UTSUNOMIYA2023 うつのみや あなたと市議会 No.193 令和5年7月28日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会　広報広聴委員会 電話:028-632-2611 WEBでも情報発信中！ HP/宇都宮市議会 検索 井上咲楽さんが まち で調査 市議会の疑問「？」を解決「！」へ！ あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい！ 一般質問…❹ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ 定例会の概要 本会議の採決結果 会派の賛否が分かれた案件 市長提出議案 5年度一般会計補正予算（第2号） 宇都宮市税条例の一部改正 結果　可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党● 維新◯ 清風◯ 立憲◯ 未来● 緑◯ 参政党● 宇都宮市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正 結果　可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 維新◯ 清風◯ 立憲◯ 未来◯ 緑● 参政党◯ 陳情 G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合にむけて、ジェンダー平等達成のために女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出 を求める陳情 結果　不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 共産党◯ 維新● 清風● 立憲● 未来◯ 緑◯ 参政党● 議員案 帯状疱疹ワクチンの定期接種化を求める意見書 結果　可決 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党◯ 維新◯ 清風◯ 立憲◯ 未来◯ 緑◯ 参政党● 全会一致で決定した案件 市長提出議案 宇都宮市固定資産評価員の選任(後藤安之氏） 宇都宮市農業委員会委員の任命(伊澤恵子氏、 宇梶幸男氏、小野口勝仁氏、恩田明氏、刈部明彦氏、 小島孝夫氏、相良律子氏、櫻井則子氏、佐藤有俊氏、 髙橋英夫氏、田﨑昌克氏、手塚孝一氏、手塚敏子氏、 永岡浅則氏、中山利久氏、平出清一氏、福田真一氏、 村田隆一氏、吉澤聖人氏) 5年度特別会計補正予算（国民健康保険（第1号）、 介護保険（第1号）、宇大東南部第2土地区画整理 事業（第1号）、岡本駅西土地区画整理事業（第1号）） 条例の一部改正（宇都宮市自転車駐車場条例、宇 都宮市火災予防条例、宇都宮市公園条例） 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共 団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合 規約の一部変更に係る協議 佐野地区衛生施設組合の栃木県市町村総合事務 組合からの脱退に伴う財産処分に係る協議 工事請負契約の締結(橋梁工事上部工(市道635号 線観音橋)、クリーンパーク茂原発電用廃熱ボイラー 水管その他整備工事） 指定管理者の指定（大谷観光周遊拠点施設） 市道路線の認定及び廃止 工事委託契約の締結（東北本線岡本・宝積寺間 20017-1号橋撤去工事） 結果　可決 陳情 療育手帳障がい者の方の宇都宮市役所正規職員 採用計画の策定に関する陳情 （※　共産党、未来は退席） 大谷地区周遊道路地下の空洞に関する陳情 （※　未来は退席） 宇都宮市ペットを受動喫煙から守る条例の制定に 関する陳情 結果　不採択 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申について 結果　可決 採決結果の表記 　本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」 会派の構成 　会派とは、理念を同じくする議員によって作られる団体で、本市議会には10会派あります。本紙内では、会派名を（　）内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会（自民党）19人 ・市民連合（市民連合）8人　　　 ・公明党議員会（公明党）6人 ・日本共産党宇都宮市議員団（共産党）3人 ・うつのみや維新（維新）3人 ・清風クラブ（清風）2人　 ・宇都宮 立憲（立憲）1人 ・未来への架け橋（未来）1人 ・緑の地球（緑）1人 ・参政党 政治参加を促す会（参政党）1人 ◀議員ごとの賛否はこちら ※「会派」とは、自分たちの意見を効果的に市政に反映させるために、所属政党に限らず、理念を同じくする議員のグループのことをいいます。 定例会の概要 令和5年　6月定例会を開催 定例会の日程と概要 6月9日 本会議[開会] 議案の提案理由説明 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案の採決 ・宇都宮市固定資産評価員の選任、宇都宮市農業委員会委員の任命を可決 提案 6月15・16・19・20日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・16名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、4〜9ページ 質疑 分野に分けて、５つの常任委員会を常時設置しています。 6月22日 常任委員会 （総務、厚生、子ども文教環境経済、建設） 議案・陳情の審査 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、10〜11ページ 審査 6月26日 議員協議会 出資法人の決算・予算などの説明 ・市が出資している公益財団法人などの団体の決算・予算などについて、説明を受け、議員が質問 6月30日 本会議 全国市議会議長会特別表彰伝達 議案・議員案・陳情の採決 ・各常任委員会の委員長が審査結果を報告 ・議案と陳情について反対の討論 ・議案と議員案、陳情の可否を決定 ・議員派遣を決定 ⇒詳細は、12ページ 採決 注目の議案 ５年度一般会計補正予算（第２号） ・原油価格・物価高騰等を踏まえた社会福祉施設や運送事業者、 給食費の支援の実施　など 採決結果はこちら ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 熊本 和夫（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢②ＬＲＴ事業③子どもに関する施策④ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業⑤産業団地⑥デジタル外部専門家の活用によるＤＸの推進⑦スポーツ行政　ほか 質問　 高額な帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチン 接種費用を市が助成すべき 　近年、帯状疱疹の患者数が全国的に増加している中、帯状疱疹の予防には、ワクチン接種が高い効果をあげていることが報告されている。 　しかし、接種費用が高額なことから、接種を諦める方や、やむを得ず帯状疱疹ワクチンよりも効果が低い、水疱瘡（みずぼうそう）ワクチンを選択する方も多い。 　政府の定期接種化が進まない中、独自に接種費用の一部助成制度を導入する市町村が増えている現状を踏まえ、政府に対して定期接種化を要望するとともに、市として帯状疱疹ワクチンの接種費用助成を実施すべきと考えるが、どうか。 答弁 早期実現に向け、制度の内容を検討していく 市長　帯状疱疹ワクチンについては、現在、国において予防接種法に基づく、新たな定期接種化に向けた議論の対象になっているため、実現されるよう、全国市長会や全国衛生部局長会などさまざまな機会を捉え、国に対し要望していく。 　また、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については、接種費用が高額であるため、幅広い接種に結び付いていないことも考えられることから、市における帯状疱疹ワクチン接種助成の早期実現に向け、制度の内容について検討していく。 郷間 康久（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢（生成ＡＩの活用）②ＬＲＴ開業に向けた取り組み③環境政策④農業集落排水と公共下水道の接続⑤消防団の組織課題と団員補充策　ほか 質問 東部地域の観光資源の活用について聞く 　市は、ＬＲＴの開業を機に「東部エリアの観光振興に力を注いでいく」と公表し、にぎわい創出のためのイベントや、体験型観光ツアーなどへの補助金制度を設け、６月から募集を開始するとも発表した。 　①東部地域の観光資源をどのように捉えているのか。 　②観光資源の活用については、事業者や地域に任せるだけでなく、市独自の発掘や調査、プロモーションなどが必要になると考えるが、どうか。 ▲飛山城史跡公園 答弁 地域と民間事業者のコーディネートを行いながら観光振興に取り組む 市長　①２月策定の「第３次宇都宮市観光振興プラン」で、地域の特徴を活かしたブランディングに取り組むエリアに「東部地域」を加え、観光振興を図ることとし、豊かな自然が生み出す野菜や果樹、国指定史跡の飛山城跡など、様々なジャンルに渡り魅力ある数多くの地域資源を抽出した。 　②地域資源の発掘や磨き上げには、地域や民間事業者の取り組みが重要、効果的なため、取り組みを促進する補助金を創設し、募集を開始した。市でも地域の自主的な取り組みのサポートや、地域と民間事業者のコーディネートを行い、東部地域の観光振興に取り組む。 菅野 大造（公明党） 質問項目 ①駅東側におけるＬＲＴ事業②ｔｏｔｒａの普及③帯状疱疹ワクチン接種費用の助成④ヘルプマーク・ヘルプカード⑤誰もが投票しやすい環境づくり　ほか 質問 国の臨時交付金を活用し、物価高騰支援策を講じることが必要では 　エネルギーや食料品など身近な品目の値上がりが、依然として市民生活に大きな影響を及ぼす中、政府は、追加の物価高騰対策に関する支援を取りまとめ、自治体への臨時交付金が示された。 　国の臨時交付金を活用し、特に、学校における給食費や教材費などの保護者負担の軽減、高齢者施設、医療機関、子ども食堂などへの食糧原材料高騰分や光熱費の支援、ＬＰガス料金の負担軽減、原油・飼料価格などの上昇に大きく影響を受けている運送業や酪農・畜産業への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援策を講じることが必要と考えるがどうか。 答弁 市民や事業者の下支えや、対策が必要な分野への支援を行う 総合政策部長　市では、市民生活や事業活動を広く下支えするため、水道料金の７月・８月請求分の基本料金を免除するとともに、全国一律で対象としている住民税非課税世帯に加え、５年１月以降、住民税非課税水準相当まで収入が減少した世帯に３万円を給付する。 　また、給食の質・量を維持・向上するための学校などへの給食食材費支援や、医療機関などへの電気料金などの支援に加え、新たに、貨物運送事業者などへ燃料費の一部を支援する制度創設のため、本定例会に補正予算案を提案したところであり、今後も効果的な支援策を速やかに講じていく。 ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 岡本 源二郎（自民党） 質問項目 ①持続的に発展するまちづくりに向けた若者の市政参画②書かない窓口③ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴ沿線のまちづくり④文化の振興とシビックプライドの醸成⑤学校教育 質問 歴史文化資源保存に向けた市の考えは 　 　河内地区にある旧白沢宿は、奥州街道第一の宿場町として栄えた当時の面影を色濃く残すまちである。 　５年に一度の白沢南彫刻屋台と白沢甲部彫刻屋台が巡行する白髭（しらひげ）神社祭礼付け祭りには、多くの観光客が訪れるが、祭事で活用される文化資源は時を重ねるごとにダメージを受け、修繕費など多大な維持費がかかる。 　地域文化の振興を通じたシビックプライドの醸成を図るため、歴史文化資源を残していくための保存費用として、市からの補助金などの拡充が必要と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 みや遺産制度の運用に加え、さらなる支援の在り方を検討する 教育次長　市では、指定文化財を後世に伝えるため、所有者や保存団体に対し、修理などの費用に対する補助金を交付している。また、２年度からは、地域の人々が歴史文化資源を守り、引き継いでいく活動を続けていけるよう、指定文化財以外にも支援の対象を広げた「みや遺産」制度を運用しており、修理などの費用に対する補助金を交付し、支援の拡充を図ってきた。 　近年は、担い手不足や高齢化などにより、歴史文化資源の維持が困難な地域も見受けられることから、補助金の拡充も含め、さらなる効果的な支援の在り方を検討していく。 長谷川 武士（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢②うつのみやの水道水の広報活動の強化③児童生徒のキャッシュレス決済④小中学校教職員の働き方⑤小中学校の適正配置・適正規模　ほか 質問 教職員の働き方について聞く 　文部科学省が４年１２月に発表した調査結果から、国が定めた上限の「月４５時間」を超えて残業していた教職員の割合が、中学校で５割、小学校と高校は３割余りに上ったことが分かった。　 　①市の小中学校について、残業時間が、４５時間を超えて８０時間以下、８０時間を超えて１００時間以下、１００時間以上の教職員の割合を聞く。 　②文部科学省の調査では、中学校教員の残業時間の割合が高くなっているが、どのように改善するのか聞く。 答弁 教職員の残業時間の削減は、重要な課題であると考える 教育長　①月４５時間を超えて８０時間以下の割合は、小学校32％、中学校３３.３％、月８０時間を超えて100時間以下の割合は、小学校３.１％、中学校９.９％、月100時間を超えた割合は、小学校０.８％、中学校９％であり、過労死ラインとされる月８０時間を超えた割合は元年と比べ小中学校ともに減少したが、さらに教職員の残業時間を減らすことは、重要な課題である。 　②大きな要因の１つである部活動で、「宇都宮市部活動方針」にのっとり適切な休養日や活動時間の徹底を図るとともに、今後は休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めていく。 大久保 順也（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢②ＬＲＴの安全対策と周知③自転車のまちづくり④市で管理する学校樹木 質問 陽南通りと宮原球場通りとの交差点部に右折レーンを 　産業通り大和工区（陽南通り）は、市南部地域において重要な道路であり、沿線には住宅、小学校、大型商業施設などがあることから、慢性的な交通渋滞が発生している。 　該当地区の整備により、交通渋滞の緩和や、歩行者・自転車の安全性の確保が図られる一方、４車線化に伴う交通量の増加も考えられ、これまで想定していなかった交通事故の発生などが懸念される。特に、宮原球場通りとの交差部付近において右折レーンを含めた改良が必要と考えるが、市の考えを聞く。 ▲改良予定の交差点 答弁 安全で円滑な交通処理のため交差点改良を実施 建設部長　陽南通りは、市の道路ネットワークの形成を担う「産業通り」の一部であり、計画的かつ継続的に整備を進めているが、江曽島本通りから栃木街道までの未整備区間については、慢性的な渋滞が発生しているため、４年度に「産業通り大和工区」として事業に着手した。 　本工区のうち、特に陽南通りと宮原球場通りとの交差点は交通量が多く、渋滞が激しいため、陽南通りを２車線から４車線に拡幅するとともに、安全で円滑な交通処理を図るため、東西の双方向における右折レーンの設置など、交差点改良を実施する予定である。 ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 秋成 大（公明党） 質問項目 ①安心・協働・共生社会の構築②未就園児の定期的な預かりモデル事業③外国人観光客への多言語サービス④無電柱化を基本としたまちづくり構想⑤学校教育の充実　ほか 質問 ＬＩＮＥ情報提供サービスの拡充や生成ＡＩの活用は 　市のＬＩＮＥ情報提供サービス「教えてミヤリー」が、見やすく、欲しい情報にたどり着きやすくなれば、利用者のストレスと市の窓口負担も減るのではないかと感じ、また、ＡＩチャットで市民の質問に音声で回答できれば、端末操作に不慣れな市民の要望にも素早く答えられるのではないかと考える。 　①ＬＩＮＥ情報提供サービスにおけるコンテンツのさらなる充実を図っていくべきと考えるが、市の考えを聞く。 　②市の情報提供業務に生成ＡＩを活用すれば、的確な行政サービスを素早く市民に提供できると考えるがどうか。 答弁 教えてミヤリーを刷新し、生成ＡＩの活用は適切に判断する 市長　①５年２月に策定した「宇都宮市ＤＸ実現タスク」に基づき、「教えてミヤリー」を刷新する予定であり、サービスデザインの観点からページの構造や利用者の導線を再設計するほか、各種デジタルサービスの入口となるポータル機能の追加や、市ホームページとの連携などについて、ＤＸ専門官の知見を活かしながら検討を進め、市政情報の提供をより一層充実させていく。 総合政策部長　②ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩなどの技術の活用は、効果やリスクの見極めが必要であることから導入の適否も含め、適切に判断していく。 小室 かな子（共産党） 質問項目 ①憲法第　条に基づく学校教育②学童保育③市民の健康を守る施策④公共交通の利用促進⑤平和都市宣言に基づく市の対応 質問 撤去した平和都市宣言の広報塔を再度作る予定は 　宇都宮平和都市宣言は、市民団体の陳情から始まり、平成８年に全会一致で可決され、３つの広報塔により、市民にも、市に訪れた方にも、意識せずとも目に入る場所に設置されていたが、現在は３つとも撤去され、デジタルサイネージに映像が流れている状態である。 　堂々と立っていた広報塔は、市民を見守り、平和を希求し、戦争反対を掲げ、市民を守る象徴として存在し、市民に大きな安心感を与えてきたのだと思う。 　今、この世界状況の中で撤去してしまったことは残念であるが、平和都市宣言の広報塔を再度作る予定はあるのか聞く。 答弁 デジタルを活用し、時代に即した効果的な広報媒体を活用していく 市民まちづくり部長　議員指摘の広報塔については、老朽化に伴い撤去したが、デジタルを活用することで、より多くの人に、さまざまな媒体を通して、継続した周知・啓発を行うことが可能となるため、地区市民センターのテレビモニターにおける平和啓発動画の放映や、デジタルサイネージの活用、今年度からは新たに「教えてミヤリー」などのＳＮＳを活用した周知にも取り組んでいる。 　今後も広報塔に代わる、時代に即した効果的な広報媒体を活用しながら、市民一人ひとりの平和意識の醸成を図り、平和施策の推進に努めていく。 手塚 泉（自民党） 質問項目 ①職員の定年引上げ後の対応②地域防災力の強化③市への移住の状況と今後の取り組み④高齢者へのデジタルサポート⑤ごみステーションの補助金導入⑥市職員の副業　ほか 質問 ファミリーサポートセンターの利用対象を中学生までとすべき 　市のファミリーサポートセンター※の利用条件は、「概ね生後６カ月から小学校第６学年までの子どもを養育している人」となっており、中学生は対象外となる。 　子どもが中学生になり、サポートが受けられなくなると、現在、仕事に就いている人、特に母親が仕事を辞めて対応せざるを得なくなることも考えられ、男女共同参画社会の実現に向けても、マイナスとなる。 　サポートの利用条件を「中学生まで」としている自治体もあり、市においても、「子育てしやすいまち」として対象を拡大すべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 対象年齢の拡大に向け、検討を進める 子ども部長　市ではファミリーサポートセンターによる、一時預かりや保育園への送迎などの援助活動が、年間、約１万４千件行われており、対象年齢の中学生までへの拡大は、親が家庭と仕事などを両立しやすくなることや、子どもたちの健やかな育ちにもつながるものと考えられる。 　事業内容の変更にあたっては、会員の合意を得るとともに、援助を行う会員の確保が必要となるため、５年度に、会員や子育て家庭を対象としたアンケートの実施により、利用ニーズや援助にあたっての要件などを把握し、対象年齢の拡大に向けた検討を進めていく。 ※ファミリーサポートセンター…子育ての援助をしたい人と、子育ての援助を受けたい人がお互いに会員になって助け合い、子どもたちの健やかな育ちを地域で援助していくための会員組織 ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 横須賀 咲紀（市民連合） 質問項目 ①子ども・若者の社会参加と市政参画②困難を有する子ども・若者やその家族への支援③文化芸術を活用したにぎわいあるまちづくり④選挙投票率向上に向けた取り組み　ほか 質問 オリオン通りのオープンカフェ設置場所の検討を 　オリオン通りは、オープンカフェの設置により活気を取り戻しつつある。特に夕刻は、その飲食店を訪れた客で満席になることも珍しくない。 　中心市街地での人の交流や憩いの場の提供を通して、誰もが自由に休憩や食事などで利用してもらうことが本来の目的だが、その店舗を利用していない方にとって、気軽に利用できる環境になっていないのではないか。 　現在、オープンカフェの設置場所は、両端各３メートル以内で許可しているが、通りの中央にすることで、誰もが休憩や食事に利用しやすくなると考えるがどうか。 答弁 商店会や参加店舗などと意見交換し、調査・検討していく 都市整備部長　現在のオープンカフェの設置場所は、歩行者が通行しやすい道路の中央に十分な空間を確保できることや、各店舗がオープンカフェに使用するテーブルや椅子などの準備や撤去のしやすさなど、通行の安全性や、利用者・参加店舗の視点から、総合的に勘案して、店舗の前としている。 　通り中央へのオープンカフェの設置について、宇都宮まちづくり推進機構と市が、誰もが気軽に利用しやすくなるよう、オリオン通り商店会や参加店舗などと継続的に行っている意見交換の中で、実現性や効果などを調査・検討していく。 佐藤 恭子（維　新） 質問項目 ①難病患者への就業支援②難病・特定疾患患者の子どもやその家族への対応③難病・特定疾患患者に対する新たな支援　ほか 質問 難病・特定疾患患者手帳について市の考えは 　難病・特定疾患患者には、「難病マーク」などの外部への証明制度が存在しておらず、難病患者の方からは、「特定医療費受給者証を更新するための医師の診断書代や薬代の負担は経済的に厳しい」、「難病には支援が少なすぎる」、「身体障がい者手帳のように難病にも手帳があっても良いのではないか」といったメッセージが届いている。 　難病であることを外部に示す方法として、市独自に難病・特定疾患手帳のようなものを作るべきと考えている。既に作成を検討しているのであれば、手帳の発行に当たり、どのようなところに難点があるのか聞く。 答弁 ヘルプマークなどの理解、利用促進のため制度の周知に取り組む 市長　市では、難病患者などに独自の難病患者福祉手当を支給しているほか、ヘルプマーク・ヘルプカードを配布している。当カードの活用が、災害避難時などでの適切な配慮・支援につながるよう、難病患者に周知するとともに、５年度からは啓発チラシの配布や、難病への理解促進のためのヘルプシールの作成・配布に取り組んでいく。また、国では、難病法などの改正により、６年４月に「登録者証」を運用予定であり、障がい福祉サービスや就労支援を受ける際などに求められる医師の診断書に代用できるため、国の方針が示され次第、対象者へ周知していく。 出井 昌子（　緑　） 質問項目 ①女性活躍・男女共同参画の推進②女性活躍のための有効な施設整備③投票率向上へ向けての対策④地球温暖化対策の推進 質問 屋板運動場のトイレの整備について聞く 　グランドゴルフ会場側には女性用野外トイレが１つだけで高齢女性が非常に困っている。千㎡当たりのトイレ数では17施設平均0.42個の半分の0.26個しかなく、トイレ１個当たり年利用数も１位の５千800人（１６施設平均２千１１人）という驚く数字。 　①命と健康に関わる野外運動場のトイレ環境の整備を速やかに行うべきと考えるがどうか。 　②水分を控えるなどの対応を余儀なくさせているが、他の運動場と比較し、適切な整備がされていると認識しているのか。 　③利用人数に見合った野外女子トイレを屋板運動場に設置すべきと考えるがどうか。 答弁 運用改善を図り、市民が快適に利用できるよう取り組む 教育次長　①スポーツ施設のトイレについて国などが定める整備基準はないが、類似施設の利用状況や施設周辺のトイレの設置状況を総合的に勘案しながら、必要なトイレの整備を行っている。　 　②屋板運動場では、利用環境の向上を図るため、２年度にクラブハウスを新築し、女子トイレと多目的トイレを増設し、１８基の女子トイレを整備しており、他の運動場と比べて同程度以上の数があると認識している。 　③利用が集中する大会開催時には、主催者を通じて隣接施設のトイレの利用が可能であることを周知するなど、運用面の改善を図っていく。 ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 若林 芽育（自民党） 質問項目 ①女性活躍推進②ふるさと納税を活用した地域猫の不妊・去勢費用の助成③新型コロナウイルス感染症に伴う支援に係る不正受給④海外プロモーション事業　ほか 質問 宇都宮サテライトオフィスを活用した独自の海外ＰＲを提案する 　市では、２年に「ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏ」に「宇都宮サテライトオフィス」（以下、「オフィス」）を開設し、市内と東京圏の企業による事業連携や、東京圏の人や企業の誘致に取り組み、市のＰＲイベントを開催するなど、魅力発信に努めてきた。 　オフィスは、多くの外国人ビジネスマンが行き交う、国際色豊かな環境のため、これまでの実績を活かし、市の魅力発信を海外に広げる事業をすると良いのではないか。 　オフィスを活用した独自の海外プロモーション事業として、各国大使館の方々などを招いたＰＲイベントの実施を提案するが、市の考えを聞く。 答弁 さらなる海外プロモーション活動の充実に取り組んでいく 市長　市では、「ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏ」に入居する多くの外資系企業などに対し、ＬＲＴや大谷地域をＰＲするとともに、海外メディアなど関係を構築した企業に、市内の観光資源などを周遊するビジネスツアーを実施し、市の魅力発信に積極的に取り組んでいる。 　今後は、オフィスを、海外への情報発信を行うネットワークのハブとしても活用するとともに、「ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏ」が持つグローバルコミュニティを最大限に活かし、各国大使館や海外向け観光メディアとの交流を深める機会を創出するなど、プロモーションの充実に取り組んでいく。 石川 京樹（維　新） 質問項目 ①教育行政②本市への移住・定住の促進③市政情報の発信④議員の敬称 質問 市の移住・定住の取り組みを関東圏の学校へＰＲしては 　市への移住・定住は、豊富なメニューがあり、就職などでさまざまな利点が多いが、そのメニューがあまり知られていないと考える。 　市では、ＵＪＩターンの促進や、企業の説明、交流会などを行っているのは知っているが、首都圏に進学すると、その地で就職するのが一般的になっている。 　企業が積極的に社員募集に出向いているように、市が積極的に関東圏の学校へＰＲし、いかに移住・定住に適しているか訴えれば、どこに就職するか悩んでいる学生に大きなひと押しとなると考えるがどうか。 答弁 東京圏での新たな取り組みのほか、関東圏へのＰＲも検討する 市長　市では、コロナの影響で対面での接触が制限されてきた中でも、東京圏の学生に、住みよさや市内企業の魅力を発信する「学生と市内企業の交流会」を実施したほか、ＵＪＩターン就職のガイドブック「宇都宮市のお仕事ガイド」を東京圏の大学などに配布するなど、ＰＲに取り組んできた。 　５年度の新たな取り組みとして、ハローワークと連携した都内会場における「新卒者向けの合同企業説明会」や東京圏の大型ショッピングセンターでの移住相談会の開催に向け準備を進めており、関東圏の学校に出向いたＰＲについても、実施に向け検討していく。 河田 敦史（参政党） 質問項目 ①新型コロナウイルス感染症対策②市内の死亡者数の激増の要因と対策③救急活動・救助活動の激増の要因と対策④保育行政 質問 新型コロナワクチン接種後の副反応報告件数は 　名古屋大学の小島勢二教授の調査によると、ワクチン接種について新型コロナウイルス感染症をインフルエンザと比較したところ、副反応報告が約１７倍、死亡は約５０倍となっている。このような中、厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としており、市内の予防接種健康被害救済制度の申請においても、４年度は１５件提出されているが、認定に至っておらず、市ホームページにも公表されていない。 　市の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後の副反応の報告件数と、死亡、重篤、重症、軽症などの内訳について聞く。 答弁 422件の副反応疑い報告書が提出されている 保健福祉部長　厚生労働省は、新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状が見られた場合、因果関係の有無に関わらず、医療機関に「副反応疑い報告書」を求め、報告を集計し、各市町村へ情報提供を行っている。 　市の状況としては、ワクチン接種が開始された３年２月から５年３月までの間に、延べ１６３万回の接種を行い、４２２件の「副反応疑い報告書」が提出されている。内訳としては、死亡が５件、入院となった事案などの重篤が２４件、発熱やアレルギー反応などの重症・軽症は国において分類の基準が示されておらず、両方を合わせて３９３件である。 ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　☎028-632-2611 今野 哲也（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢（挑戦し続ける行政、人材育成）②情報管理③各種ポイント制度④公共交通の利便性向上⑤バリアフリー化の推進⑥高齢者の見守り体制⑦農業政策 質問 ポイント制度の効果的・効率的な仕組みづくりについて聞く 　環境省の「エコ・アクション・ポイント」を活用したエコ活動促進の取り組みは、市民のさらなる環境行動へのインセンティブとして有効な施策だが、市には「みやエコファミリー」や「健康ポイント事業」など様々なポイント制度があり、区別がつきづらく、協力事業者にも分かりづらいのではないか。 　複数のポイント制度のポータルサイトを導入し、できるだけ運用を統一するなど、分かりやすいシステム化が必要だと考えるが、ポイント制度の効果的・効率的な仕組みづくりについて、市の考えを聞く。 答弁 デジタルを活用し、最適なポイント制度の再構築に迅速に取り組む 総合政策部長　ポイント制度の統一的かつ互換性のある運用は、市民や協力事業者に市の全てのポイント制度を知ってもらうきっかけとなることや、景品やサービスと交換しやすくなることなど、利便性向上に寄与するものと考えられるため、実現に向けた検討に着手した。　今後は、ポイント制度ごとに独自のシステムを構築していることや協力事業者の参加ニーズが異なることなどの課題の詳細な検証を進め、着実に解決を図りながら、ＤＸ専門官とともに、デジタルを活用した市に最適なポイント制度の再構築に迅速に取り組んでいく。 20回目となる議場ジャズコンサートを開催♪ 　市議会では、ジャズによるまちづくりを応援しており、6月30日の本会議開会前に、議場ジャズコンサートを開催しました。20回目の節目となる今年は、市内屈指のビッグバンド「スウィンギング・ハード・オーケストラ」のみなさんが「七つの子」や「アンパンマンのマーチ」など８曲を演奏し、来場した子どもから大人まで、迫力のある演奏を楽しんでいました。 ▲議場でのジャズ演奏の様子 ▲演奏を楽しむ園児たち 小学生が議長や議員になりきって採決！ 　市議会では、市議会の仕組みや役割を広く理解してもらい、関心を持っていいただくため、市内の児童・生徒を対象に議会体験を行っています。５年４月には市内の小学校２校、児童約６０名が体験し、「実際の議会のように議場で発言ができて楽しかった」などの感想をいただきました。 　今後、１１校、約５７０名の児童が参加を予定していますが、議長との交流や議会の質疑体験などを通して、市議会をより身近に感じていただけるよう、取り組んでまいります。 ▲議会体験中の様子 ▲議会の仕組みを学ぶ様子 今回の表紙写真 ～井上咲楽のサクサク！うつのみや市議会～ 　市議会では、議会の活動をより広く、分かりやすく周知するため、番組を制作しています。５年度より、市民の声を聴き、議会がそれに答える「井上咲楽のサクサク！うつのみや市議会」にリニューアルしました。 ▲第1回目に放送した市民インタビューの様子 ▲議長との対談の様子 とちぎテレビで放送！ ８月25日（金）21時50分～22時 ８月27日（日）8時30分～8時40分 ８月28日（月）7時15分～7時25分 ぜひ見てね！ ◀番組の詳しい情報はこちら 　6月の第１回目の放送では、井上咲楽さんが、まちで若者を中心に市議会のイメージなどについてインタビューを行いました。 　次回、８月放送では、井上さんが議長の仕事に密着しています。 　これからも井上さんが市内で皆さんにインタビューをしますので、ぜひお声を聞かせてください。 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇５年度一般会計補正予算（第２号） 議案の概要　マイナポイントの申込支援窓口の開設期間を延長することなどに伴い、情報化推進費を追加計上するもの。 　救助工作車１台と耐震性貯水槽３基を整備することに伴い、消防車費等整備費及び防火水槽等整備費を追加計上するもの。 意　見　マイナンバー自体に反対しており、宇都宮市では紐づけの間違いは、今のところ、ないとのことであるが、新しい問題を生まないためにも、使用に当たっては、慎重に慎重を期すべきと考えることから、この議案には反対である。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇宇都宮市税条例の一部改正 議案の概要　地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税において、森林環境税の導入による徴収方法の規定の追加をするほか、軽自動車税において、電動キックボードなどに係る税額の見直し及び種別割のグリーン化特例の延長などをするもの。 意　見　森林環境税の１人千円という取り方は、税負担の原則からすると、所得の少ない人の負担が大きくなってしまうことから、この議案には賛成できない。 委員会の結論　起立採決の結果、原案どおり可決。 〇療育手帳障がい者の方の宇都宮市役所正規職員採用計画の策定に関する陳情 陳情の趣旨　現在の雇用形態では、非常勤で任用中の療育手帳障がい者の正規職員への道がない。 　ついては、市が療育手帳障がい者を正規職員として採用するために必要な、地方公務員給与表に知的障がい者の枠を新設することについて、市から国に求めるよう、議会から市へ働きかけるよう陳情するもの。 意　見　障害者の雇用の促進等に関する法律第35条において、賃金の決定について、障がい者であることを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないと規定されていることなど踏まえ、知的障がい者の給与についても健常者と同一の給与表を適用することが適当であると考えることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　継続審査を求める意見が退けられた後、委員１名が退席し、起立採決の結果、不採択。 厚生常任委員会 〇Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合にむけて、ジェンダー平等達成のために女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める陳情 陳情の趣旨　６月に県内初でＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催される中、ジェンダー平等を推進する女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書を国及び政府に提出することは、国内や世界から注目され、ジェンダー平等の機運を高める好機になるため、意見書を提出するよう陳情するもの。 意　見　Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催される絶好のタイミングであり、地方から声を上げていくことは重要であるため、この陳情は採択したい。 意　見　選択議定書の批准は、国において慎重に判断されるべきものと考えることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 〇宇都宮市ペットを受動喫煙から守る条例の制定に関する陳情 陳情の趣旨　犬や猫などのペットを受動喫煙から守る法律や条例は存在しておらず、早急な対策が求められる。受動喫煙防止と動物愛護の観点から極めて重要であり、国内はもとより、世界中の国や地方自治体の模範となるべく、市が率先して条例を制定するよう陳情するもの。 意　見　陳情者の願意は一定理解できるが、まずは、市の受動喫煙防止対策の更なる周知と啓発、及び喫煙者のマナー向上を進めるべきと考えるため、この陳情は不採択としたい。 意　見　ペットの受動喫煙は、市のホームページで、住宅密集地における犬や猫の適正飼養ガイドラインにより注意喚起を行っており、総合的なペットの適正飼養について普及啓発を続ける対応で問題ないと考えることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　継続審査を求める意見が退けられた後、全会一致で不採択。 子ども文教常任委員会 〇５年度一般会計補正予算（第２号） 議案の概要　原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、私立保育園をはじめとした社会福祉施設などに対する電気使用料などの高騰分への助成、及び小中学校をはじめとした教育・保育施設などで提供される給食について、栄養バランスや量を確保し、保護者負担の軽減を図るための給食提供に係る食材費などの支援を実施することに伴い、私立保育園費、給食運営費などを追加計上するもの。また、宮原運動公園野球場改築工事に係る地中障害物の撤去・処分を実施することなどに伴い、体育施設等整備費を追加計上するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 〇宇都宮市公園条例の一部改正 議案の概要　河内総合運動公園の屋内プール施設におけるエントランスホールの特定天井の改修工事や施設全館の照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化などの工事の実施に伴い、施設全館の供用休止の規定を追加するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 常任委員会の主な審査 環境経済常任委員会 〇５年度一般会計補正予算（第２号） 議案の概要　商工費で、燃料費高騰の影響を受けた運送事業者などの事業継続に向け、宮の運送事業者等緊急支援金を実施することに伴い、事業の実施主体となる市や宇都宮商工会議所などで構成する、実行委員会への交付金を増額するもの。 　債務負担行為で、大谷観光周遊拠点施設における指定管理者の指定に伴い、限度額を新たに設定するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 〇指定管理者の指定 議案の概要　大谷観光周遊拠点施設の指定管理者を指定するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 〇大谷地区周遊道路地下の空洞に関する陳情 陳情の趣旨　大谷石採取地域の市道地下空洞調査の必然性は、多くの死傷者が出た事故を目の当たりにしてきた住民の当然の権利である。 　ついては、大谷地区及び付近の道路地下空洞探査を市が実施するよう議会から働きかけることなど、２項目について陳情するもの。 意　見　大谷石採取場跡地の総合的な安全対策は、県、市、大谷石材協同組合の出資により設立された公益財団法人大谷地域整備公社が主体となって行っており、市では、大谷地域整備公社が把握している情報などを基に、管理する市道の安全性を高める充填工事などの予防保全対策を適切に講じていることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　全会一致で、不採択。 建設常任委員会 〇宇都宮市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正 議案の概要　ＬＲＴ沿線の清原地区市民センター前トランジットセンター（清原ＴＣ）に設置する旅客特定車両停留施設の構造に関する基準を整備するため、関連条例の一部を改正するもの。 委員会の結論　全会一致※で、原案どおり可決。 〇宇都宮市自転車駐車場条例の一部改正 議案の概要　サイクル・アンド・ライドによる、公共交通のさらなる利用促進を図るため、ＬＲＴの停留場周辺において、新たに自転車駐車場を設置するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 〇市道路線の認定及び廃止 議案の概要　土地区画整理事業などに伴い、新たに９０路線を市道として認定し、７路線を廃止するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 政策討論のテーマが決定しました 市議会では、常任委員会ごとに政策討論を実施しています。 政策討論は、議員相互の合意形成や、政策立案能力などの更なる資質向上を図ることを目的に、決定したテーマについて、各委員が積極的に情報収集をし、委員間での自由討論を行うものです。 令和５年度の各常任委員会の政策討論のテーマは次のとおりです。 【総務常任委員会】 ・生成ＡＩの活用について ・自治体ＤＸの推進について 【厚生常任委員会】 ・「エールＵ」と重層的支援体制整備について ・ジェンダー平等について 【子ども文教常任委員会】 ・子育て支援について ・スポーツの振興について 【環境経済常任委員会】 ・みんなで取り組むカーボンニュートラルの推進 【建設常任委員会】 ・ＪＲ宇都宮駅周辺のあるべき姿について ※本会議での採決結果と異なる 議会のニュース 意見書 ◆帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチンの定期接種化を求める意見書 趣　旨　帯状疱疹の発症予防にはワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も多く存在しており、市町村ごとの格差が生じることのないよう、予防接種法に基づく帯状疱疹ワクチンの定期接種化と必要な財源の確保を国に強く要望する。 討論 ◆５年度一般会計補正予算（第2号）ほか１件 反対　共産党 マイナポイント申請窓口延長は、誤送付・誤登録の実態や原因の究明がされておらず、そもそも、マイナンバーカードの取得や各種情報の紐づけは、プライバシー侵害の危険を高めることが明白であることなどや、新たに一律の税負担を求める条例改正にも反対のため、これらの原案に反対する。 反対　参政党 新型コロナワクチンの効果が明示されずに多額の税金が投入されていること、ワクチン接種の被害が多く出ていることや、宇都宮市税条例への森林環境税の追加は、使用用途が不明確な税を一律に課し、税の原則から逸脱することから、これらの原案に反対する。 ◆Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合にむけて、ジェンダー平等達成のために女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の提出を求める陳情 不採択に反対 共産党 女性差別をなくし、あらゆる場面で女性の活躍を促すことは国の方針であり、この陳情を採択することで、ジェンダー平等に取り組むという宇都宮市の姿勢をも浮き彫りにするものであると考えることから、この陳情の不採択に反対する。 新任議員研修会を実施 　5年度の選挙で初当選した新任の議員を対象に、計６日間に渡り、議会運営などについて学ぶ座学研修や、市有施設の現地視察を行う研修会を実施しました。 ▲座学研修の様子 ▲移住相談窓口miya come ▲クリーンパーク茂原 ▲松田新田浄水場 議員協議会を開催 　市議会では、市政に関し重要な事項を協議・調整するため、必要に応じて議員協議会を開催しています。 　６月２日に開催した議員協議会では、「LRTの脱線事故を踏まえた再発防止に係る有識者会議の最終報告と開業日・開業に向けた取組」の経過と概要や、「(仮称)子どもを守る都市宣言」の今後のスケジュールなどについて、執行部の所管する部局から説明を受け、協議を行いました。 議員協議会の様子▶ 9月定例会の日程（予定） 月日 9月 1日（金） 内容 本会議開会 時刻 午前10時 7日（木）8日（金）11日（月）12日（火） 一般質問 午前10時 14日（木）、15日（金） 各常任委員会 午前10時 19日（火）、20日（水）21日（木）、22日（金）、25日（月） 決算審査特別委員会・企業会計決算審査特別委員会 午前10時 10月 2日（月） 本会議閉会 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 政務活動費収支報告書等を公開 　政務活動費とは、議員の調査研究活動に必要な経費の一部を助成するものです。市議会では、会派ごとの収支報告書や、元年度分からの領収書などをホームページで公開しています。また、市役所１階の行政情報センターで写しを閲覧いただけます。詳しい閲覧の方法については、ホームページなどでご確認ください。 詳しくはこちら▶ 政治家の寄附禁止 　公職選挙法の規定により、政治家が選挙区内でお金や物などの寄付をすることは禁止されています（親族に対するものなどは除かれます）。主な事例は次のとおりです。 ◎お中元やお歳暮、葬式の花輪や供花、初盆のお供物などを贈ること ◎地域運動会などの各種行事に金品を贈ること　など 　また、有権者が寄付を求めることも禁止されています。市民の皆様のご理解をお願いします。 あなたと市議会193号の内容に関するお問い合わせ　　028-632-2611　議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」193号の印刷費1,728,540円（消費税含む）　　　◎次回の発行は、10月下旬の予定です。