給付　よくある質問

FAQ-ID：60050020

質問医療費の自己負担額の支払が困難な場合の救済制度について知りたい。

回答

災害や失業、事業の不振もしくは休廃止などにより、見込み所得金額が著しく減少し、医療機関などへの一部負担金（小学生から69歳までの人は医療費の3割）の支払いがどうしても困難になった場合、申請により3か月を限度としてその支払いが軽減されます。

一部負担金について

軽減の種類
　軽減は、実収入月額等により、次のとおり3種類となります。

免除
　一部負担金の支払いは必要ありません。

減額
　一部負担金の支払額の20パーセントから80パーセントが減額されます。

徴収猶予
　一定期間の支払いが猶予され、期間経過後に支払いをしていただきます。


対象要件・手続方法等詳細について
お手続きの際は状況を聞きながら書類を整えていただきますので、希望される場合は、電話にて保険年金課国保給付グループ（028-632-2316）にご連絡ください。