から相談を受ける中で、都市計画や開発計画に精通するアドバイザー派遣を行っており、地元では、アドバイザーとともに課題への対応方策などについて検討している。  今後とも、アドバイザー派遣を通して技術的な助言を行いながら、地元の取り組みを支援していく。 久保井 永三(清 風) 質問項目 ①会派の予算化要望②教育行政③デジタル人材の育成とAIやRPAの活用④入札⑤給水管など道路埋設物の管理⑥農業政策⑦財政健全化への取り組み ほか 質問 上田町地内の盛土に係る対応状況は  ①上田町地内では、住宅のすぐ隣に7月下旬から残土が搬入され、隣接する住宅の2階より高く盛土されており、大変危険な状態にある。この案件の通報を受けた時点での状況と、その後の対応について聞く。  ②茂木町では、県外からの土砂の搬入や改良土による埋め立てを原則禁止する条例改正が県内で初めて行われており、市でも条例改正が必要と考えるが市の考えを聞く。  ③盛土周辺の道路は、地域住民の主要な生活道路であり、道路の損傷がひどく、早期の復旧が必要と考えるが、搬入業者への指導、修繕状況について聞く。 答弁 事業者に対し、今後も継続して指導していく  ①上田町地内の盛土を確認したところ、盛土の底辺に対して高さが条例の基準を超えていたことから、事業者に対し指導したが、不適正な状態が解消されないため、今後も継続して指導していく。  ②市では、土砂条例で規制するとともに、中核市として産業廃棄物行政を担っており、改良土などの見極めが可能であることから、現時点では土砂条例を改正する必要性はないと考えている。   ③盛土周辺の市道の破損については、土砂搬入者に対し安全確保及び原状回復するよう指導した。 岡本 源二郎(自民党) 質問項目 ①市長の政治姿勢②地域福祉におけるAIの積極的導入③本庁舎における住民票等各種証明書の自動交付機能の導入④歩けるまちづくり ほか 質問 交流広場にステージを常設し、芸術文化を発表できる場に  宇都宮が「ジャズのまち」であることを浸透させるため、ジャズをはじめとした音楽を発表できる機会や場所をつくっていくことは、重要なことであり、人の流れの多い場所で音楽が聴こえてくるまちこそ、文化が育っていくと考える。  そこで、宇都宮駅東口交流広場については、音楽などパフォーマンスができるステージを常設し、芸術文化を発表できる場として演奏者などに利用してもらうことが必要と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 ステージは組立式とし、様々な催事ニーズに対応していく  1階から3階で構成する交流広場は、交流拠点施設で開催する展示会などで一体的に利用できるほか、各階広場単独で音楽コンサートが開催可能であるなど、様々な催事での貸出を想定している。  ステージの常設については、催事開催にあたり会場レイアウトなどに制約が生じるため、ステージを必要とする際は、ステージの位置や形などを自由に設定できる組立式で対応することとした。  引き続き、交流広場が、音楽など、芸術文化の発表の場としての利用をはじめ、多様なニーズに対応できるよう、貸出方法などについて指定管理予定者と協議を進めていく。 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 高橋 英樹(市民連合) 質問項目 ①Uスマート推進協議会における取り組み②地球温暖化対策(電気自動車の普及促進に向けた環境整備)③廃棄物対策(たばこのポイ捨て)④教育政策(いじめ対策) 質問 「市内循環バスきぶな」に電動バスを導入してはどうか  国土交通省が策定した「電動バス導入ガイドライン」では、電動バスを導入することにより、環境負荷を低減できるだけでなく、住宅地などでの騒音や振動の低減、整備費用の削減などの効果が期待できるとしている。  そこで、中心市街地において、駅や公共施設、商業施設などを結ぶバス路線として運行されている「市内循環バスきぶな」に電動バスを導入し、宇都宮ライトパワーが供給する再生可能エネルギーにより走行させることで、ゼロカーボンシティ宇都宮の取り組みを加速させてはどうか。 答弁 バス事業者や宇都宮ライトパワーとともに検討していく  バスの電動化については、これまでの事業者との意見交換により、必要性は認識しているが、車両価格が高額であり、車種が限定され、走行距離が短いなどの課題があるとの意見をもらっている。  国では、車両購入価格の低減に向けた補助制度などの支援措置を行っており、市では電動バス導入に対する支援策を検討している。  「市内循環バスきぶな」の電動バス導入については、課題はあるものの、環境負荷の低減をはじめ、市民の意識啓発などの効果が期待できるため、バス事業者や宇都宮ライトパワーとともに検討していく。 遠藤 信一(清 風) 質問項目 ①NHKなど第三者への住民票の写し等の交付②コロナ禍における心のケア相談窓口の周知啓発と情報発信の強化③松田新田浄水場と白沢浄水場④大谷地域の振興 ほか 質問 上戸祭小学校東側周辺の通学路における安全対策を  現在、上戸祭小学校東側に道路を新設する工事が進められている。  現場付近は、児童の通学時間帯に車の通りが多く、以前から保護者による見守りが行われてきた。工事により、今後ますます交通量が多くなると思われる。  競輪場通りから長岡街道へ続くT字路交差点に、予告信号灯や通学路があることを周知する看板を設置してはどうか。  また、上戸祭小学校正門前から長岡街道、学校東側の新設道路沿いなどに、通学路であることを周知する案内などの設置を検討しているのか聞く。 答弁 現地の交通状況に配慮し、安全の確保に努めていく  細谷・上戸祭地区では、これまで交通環境の改善を望む声が多く寄せられてきたため、市道1160号線で通学児童の安全確保や交通の円滑化を図るため、4年度の開通を目途に道路整備を進めている。また、この整備にあたっては、学校関係者や地元代表者などと意見交換を行いながら、地区内の交通安全対策に取り組んできた。  今後、「予告信号灯の設置」については交通管理者へ設置の要望を行うとともに、「通学路を知らせる案内の設置」については現地の交通状況に配慮しながら検討を行い、引き続き交通安全の確保に努めていく。 原 千鶴(共産党) 質問項目 ①土地利用規制法②リプロダクティブ・ヘルス/ライツ ③コロナ禍における子育て支援④福祉灯油⑤公共交通の現状と課題⑥小中学校の不登校の問題 質問 土地利用規制法への市の考えは  土地利用規制法では、重要施設の周囲約千mの範囲は注視区域に指定され、国が土地・建物の所有者や賃借人の氏名・住所・利用状況などを調査する可能性がある。市では、個人情報保護条例などで独自にプライバシー保護の考え方を定めており、国に対して安易に情報提供をすべきでないと考えるが市の考えを聞く。  また、土地利用規制法は4年9月からの施行とされているが、市はこの法律についてどのように考え、どのような方法で市民に周知し、理解を求めるのか聞く。 答弁 重要土地等調査法の規定に基づき対応していく  土地利用規制法いわゆる「重要土地等調査法」における国への情報提供については、内閣総理大臣から、注視区域における土地利用者の氏名などの提供を求められた場合には、地方公共団体の長は、情報を提供するものと定められていることから、この規定に基づき対応していく。  また、この法律は、国民生活の基盤の維持や領海保全などを目的とし、国防・安全保障に関わる事項であることから、今後、国が議論を尽くすとともに、国民に対し、説明を行うものと考えている。 ここがききたい! 一般質問 郷間 康久(市民連合) 質問項目 ①市長の政治姿勢(ワクチンパスポートとパッケージ、「やさしいにほんご」の表示) ②消防団③都市魅力創造戦略④農業集落排水事業等3事業の地方公営企業化 ほか 質問 里親制度の普及促進と児童虐待防止に係る対応は  ①県は3年10月、栃木フォスタリングセンターを開設し、里親を支援する体制を整えた。里親制度の周知や普及について、市は同センターとの連携・支援をどのように考えているのか、また、県内養育里親の新たな愛称として決定した「とちのきフォスター(家族)」という呼び方の市民周知をどのような方法で考えているのか聞く。  ②児童相談所の設置は、多くの議員が必要性を訴えており、また、設置を予定する市や具体的な検討に入っている市もあることから、設置に向けた準備を始めるべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 里親制度を啓発し、児童相談所の必要性を検討  ①市では、栃木フォスタリングセンターと意見交換を行い、市役所本庁舎への里親制度に関するポスターの掲出などを実施した。今後も同センターと連携しながら普及啓発に取り組んでいく。また、「とちのきフォスター」の周知については、市広報紙などにおいて里親制度の啓発を行う際に、積極的に活用していく。  ②市では、近年児童相談所を設置した中核市などに職員を派遣し、調査を実施したところであり、今後、その結果を精査するとともに、他の中核市などからも情報収集を行いながら、児童相談所設置の必要性について検討していく。 天谷 美恵子(共産党) 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症対策②介護保険制度③独り暮らしの高齢者に対する支援 ④国民健康保険⑤LRT⑥コロナ禍での米農家支援 質問 独り暮らしの高齢者へ支援の在り方の見直しを  ①市営住宅の連帯保証人については、平成30年の国の通知では「入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである」としており、保証人がいなくても入居できる方向で進めるべきと考えるが、市の考えを聞く。  ②市においても、高齢者の独り暮らしは増える予想であり、終活支援や葬儀・納骨などの生前契約の支援のほか、保証人の問題など、身寄りのない高齢者に寄り添う行政としての窓口が必要であると考えるが、市の考えを聞く。 答弁 社会情勢の変化などを踏まえ、検討していく  ①市営住宅への入居申し込みは連帯保証人1名を条件としており、適正な管理を行う上で重要な役割を担っている。これまでも実情に応じて要件の見直しを行ってきており、引き続き、社会情勢の変化や県などの動向も踏まえながら、制度の在り方を検討していく。  ②市では高齢者の身近な総合相談窓口として地域包括支援センターを設置し、寄り添った支援などを実施しており、終活支援については講座の開催や合葬墓※2に関する制度の周知など様々な施策に取り組んでいる。今後とも独り暮らしの高齢者が安心して暮らすことができるよう取り組んでいく。 保坂 栄次(未 来) 質問項目 ①駅東側のLRT整備事業②JR宇都宮駅横断部を含む駅西側のLRT整備計画  ③NCCと生活の足の確保④(仮称)大谷スマートインターチェンジ整備計画 ほか 質問 LRTの需要予測と効果に係る専門部会での検討について  ①コロナ禍の前後では、LRTの利用者数に大きな変動が見られると考えられることから、改めて、コロナ禍以降の需要予測を実施すべきと考えるが、市の考えを聞く。  ②LRTの事業費の増加に伴い、費用便益比の暫定的な数値が、事業効果があるとされる「1」を下回る「0.73」に下方修正されたことを受け、費用便益比では測れない整備効果の検討を行うため、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会内に専門部会が設置されたとの新聞報道があった。  そこで、専門部会における具体的な検討内容といつ頃までに検討結果が示されるのか聞く。 答弁 人の動きの変化の把握や専門部会での効果項目の整理などに取り組む  ①需要予測は、長期的な収支計画などを立てるために実施するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響による人の動きの変化などを見定めながら検討を進める必要があると認識している。  引き続き有識者などの意見を伺いながら、人の動きの変化の把握などに取り組んでいく。  ②LRTの整備により期待できる様々なまちづくりなどの効果について、適切な評価などを行うため、10月に専門部会を設置し、効果項目の整理などを行っており、これらの検討状況を含め、その結果について、機会を捉えながら分かりやすく示していく。 ※2 合葬墓…一つの墓に多数の焼骨を共同埋蔵する墓 ここがききたい! 一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先 議会事務局政策調査課  028-632-2611 柴田 賢司(自民党) 質問項目 ①行政運営(地域や民間事業者との連携の進め方)②スーパースマートシティ③大谷地区の振興(観光振興)④中央卸売市場の再整備⑤上下水道事業 質問 スーパースマートシティの理解促進への今後の取り組みは  市は「スーパースマートシティ」の実現を目指しているが、複雑な概念であるため、市民に分かりやすく伝え、理解を得ることが重要である。  広報うつのみや12月号の特集では、市民目線で生活がどう変わるかを、漫画などを用いて分かりやすく表現し、市民理解を促進する契機としては、非常に良いアプローチだと評価している。  今回の広報紙を皮切りに、引き続き多様な手段によって「スーパースマートシティ」が目指すまちの姿と、市民一人ひとりの生活の変化などについて理解促進を図る必要があると考えるが、今後の取り組みを聞く。 答弁 動画などの多様なコンテンツにより理解促進に取り組む  「スーパースマートシティ」は、多種多様な分野を横断する取り組みにより実現するまちの姿である。  その姿を市民と共有していくためには、分かりやすく、かつ具体的に情報を発信し、理解促進に努めていくことが重要と認識している。  今後については、市民の生活像の変化を動画やVR※3などをはじめとした、多様なコンテンツに落とし込み、各分野の施策の推進において、あらゆる機会を捉えて発信していくことにより、多くの市民の理解促進に取り組んでいく。 2つの調査特別委員会の最終報告書を市長へ提出しました  元年7月の本会議において設置された「次世代技術を生かしたまちづくり調査特別委員会」と「誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり調査特別委員会」が提言をとりまとめたことから、11月30日に調査の終了を議決し、同日、最終報告書を市長に提出しました。 ●次世代技術を生かしたまちづくり調査特別委員会  あらゆる分野における社会課題の解決に寄与すべく提言を行うため、地域産業の活性化及び行政運営の効率化・高度化について調査研究を進め、提言しました。 次世代技術を生かしたまちづくり調査特別委員会最終報告書を提出する様子▶ ●誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり調査特別委員会  あらゆる世代が安心できる社会と、さまざまな人がいきいきと生活できる社会の実現に寄与すべく提言を行うため、超高齢化社会対応とジェンダー平等社会について調査研究を進め、提言しました。 ◀誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくり調査特別委員会最終報告書を提出する様子 今回の表紙写真 〜いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会〜  今年10月、いよいよ「いちご一会とちぎ国体」(第77回国民体育大会)と「いちご一会とちぎ大会」(第22回全国障害者スポーツ大会)が開催されます。栃木での国体開催は「栃の葉国体」以来42年ぶり、全国障害者スポーツ大会は初めての開催となります。  宇都宮市でも、総合開・閉会式をはじめとし、多くの競技が開催されます。  全国からたくさんの方が集まる両大会を、「オール宇都宮」で盛り上げましょう! 宇都宮市開催競技や弁当箱デザインについての詳しい情報はこちら☞ 宇都宮市実行委員会ホームページ 臨時会を開催しました  10月22日に臨時会を開催し、コロナ禍における市独自の支援策として経費を計上した一般会計補正予算案(第7号)を可決しました。 主な内容 ● インフルエンザ予防接種費の補助対象者を生後6か月から小学6年生までに拡充 ● 幅広い業種の事業者を支援するため、市内で使用できるプレミアム付き飲食券、商品・サービス券の販売を開始 ● 市内の観光・宿泊施設などで利用できる観光クーポンの販売を開始 ほか ※3 VR…ヴァーチャル・リアリティの略称。コンピュータで作られた仮想空間を現実世界のように体験できる技術 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正 議案の概要 職員の不妊治療に係る通院などのための特別休暇を追加しようとするもの。 質 疑 不妊治療のための特別休暇制度は、男性の職員も該当するのか。休暇を取得しやすいよう、どのように配慮するのか。 説 明 特別休暇制度は、男性、女性とも対象の制度である。休暇の取得について、上司が業務上の配慮を行う必要があると考えており、本人から説明しなくても、主治医から職場に的確に状況が伝えられる書式を用い、十分に配慮しながら運営していきたい。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇トリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水の海洋放出方針決定の撤回を求める請願書 請願の趣旨 ALPS処理水の海洋放出の基本方針を撤回し、陸上保管を継続することなどについて国に意見書を提出するよう請願する。 意 見 政府は6年以上、有識者による検討や国際機関による評価、関係者への説明を行ってきており、風評被害により、地元の復興への希望が失われないよう、政府一体となって全力を尽くすと示していることから、この請願は不採択としたい。 委員会の結論 全会一致で不採択。 〇核兵器禁止条約への参加と推進を求める請願書 請願の趣旨 2017年12月7日の国連総会本会議で採択された核兵器廃絶決議案の効果的な進展の努力をすることなどについて国に意見書を提出するよう請願する。 意 見 唯一の戦争被爆国として、国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていく覚悟を示すことは大切であるため、この請願は採択したい。 意 見 市は、平和都市宣言に基づき、市民の平和意識の醸成を図っている。請願事項は、国で議論されることが適切であるため、この請願は不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 〇核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出に関する陳情 陳情の趣旨 日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求め、さらに 2022年の核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーとして参加することを求める意見書を国に提出するよう陳情する。 意 見 市は、平和都市宣言に基づき、市民の平和意識の醸成を図っている。陳情事項は、国で議論されることが適切であるため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 〇『巨額総額1000億円超のLRT建設工事の即中止』および市民生活の安全確保と移動の権利を保障できる公共交通の充実を求める陳情(陳情事項2) 陳情の趣旨 市民生活の安全確保と移動の権利を保障できる公共交通の充実をするよう陳情する。 意 見 市では、地域や交通事業者と連携し、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの構築を行っており、市民生活の安全と移動の権利を確保できる公共交通の充実に努めているため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論 全会一致で不採択。 厚生常任委員会 〇3年度一般会計補正予算(第9号) 議案の概要 国で、児童手当支給対象相当の収入の世帯などに対し、臨時特別給付金を支給する特別支援事業を実施することを受け、速やかに対応するため、歳入歳出それぞれ80億3千万円を追加計上し、予算総額を2477億 3144万円に補正するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正 議案の概要 国の基準の一部改正に伴い、事業者の業務負担軽減や、保護者の利便性向上を図るため、国の基準に準じて改正するもの。 質 疑 事業者が作成・保存する記録や保護者への説明書類などの電子化の具体的な内容は。 説 明 児童の心身や保護者の状況などを一元的に管理でき、保育所内の情報の共有化や職員の事務負担を軽減することができる。  また、スマートフォンなどから施設の入所手続きが可能となり、保護者の利便性向上につながる。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自主性を求める請願書 請願の趣旨 地域医療と医療現場の実情と自主性を尊重することなどについて、国に意見書を提出するよう請願する。 意 見 コロナ禍で、スタッフ不足により入院できない実態が明らかになり、日常の医療体制は余裕があるべきと考えるため、この請願は採択したい。 意 見 医療法等一部改正法には、長時間労働の医師に対する医療機関の講ずべき措置や、医療機関に対する支援の強化も盛り込まれており、36協定も法の中で上限を設けることが述べられていると解釈するため、不採択としたい。 常任委員会の主な審査 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 〇新型コロナウイルス対策に関する見直しを求める陳情書 陳情の趣旨 39歳までの若者と子どもを対象にした新型コロナワクチン接種事業の中止などについて陳情する。 意 見 厚生労働省では、ワクチン接種により、感染や発症を予防する効果があると示唆するデータが報告されている。さらに、市では、医療従事者や感染者への誹謗・中傷、ワクチン未接種者への偏見を生まないよう、人権教育を強く推進している。また、マスクの着用が感染防止に7割程度有効であると実証されているため、不採択としたい。 委員会の結論 全会一致で不採択。 〇核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情(陳情事項3) 陳情の趣旨 市の平和月間に栃木県原爆慰霊碑を取り上げて核廃絶の啓発活動をするよう陳情する。 意 見 市内にはさまざまな団体の慰霊碑があり、特定のものを取り上げるのではなく、引き続き、平和都市宣言に基づく活動を広く推進することが望ましいと考えることから、不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 環境経済常任委員会 〇新型コロナウイルス感染症拡大(新型コロナ禍)による米価下落に対し、政府に緊急対策をもとめる意見書提出を要請するための陳情 陳情の趣旨 コロナ禍による過剰在庫分の米は、政府が市場から隔離すべきであり、その責任を生産者、流通業者に押し付けることのないよう対策することなどについて国に意見書を提出するよう陳情する。 意 見 市では、独自に農家に届くような支援策を講じているが、全国的にはそこまで行き渡っておらず、国に対してしっかり意見を述べる必要があるため、この陳情は採択したい。 意 見 2年度に積み上がった37万トンの米のうち、15万トンについては、長期保管に関する経費を全額支援していることから、過剰在庫分の責任を生産者や流通業者に押し付けているとは考えられないこと、また、保管されている主食米を子ども食堂など生活弱者に提供する場合は、全額を支援し、無償提供できる体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融支援対策などを行っており、国として、コロナ禍の農家に対する支援策に取り組んでいると考えられることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論 起立採決の結果、不採択。 建設常任委員会 〇宇都宮市手数料条例の一部改正 議案の概要 住宅の品質確保の促進等に関する法律等の一部改正により、長期優良住宅の認定に係る審査が簡素化されることなどを踏まえ、当該認定申請に係る手数料の減額などをするもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 〇宇都宮市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 議案の概要 良好な居住環境を確保するために、地区の特性に応じた建築物の整備などに関して定めたスマイルタウン奈坪地区整備計画の決定に伴い、当該計画区域内における建築物の制限に関する事項を規定するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 文教国体常任委員会 〇指定管理者の指定 議案の概要 東図書館ほか3施設の指定管理者を指定するもの。 意 見 図書館に指定管理者制度を導入することはなじまないと考えることから、反対である。 委員会の結論 起立採決の結果、原案どおり可決。 〇指定管理者の指定 議案の概要 飛山城史跡公園の指定管理者を指定 するもの。 委員会の結論 全会一致で原案どおり可決。 ~地域公共交通の挑戦~ 議員研修会を開催 12月20日に、宇都宮大学地域デザイン科学部准教授の阪田和哉氏を講師に招き、議員研修会を開催しました。 今回は、「今後の地域公共交通の在り方」と題し、これからの地域公共交通の取り組みや考え方について、公共調達や経済学などの観点から学びました。 この研修会では、LRT開業を控えた市の目指すべき将来像についても貴重な話を伺うことができ、大変有意義な研修会となりました。 ▲講師の阪田氏 ▲講師に質問する議員 議会のニュース 討論 ◆3年度一般会計補正予算(第8号)ほか6件 反 対 共産党 東図書館などへの指定管理者制度導入について、行政が取り組む事業や施設運営は公共性が高く、民間での運営が困難であるからこそ税を財源としており、安易に民間に任せてよいはずがない。  大きな公共事業は、明確な市民合意のもとで進めるべきであるとともに、計画推進の過程においても、事業の透明性の確保と市民への説明責任が重要であるが、LRTの工事は、これらの大前提から大きく逸脱していると言わざるを得ない。  軌道工事などの請負金額の変更は、いずれも総合評価落札方式によるものであるが、評価に不透明な点が多く、競争原理が働いているとは認められない。  これらの理由により、原案に反対する。 ◆「病床削減」「医療従事者長時間労働」ではなく地域・医療職場の自主性を求める請願書ほか4件 不採択に反対 緑 安全な地域医療提供体制を守るためにも、国の病院の病床削減を推し進める改正法や過労死ラインの2倍近くとなる医師の時間外労働の上限規制に対し、政府への意見書の提出を求める必要があることから、請願の不採択に反対する。  ALPS処理水を海へ放出することによる人体や環境への影響と、新たな風評被害の発生を防ぐため、ALPS処理水は陸上保管とすべきと考えることから、請願の不採択に反対する。  市は、宇都宮市平和都市宣言を採択しており、この宣言のもと、核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約に参加・調印・批准すべきであることから、請願の不採択に反対する。 ◆核兵器禁止条例への参加と推進を求める請願書ほか3件 不採択に反対 共産党 市は、宇都宮市平和都市宣言の中で「核兵器廃絶を目指す」と明確に宣言しており、同じ目的を持った「核兵器禁止条約」の内容に反対の理由はないと考える。  これまでも何度かあった核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出などの陳情は、「安全保障の問題は国の専権事項であるから」という理由で不採択となってきた。  市民からの陳情や請願は、選挙という民主主義を補完する重要な手段の一つであり、核廃絶の切なる願いは、地方議員にも課せられている。  一つひとつの市民の声を大切に慎重に扱う義務があり、しっかりと審議し尽くすことが求められるため、不採択に反対する。 3月定例会の日程(予定) 2月25日(金)本会議開会 午前10時 2月28日(月)各常任委員会 3月4日(金)7日(月)・8日(火)・9日(水)一般質問 午前10時 3月14日(月)・15日(火)・16日(水)各常任委員会 午前10時 3月24日(木)本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 井上咲楽の「なるほど! うつのみや市議会」2月放送のおしらせ♪  議会で決まった市民生活に身近な施策などを、ドラマ仕立てにしてテレビで放送しています。  人気急上昇中の井上咲楽さんが演じる「1人6役」の5分番組、ぜひ見てね! 本放送 2月18日(金)午後7時15分~ 【2月放送のテーマ】 ①ゼロカーボンシティ!宇都宮 ②特別委員会ってなあに? とちぎテレビで放送! ▲11月放送の様子 再放送 2月19日(土) 午前9時35分~ 20日(日) 午前9時15分~ 23日(水) 午後6時25分~ 24日(木) 午後9時50分~ 過去の放送はこちら 会議を傍聴予定の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策)  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、不特定多数の方が一堂に会するリスクを回避するため、会議の傍聴は、当面、なるべくご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、傍聴される場合には、咳エチケットの徹底、手洗いの励行など、各自適切な対応を取られますようご協力をお願いいたします。  ◎ 本会議については、宇都宮市議会インターネット議会中継、宇都宮ケーブルテレビ、本庁舎1階の市民ホール(TVコーナー)な どでもご覧いただけますのでご活用ください。  ※ 感染拡大を考慮して、傍聴などに特段のご配慮をお願いする可能性がございます。 あなたと市議会187号の内容に関するお問い合わせ  028-632-2611 議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」187号の印刷費1,568,160円(消費税含む)   ◎次回の発行は、4月下旬の予定です。